　１．20年までにEV駆動ﾕﾆｯﾄ商品化

　　アイシンAWは､電気自動車の駆動ユニットを20年までに商品化して本格展開すると発表した｡
　17年1月に｢EHV技術部｣と｢EHV先行開発部｣に組織改正して電動化技術全般を開発する体制を整
　えるとのこと。
　　（１２月１０日　日刊工業新聞）

　　同社は、ナット用のポカヨケトルクレンチ「単能型スパサ交換ヘッド式マーキングトルク
　レンチ」（MCSPシリーズ）を開発、発売すると発表。設定トルクに達すると自動的に締付完
　了マークをナット側面角部にマーキングする。
　　（１２月１４日　日刊自動車新聞）

　　京都機械工具は、「9.5sq．インパクトレンチ（コンポジットタイプ）」を発売した。環境
　に配慮した低騒音、エア低消費タイプ。ボディーに特殊強化樹脂を採用し軽量化した。小売
　参考価格は4万5000円。
　　（１２月１６日　日刊自動車新聞）

　　同社は、トヨタ自動車と「2017年FIA世界ラリー選手権」に参戦するトヨタガズーレーシン
　グに工具を提供するパートナーシップ契約を締結。1月から旗艦商品「ネプロス」を中心に工
　具や収納具を供給すると伴に技術面でのサポートも行う。
　　（１２月１９日　日刊自動車新聞）

　　同社は、車検ラインシステム「IDISα」を2月に発売する。現行商品のアイディスの機能を
　継承しながら、表示画面のレイアウトとデザインを一新。視認性、操作性を向上させた。表
　示器にはワイドLCDモニターを採用した。
　　（１２月１９日　日刊自動車新聞）

　　同社は、画像処理方式の新型ヘッドライトテスター「HLT-180」を発売。ワイド型LCD21イ
　ンチモニターを業界初採用。測定情報を表示するエリアと作業の進捗状況を表示するエリア
　を区分するなど、視認性と操作性を高めている。
　　（１２月２６日　日刊自動車新聞）

　　同社は、レバーレスタイヤチェンジャーの最上位モデル「SICE S1000エボルツィオーネ」
　を発売。対応サイズは13～32インチ。アロイホイールやクロームメッキホイールなど多種多
　様なホイールに対応する。
　　（１月６日　日刊自動車新聞）

　　同社は、オフィシャルツールサイトで「工具の基礎知識」コンテンツを公開。KTC公式キ
　ャラクターの「ケイティ」が、工具の正しい使い方や間違った使い方、作業に応じた工具の
　選び方を動画を交えて解説する。
　　（１月１３日　日刊自動車新聞）

　　イヤサカは、大型車用門型洗車機ビックウォッシャ－IIIを販売した。多様なボディ－形状
　に対応する洗浄性を確保しながら、１回あたりの水消費を90ﾘｯﾀ-節約した。高環境性能と操作
　パネルを左側に設置して利便性を考慮した。
　　（１月１３日　日刊自動車新聞）　

同社は、トラック用の移動式リフトﾄ｢モバイルコラムリフト｣を発売した｡フラットなストー
ルがあればどこでも使用することが可能で､小型から大型のトラック、パスに対応する｡能力
は8･6ﾄﾝ/ｺﾗﾑ｡揚程は1･7ﾒｰﾄﾙとなる｡
　　（１月２３日　日刊自動車新聞）

同社は､3月31日まで､中型(3/4“SQ)ｲﾝﾊﾟｸﾄﾚﾝﾁ全11機種を対象に下取りｾｰﾙを開始した｡対象機
種を注文後､下取り機回収につき1台当たり1万円の値引きを実施する｡同機種でｱﾝﾋﾞﾙﾀｲﾌﾟの違う
ｲﾝﾊﾟｸﾄﾚﾝﾁもｾｰﾙ対象｡
　（１月２３日　日刊自動車新聞）

