１．安全自動車のドライブオンリフト

　　　同社は、トラック用「ドライブオンリフト」を発売。車両を乗り入れるだけで素早くリフ
　　トアップできるのが特徴で、荷重能力は「KAR200」が20t、「KAR250」が25t。基礎工事を不
　　要としたことで高いコストパフォーマンスを発揮する。
　　　（２月３日　日刊自動車新聞）

　２．作業灯を発売

　　　LEDﾗｲﾄﾒｰｶｰのｼﾞｪﾝﾄｽは、薄型ﾍｯﾄﾞ作業灯「GZ-２０３」を発売。ﾍｯﾄﾞ部を３６０度可動と
　　し、折りたためるように改良した。底部のﾏｸﾞﾈｯﾄを使って天井に設置できる。明るさは最大
　　５００ﾙｰﾒﾝ。USB充電式で、点灯時間は3～５時間。
　　　(２月１０日　日刊自動車新聞)

　３．KTCのラチェットハンドル

　　同社は、「ネプロス6.3sq.ラチェットハンドルシリーズ」がドイツのデザイン賞「iFデザ
　　インアワード2017」を受賞したと発表。小判型ヘッドとしては世界最高クラスの90枚ギアを
　　有し、7段クロウの精密な駆動機構を小さなヘッドに凝縮。
　　　（２月１７日　日刊自動車新聞）

　４．安全自動車の車両画像取得装置

　　　同社は、タブレット版「車両画像取得装置」を発売。タブレット端末を活用し検査写真と車
　　両データを自動的にひも付けするもので、整備工場におけるコンプライアンスをサポートする。
　　車両情報は同端末で車検証のQRコードを読み取り登録。
　　　（２月２４日　日刊自動車新聞）

　５．KTCが決算セール

　同社は3月27日まで、オリジナルグッズの通信販売サイト「KTCオフィシャルショップ」で
　「2017決算セール」を実施中だ。トレー類などメンテナンスで役立つ商品や「ストレッチ防寒
　　ブルゾン」などの防寒衣類が値引き販売の対象。
　　　（２月２４日　日刊自動車新聞）

　６．ｶｰﾒｲﾄが全天周360度ｶﾒﾗ発売

　　同社は､全天周360度ｶﾒﾗ｢ﾀﾞｸｼｮﾝ360｣を発売した｡発売に先立ち7日まで｢Amazon･co･jp｣などで先
　行予約を受け付けた｡新製品は360度の撮影が可能で､ﾄﾞﾗｲﾌﾞﾚｺｰﾀﾞｰのほかｱｸｼｮﾝｶﾒﾗとしても使用
　できるとのこと｡
　　　(２月１０日　日刊工業新聞）

　７．ﾄﾖﾀとｽｽﾞｷ　提携合意

　　同社は､スズキと業務提携の具体化に向けて検討を始めることで合意した｡今回､｢環境｣｢安
　全｣｢情報｣の各技術や｢商品･ユニット補完｣など広範囲の分野について協業の実現に向け検討
　に入るとのこと｡
　　（２月７日　日刊工業新聞）

　８．世界販売996万台

　　仏ルノー・日産自動車連合は、１６年の世界販売台数が15年に比べ１７％増え、996万1347
　台になったと発表。独フォルクスワーゲン・トヨタ自動車・米ゼネラルモーターズがトップ３
　に同連合はこれに迫る規模になった。
　　（２月９日　日本経済新聞）

　９．斜め後ろの車検知

　　三菱自動車は、主力のSUV車の安全性を高める。ｻｲﾄﾞﾐﾗｰでは死角になる斜め後ろの後方車両
　を検知する機能を搭載する。また、前方の歩行者との距離が縮まった場合、自動ﾌﾞﾚｰｷが作動し
　て衝突を回避したり、ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰなどへの被害を減らす。
　　（２月１０日　日本経済新聞）

１０．HV連節バス　19年投入

　　いすゞと日野自動車は、「連節バス」を19年に投入。HV車としては国内で初めて。東京五輪
　でバスの利用が増えることを見据え、路線バスなどでの利用を想定。全長は18mm前後にし、ﾃﾞｨ
　ｰｾﾞﾙと電気を組み合わせたﾊｲﾌﾞﾘｯﾄｼｽﾃﾑを導入。
　　（２月１４日　日本経済新聞）