　　同社は､米ﾚｰｻﾞｰﾗﾎﾞ社製の自動車ｶﾞﾗｽ用可視光線透過率測定器で､従来ﾓﾃﾞﾙに比べ約90%の大幅
　なｻｲｽﾞ縮小を図った｢TINT METER MODEL 2000JP｣の販売を開始｡車検前やﾌｨﾙﾑ施工時に簡易に透
　過率をﾁｪｯｸ。
　　（１月２３日　日刊自動車新聞）

同社は、車両の前後･左右･上下の全方位を撮影する全天球ドライブレコーダー｢marumieQ―01｣
を発売した｡車両の全方位を撮影し記録するドラレコは業界初となる｡販売目標は年間5千台とし
ている｡
　　（１２月９日　日刊自動車新聞）

　　日本コンピュータ・ダイナミクスは、モバイル電動空気入れ「スマートエアポンプM1」を同
　社のウェブサイト「ビーズサプライ」で発売。コンプレッサーとリチウムイオン電池を搭載す
　る。簡単に自動でタイヤに空気を入れられることが特徴。
　　（１月１３日　日刊自動車新聞）

同社は､後付け衝突防止補助ｼｽﾃﾑ｢ﾓｰﾋﾞﾙｱｲ570｣を発売｡従来機種の表示部をLEDからｶﾗｰ液晶
に変更｡警報ｱｲｺﾝの表示ﾃﾞｻﾞｲﾝも国際安全基準を採用した｡また､車両､歩行者､車線の認識率を
高め､速度超過を知らせる｡
　（１月３０0日　日刊自動車新聞）

１６．ﾄﾖﾀ　車関連の新ｻｰﾋﾞｽ公募

　　同社は､国内市場における新たなモビリティーサービスを外部の企業･研究機関などと共同開
　発するオープンイノベーションブログラム｢TOYOTA NEXT｣を始めると発表した｡サービス案の募
　集を同日に開始。
　　（１２月８日　日刊工業新聞）

　　ホンダは、東風本田汽車の第3工場を建設すると発表。１２０平方メートルで年間生産12万台
　の工場。２０１９年度前半に稼働する。PHV・HVといった電動車両を効率よく生産するラインを
　設計するとのこと。
　　（１２月９日　日刊自動車新聞）

同社は21年度にスバル車の世界生産に占めるターボチャージャ付きエンジンの搭載比率を約1
割から8割に引き上げると発表｡19年度に排気量1800ccの新型過給器付きダウンサイジングエン
ジンを開発した。
　（１２月１３日　日刊工業新聞）

　　三菱自動車のカルロス・ゴーン会長は、日産と三菱自がモーターをはじめとする各技術を共
　通にし、効率化を加速させ「世界でEVの首位の座を維持する」と話した。日産の車種にないPHV
　車は三菱自の技術を日産・ルノーの車両で開発する。
　　（１２月１５日　日本経済新聞）

同社は､17年のｸﾞﾙｰﾌﾟ世界生産台数(ﾀﾞｲﾊﾂ工業､日野自動車を含む)を過去最高の1036万6000台
(16年見込み比1･3%増)とする計画を発表した｡1000万台超えは5年連続｡ダイハツの世界生産増加
が寄与した。
　（１２月１６日　日刊工業新聞）

同社は､現行車に関わる総コストを年率5%のペースで削減する目標を17年度以降も設定する
と発表した。これまでは総コスト削減は16年度を最終年度とする中期計画の柱の一つとして
導入ていた｡
　　（１２月１６日　日刊工業新聞）

同社は、生産子会社の日産車体九州の勤務体制を2交代制から3直に変更した｡今夏から生産
を始めた北米向けスポーツ多目的車｢アルマーダ｣などの販売が好調で日産車体九州のﾌﾙ稼働
状態が続いている｡
　　（１２月２１日　日刊工業新聞）

同社は､米ｸﾞｰｸﾞﾙの持ち株会社ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄから分社化したｳｪｲﾓと､自動運転技術の共同研究に
向けた検討を始めたと発表した｡研究内容の詳細は今後詰めるが､米国の公道で自動運転車の
実証実験を行う｡
　　（１２月２２日　日刊工業新聞）

同社は､ﾄﾗｯｸやﾊﾞｽなど商用車の事業方針を発表した｡4月に生産技術など機能軸ごとの組
織から乗用車など製品群ごとのｶﾝﾊﾟﾆｰ制を導入｡商用車の開発から生産まで一貫して手がけ
る｢CVｶﾝﾊﾟﾆｰ｣を設立。
　　（１２月２３日　日刊工業新聞）

同社は、全国で車両販売や整備などを手がけるｻｰﾋﾞｽ拠点を刷新する｡ITの導入などでｻｰﾋﾞ
ｽの向上や職場環境の改善に取り組む｡第1弾として千葉県成田市の拠点を約20年ぶりに全面改
装した。
　　（１２月２７日　日刊工業新聞）

同社は､4輪車の世界生産台数が累計1億台を達成したと発表した｡同社は63年に埼玉製作所で
初の市販モデルの軽トラック｢T360｣を生産開始｡以降､同年に浜松製作所で小型スポーツカー
｢S500｣を生産している｡
　　（１２月２９日　日刊工業新聞）

　　VWの排ｶﾞｽｽｷｬﾝﾀﾞﾙが明るみに出てから最初の1―12月で､ﾄﾖﾀの欧州ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車販売は前年比約
　40%増加する勢い｡20年になるまでに欧州新車販売の半分以上をHVが占めるようになるだろうと
　見込んでいる。
　　　（１２月３０日　日刊工業新聞）

　　電気自動車開発ﾍﾞﾝﾁｬｰの米ﾌｧﾗﾃﾞｰ･ﾌｭｰﾁｬｰは､同社初の市販EV｢FF91｣を発表した｡ｽﾎﾟｰﾂ多目的車
　のような外観で､1050馬力の加速性能や航続距離の長さなどをｱﾋﾟｰﾙ｡先行している米ﾃｽﾗﾓｰﾀｰｽﾞを
　追随する｡
　　　（１月５日　日刊工業新聞）

　　同社は､16年度の生産台数が35万台近くとなる見通しだ｡前年度の約36万台から減少しているが､
　ｽﾎﾟｰﾂ多目的車(SUV)の｢ﾚｸｻｽRX｣｢同NX｣が国内外で堅調に推移している｡30万台以上を確保したいと
　いうｽﾀﾝｽがある。
　　　（１月６日　日刊工業新聞）

　　米環境保護局(EPA)は､自動車メーカー､フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が
　米国の排ガス規制を逃れるためディーゼル車10万4000台に不正ソフトウェアを搭載し､大気浄化法
　に違反した疑いがあると発表した｡
　　　（１月１３日　日刊工業新聞）

日立オ－トモティブシステムズは、モノチュ－ブショックアブソ－バ－が10月にマイナ－チ
　ェンジしたレクサスISの全モデルに採用された。モノチュ－ブショックアブソ－バ－は応答性
　に優れたサスペンションシステムを構成する。
　　　（１月１６日　日刊自動車新聞）　

　　同社は、17年度の4輪車の世界販売を､前年度見通し比3%増の約515万台に設定したと発表し
　た｡米国や中国での好調を持続させてこれからも､販売を伸ばす｡2輪車の世界販売は同6%増の約
　1950万台を目指すとのこと｡
　　　（１月１６日　日刊工業新聞）

　　ホンダは１７年度の四輪車の世界販売台数を５１５万台とする計画。１６年度見通しに比べ３
　％増の５００万台の大台を超える。米国・中国で高水準の販売が続く見込み。世界で６年連続の
　成長を目指す。
　　　（１月１６日　日本経済新聞）

　　ﾄﾖﾀ自動車は17年の米国市場全体の新車販売台数が1720万台の見通しを明らかにした。3年連
　続で1700万台を上回る。「ミレ二アル世代」と呼ばれる10代後半から30代前半の若者の新規購
　入者が需要を下支えするとみている。
　　　（１月１８日　日本経済新聞）

　　ﾄﾖﾀ自動車は、燃料電池車（FCV）の実証実験をアラブ首長国連邦で5月に始める。気温が高
　いドバイで水素ステーションを設置、FCV「ミライ」の走行や燃料充填に支障がないかを調べ
　る。現地政府出資のマスダール社などが参加。
　　　（１月１８日　日本経済新聞）

　　富士重工業は、17年の世界販売台数を109万台とする計画を発表。達成すれば2年連続で100
　万台を上回り、6年連続で過去最高を更新。米国が９％増の67万台、国内が８％増の16万9000台、
　中国は７％減の4万3000台を計画。
　　　（１月１８日　日本経済新聞）

　　スバルは17年の世界生産・販売台数が６年連続で過去最高を更新する計画する。世界生産は
　111万台、販売は109万台と前年比8％増。17年は引き続き米国で生産・販売が増える見通、イ
　ンプレッサの発売により国内販売も増える。
　　（１月１８日　日刊自動車新聞）　

　　現代自動車は、米国に今後５年間で３１億ドルを投資する。自動運転技術の研究開発を進め
　るほか、新工場の建設も検討する。３１億ドルは主に環境対応車や自動運転など先端技術開発
　や新車を生産する工場の投資に充てる。
　　（１月１８日　日本経済新聞）

３９．ﾄﾖﾀ北米生産　過去最高

　　同社は､16年の北米における生産実績を公表した｡総生産台数は過去最高の212万4608台と､2
　年連続の200万台超え｡前年比は4.4%増だった｡ﾄﾖﾀの北米工場のうち､ｹﾝﾀｯｷｰ工場は前年比9.4%
　増だった｡
　　　（１月２０日　GAZOO.COM）

４０．日産ﾐｬﾝﾏｰでｻﾆｰ初生産

　　同社はミャンマーで現地タンチョンモーターとセダン｢サニー｣の生産を始めた｡ヤンゴンに
　あるタンチョンの既存工場で生産する｡年産能力は600台｡16年度で200台の販売を計画する｡日
　産がミャンマーで生産するのは初めて｡
　　　（１月２３日　日刊工業新聞）

４１．ﾄﾗｯｸ顧客満足度　日野がﾄｯﾌ

　　大型ﾄﾗｯｸ顧客満足平均は560ﾎﾟｲﾝﾄとほぼ前年並み｡ﾒｰｶｰ別では日野(571ﾎﾟｲﾝﾄ)が8年連続の1位､
　いすゞが前年から18ﾎﾟｲﾝﾄｽｺｱを上げ､日野と同ｽｺｱで1位｡いすゞは｢車両｣ｽｺｱが前年から+27ﾎﾟｲﾝﾄ
　と大きく改善｡
　　（１月２５日　GAZOO.COM）

４２．日産 EV専用車台を20年にも投入

　　同社は電気自動車(EV)専用のプラットフォーム(車台)を開発し､同車台を採用した車を20年を
　めどに発売するとのこと｡同車台はEVの特性を生かしやすくし､複数の車格にまたがって採用でき
　るように開発する｡
　　　（１月２６日　日刊工業新聞）

４３．ﾄﾖﾀ米工場に680億円投資

　　同社は､19年秋に米インデアナ州にある車両工場に約6億ドルを投資し､約400人を新規雇用する
　と発表した｡これは就任したトランプ新大統領が自動車業界に米国内での投資や雇用の拡大を強
　く求めているため｡
　　　（１月２６日　日刊工業新聞）

４４．ﾄﾖﾀが首位逃す　昨年の世界販売

　　VWがﾄﾖﾀ自動車を上回り､年間で初の首位となった｡ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟは軽自動車市場の低迷などで販
　売が伸び悩んだ一方で､VWは排ｶﾞｽ不正問題から立ち直りつつあり､欧州や中国などの販売拡大が
　寄与したことによる｡
　　　（１月３０日　日刊工業新聞）

４５．基幹部品を生産

　　ﾎﾝﾀﾞとGMは、20年をめどに米国で燃料電池車の基幹部品を共同生産すると発表。総額8500万
　ドルを折半出資し合弁で生産会社を設立し、新規に約100人を雇用する。米大統領が自動車貿易
　を批判するなか、関係強化に動いた形。
　　（１月３１日　日本経済新聞）

　　同社は新型の発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ(LED)ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ｢LED Compact｣の中国での生産を17年にも始める｡点
　灯速度が速い､従来LED製品よりもｻｲｽﾞ縮小､軽量化､低消費電力化を図った戦略製品。中国での
　需要拡大が見込まれる。
　　（１２月２８日　日刊工業新聞）

同社が車載事業で攻勢を強めている｡複数の自動車メーカー向けで17年から次世代コックピ
ットシステムの納入が始まるほか､資本提携先のスペイン・フィコサとの共同開発品も電子ミラ
ー含めて4件の受注を獲得｡
　　（１２月１５日　日刊工業新聞）

同社は17年に､先端のガイド部分を短縮した新たな斜め焼き付き(かじり)対策ボルトの量産
を始める｡｢eガイド｣の名称で幅広い製品で展開する｡ガイド部分のある従来の対策ボルトに比
べ軽量化したとのこと。
　　（１２月２７日　日刊工業新聞）

同社は､世界最小のステレオ画像センサーを開発したと発表した｡ダイハツ工業が11月末に発
売した軽自動車｢端と｣の衝突回避支援システム｢スマートアシスト3｣に採用された｡同社がステ
レオ画像センサーを製品化するのは初めて｡
　　（１２月２８日　日刊工業新聞）

　　国土交通省は、このたびタカタ製エアバッグのインフレ－タ－のリコ－ル進捗状況を発表し
　た。それによると、12月末時点では改修率は65.8％でイコ－ルの総対象台数はの1733万台になっ
　たとのこと。
　　　（１月１９日　日刊自動車新聞）　

　　日立オ－トモティブシステムとクラリオンは、スマホを使い、車外から自動駐車するリモ－
　トパ－キングシステムを共同開発した。クラリオンの周辺監視カメラシステムと日立ＡＭＳの
　車輌制御ユニットの制御技術を連携して車輌を駐車する。
　　　（１月１８日　日刊自動車新聞）　

　　タイヤ欧州最大手のミシュランは、メキシコの新工場計画は見直さない考えだ。544億円を投
　じ、16年7月にメキシコ中部グアナファト州に上級タイヤ工場を計画し、18年末の操業開始を見
　込んでいる。
　　　（１月１６日　日刊自動車新聞　

同社は自動運転システム向けの3Dライダー｢3D―LiDAR｣の試作機を今秋にも車メーカーに提
供する｡3Dライダーは赤外線レーザー照射し車の周辺環境を高精度に検知するｾﾝｻｰで､自動運転
や運転支援システムを高度化できる｡
　　（１月１０日　日刊工業新聞）

　　第一工業は､締め付け強度が従来比1･5―2倍の樹脂用ナット｢高トルク対応型圧入式後埋め用
　インサートナット(SSOOナット)｣を開発した｡特殊な八角形形状がナットの空回りを防ぎ､樹脂が
　破損しにくい｡
　　　（１月１２日　日刊工業新聞）

　　タカタの欠陥エアバッグ問題をめぐり､米国で同社の元幹部3人が詐欺罪で起訴された｡米史
　上最大のリコールにつながったエアバッグの不具合をめぐり連邦規制当局や消費者､自動車ﾒｰ
　ｶｰを欺いたとされる｡
　　　（１月１４日　日刊工業新聞）

16年6月に電子ミラ－が解禁される。部品メ－カ－各社は新たな需要創出に挑む。サイドミ
　ラ－を小型カメラに置き換える電子ミラ－は車輌の前後左右の視界を確保するのにミラ－が映
　像に置き換るだけでは無い。
　　　（１月１８日　日刊自動車新聞）　

　　大日本印刷は､樹脂成形品と加飾フィルムを貼り合わせる同時射出成形加工にて､表面の凹凸
　(テクスチャー)でさまざまな触感も付与できる､自動車内装材向け新型加飾フィルムを開発した
　と発表した｡
　　　（１月１８日　GAZOO.COM）

　　同社は海外の商業施設やﾎﾃﾙなどにある大規模駐車場でﾄﾞﾗｲﾊﾞｰにかわって車が自走し空いて
　いるｽﾍﾟｰｽに駐車する自動ﾊﾞﾚｰﾊﾟｰｷﾝｸﾞｼｽﾃﾑの開発に着手｡ｶﾒﾗ技術や画像処理技術などを高度化
　して実用化を目指す｡
　　　（１月２０日　日刊工業新聞）

　　同社はAGV用ﾜｲﾔﾚｽ給電ｼｽﾃﾑを応用し､EV用など､複数のﾜｲﾔﾚｽ給電ｼｽﾃﾑの開発に着手｡EV向けで
　は日系大手自動車ﾒｰｶｰと共同研究を開始｡工場で使うﾌｫｰｸﾘﾌﾄや電動工具向けも開発し､AGV用で
　も製品種を増やす｡
　　　（１月２６日　日刊工業新聞）

　　同社は、18年3月期に連結で800億円規模の設備投資を実施する｡17年3月期の見込み額と同等
　の高水準を維持する｡自動車の電動EPS事業で従来より大出力化が可能な新製品の量産ﾗｲﾝを日米
　中の工場で整備。
　　　（１月２７日　日刊工業新聞）

　　同社は、3t級の後方超小旋回型ミニ油圧ショベル「Cat 303ECR」を発売。耐久性を確保した強
　化型のアームを搭載し、土木作業や道路工事などでの掘削や積み込み性能を高めた。２種類の操
　作方式を切り替えながら利用できる。
　　　（１２月９日　日刊工業新聞）

　　同社は、中型トラックに搭載するクレーンを発売。吊り荷重を確認するためのデジタル式荷
　重計を全ての機種に導入し、過度な負荷がかかることに伴うクレーンの折損や転倒事故を防ぐ。
　２機種合わせて年間4000台の販売を目指す。
　　　（１２月９日　日刊工業新聞）

　　同社は、トンネル工事向けの油圧ショベル「Cat　325FL」を発売。アイドリング状態が一定時間
　続くとエンジンを自動的に停止し、燃料消費量や二酸化炭素の排出を低減する。特定特殊自動車排
　出ガス規制法2014年基準に対応する。
　　　（１２月１９日　日刊工業新聞）

　　同社は、クローラークレーン3機種を発売。エンジンの回転数を制御しながらウインチの速度を
　変えないことにより、作業量を確保するとともに燃費を改善する。また、待機時のエンジンを止
　める機能も搭載した。
　　　（１月１６日　日刊工業新聞）

金融危機後の景気回復とともに10年から6年連続で拡大してきた米新車市場が成熟期に差し掛か
っている｡16年は前年並み､17年は縮小に転じるとの見方が濃厚で､ﾊﾟｲをめぐり､激しい競争が繰り
広げられそうだ｡
　　（１月１日　日刊工業新聞）

６６．昨年の新車販売　1.5%減の497万台

　　16年の新車販売台数は､前年比1･5%減の497万260台で､2年連続で前年割れとなった｡5年ぶりに500
　万台を下回った｡登録車は熊本地震などによる生産台数減が響いたが､下期の新車効果でかろうじて
　ﾌﾟﾗｽとなった｡
　　　（１月６日　日刊工業新聞）

国交省は16年11月末工場数を速報した。それによると認証工場前月比34増の9万2081工場。指定工
　場16増の2万9931。前年同月に比べると認証工場は171の減となったが、指定工場は278の増、専門認
　証工場も434の増となった。
　　　（１月１３日　日刊自動車新聞）

　　中国汽車工業協会は､中国における16年の新車販売の結果を明らかにした｡それによると商用
　車と輸出を含めた総販売台数は､前年比13.7%増の2802万8000台と過去最高｡4年連続で2000万台
　を突破することとなる。
　　（１月１７日　GAZOO.COM）

16年の生産･販売･輸出実績によると､8社合計の世界生産は前年比3･2%増の2743万3140台､5
年連続で前年を上回った｡北米販売が好調で海外生産が伸びた｡ただ今後、ﾄﾗﾝﾌﾟ米政権で､生産､
輸出戦略に影響が出る｡
　　（１月３１日　日刊工業新聞）

国連の自動運転に関する基準を検討する分科会は､サイバーセキュリティのガイドラインに
ついて合意｡データの操作や誤用に対する適切な保護の実施や､データおよび通信の暗号化など
基本的な考え方をまとめた｡
　　（１２月８日　日刊工業新聞）

米ﾐｼｶﾞﾝ州で全米50州としては初めて､自動運転車について路上走行実験から利用､販売まで
　ｶﾊﾞｰする包括的な規制を盛り込んだ州法が成立した。内容的には自動運転の事業化を狙う企
　業に寛大な制度｡
　　（１２月１１日　日刊工業新聞）

　　従来のﾚﾍﾞﾙ1―4の4段階に､走行に関して限定条件がない｢完全自動運転｣をﾚﾍﾞﾙ5として新設｡
　米運輸省が､米国に拠点を置く自動車技術者協会(SAE)が定める自動走行のﾚﾍﾞﾙ分けを採用した
　のに歩調を合わせる｡
　　　（１２月３０日　日刊工業新聞）

東京都は16年度から始めたﾕﾆﾊﾞｰｻﾙﾃﾞｻﾞｲﾝﾀｸｼｰ導入時の助成制度において､ﾀｸｼｰ仕様のﾐﾆﾊﾞﾝ
｢ｾﾚﾅ｣を最初の適合車に認定した｡ﾀｸｼｰ仕様のｾﾚﾅはｽﾛｰﾌﾟを搭載し､車いすのまま乗降できる機能
を備える｡
　　（１２月８日　日刊工業新聞）

同府は、自動車メーカーや大学･研究機関などと共同で､17年3月中旬にも沖縄県の公道を利用
し､バス運転手をサポートする自動運転技術の実証実験を始める｡あざまサンサンビーチの周辺
道路で､数日間かけて実証｡
　　（１２月２７日　日刊工業新聞）

　　金属技研は金属積層造形技術による航空機の量産部品の生産に乗り出した｡金属積層分野で航
　空宇宙分野の品質管理規格｢JISQ9100｣の認証を取得した｡同認証の取得は国内量産ﾒｰｶｰで初めて
　とみられる｡
　　　（１月４日　日刊工業新聞）

自動運転車や｢つながる車｣の開発をめぐり､自動車産業とIT･電機産業の合従連衡が加速する｡
欧米ﾌｨｱｯﾄ･ｸﾗｲｽﾗｰ･ｵｰﾄﾓｰﾋﾞﾙｽﾞは米ｸﾞｰｸﾞﾙ系と協業｡米ｸｱﾙｺﾑやﾊﾟﾅｿﾆｯｸは車載関連事業を成長分野
の一つに据える｡
　（１月５日　日刊工業新聞）

資源エネルギー庁が発表した16年11月の燃料油の国内販売は、前年同月比7.5%増の1558万キロ
リットルと､14ｶ月ぶりに前年を上回った｡ガソリン､ナフサ､ジェット燃料油､灯油､軽油､A重油､B･
C重油の全てが前年同月を上回った｡
　　　（１月５日　GAZOO.COM）

　　北米国際自動車ｼｮｰがﾃﾞﾄﾛｲﾄで開幕した。これに先立ち米ｸﾞｰｸﾞﾙは、欧米自動車大手ﾌｨｱｯﾄ･ｸﾗｲ
　ｽﾗｰ･ｵｰﾄﾓｰﾋﾞﾙｽﾞと共同開発した自動運転のﾐﾆﾊﾞﾝを初公開した。ﾚｻﾞｰで短距離・中距離・長距離
　の物体を捉える3種類のｾﾝｻｰを採用した。
　　（１月１０日　日本経済新聞）

　　欧州企業が電気自動車シフトの対応を進める。電力大手は充電インフラを増やし、機械大手は
　EV向け部品事業を拡大する。３年かけて、欧州発「コンボ」と日本発「チャデモ」などすべての
　規格に対応した充電拠点を２００カ所整備する。
　　　（１月１７日　日本経済新聞）

ニュース便覧

２０１７年２月号（通巻第３７６号）

　　　　　　
　　　　　　平成２９年２月１日編集
　　　　　　　　編　集　委　員

委員長　　滝本愼也　（有）滝本計器製作所
委　員　　新保算章　旭産業（株）
委　員　　山田勝己　三栄工業（株）
委　　　員　　　簡　　恭　　(株）東日製作所