１１．いすゞ･日野自　ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ連節ﾊﾞｽ共同開発

　　両社は､19年の市場投入をめどに電動ﾓｰﾀｰとﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝで走る国産初のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ連節ﾊﾞｽを
　共同開発すると発表した｡国内では三菱ふそうﾄﾗｯｸ･ﾊﾞｽがﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝのみで走る､親会社の独
　ﾀﾞｲﾑﾗｰ製連節ﾊﾞｽを販売｡
　　（２月１４日　日刊工業新聞）

１２．ﾄﾖﾀ　HV累計販売1000万台

　　同社は､このたびハイブリッド車(HV)の累計世界販売台数が1月末までに1000万台を突破した
　と発表した｡累計900万台を超えた16年4月末以来､約9ｶ月で100万台を上積みして大台突破となっ
　たとのこと｡
　　（２月１５日　日刊工業新聞）

１３．三菱自　ﾌｨﾘﾋﾟﾝで小型ｾﾀﾞﾝ生産

　　同社は、フィリピンで小型セダン｢ミラージュG4｣の生産を始めたと発表した｡5月からは小型
　車｢ミラージュ｣の生産も始め､6年で20万台以上生産する計画｡フィリピン工場は年5万台の生産
　能力を持つ。
　　（２月２０日　日刊工業新聞）

１４．いすゞ　東南ｱの部品調達5割超

　　同社は、新型の中型ﾄﾗｯｸで､ASEAN内での部品調達率を5割超に引き上げる｡日本からﾀｲに開発機
　能を移管して開発する初の新型車で､17年以降に投入する｡日本からの調達をﾀｲやｲﾝﾄﾞﾈｼｱからの
　調達に切り替える。
　　（２月２８日　日刊工業新聞）

１５．三菱重工　車用ﾀｰﾎﾞ生産を完全自動化

　　同社は、今夏にも､自動車用ﾀｰﾎﾞﾁｬｰｼﾞｬｰ生産の完全自動化に向けた実証に乗り出す｡主力拠点
　の相模原工場にﾓﾃﾞﾙﾗｲﾝを導入｡部材の供給にﾛﾎﾞｯﾄを活用するほか､目視検査には画像処理ｼｽﾃﾑを
　整備する｡
　　（２月２日　日刊工業新聞）

１６．ﾔﾏﾊ　ﾏｲｸ･ｽﾋﾟｰｶｰ一体型車載ﾓｼﾞｭｰﾙ

　　同社は、明瞭な通話を実現するﾏｲｸとｽﾋﾟｰｶｰ一体型の車載ﾊﾝｽﾞﾌﾘｰ通話ﾓｼﾞｭｰﾙを開発した｡欧州
　で18年3月末までに新型車への搭載が義務付けられる事故時自動通報ｼｽﾃﾑ｢eｺｰﾙ｣にも対応する音
　声品質を実現した｡
　　（２月６日　日刊工業新聞）

１７．日立ｵｰﾄﾓﾃｨﾌﾞとﾎﾝﾀﾞ　EV用ﾓｰﾀｰで新会社

　　両社は､電気自動車(EV)をはじめとする電動車両に使うﾓｰﾀｰの新会社を7月
　に設立すると発表した｡新会社は車載用ﾓｰﾀｰ開発から生産までを手がけ､米国
　や中国にも進出する｡ﾎﾝﾀﾞは電動車両の競争力を高める｡
　　（２月８日　日刊工業新聞）

１８．ｴｲﾁﾜﾝ､超ﾊｲﾃﾝ材部品量産

　　同社は、引っ張り強度1470ﾒｶﾞﾊﾟｽｶﾙの超高張力鋼板材を使った自動車部品
　の量産化技術を今後数年以内に確立させる｡さらに､3次元熱間曲げ焼き入れ
　(3DQ)技術で角形鋼管を車体骨格部品に加工する設備を改良。
　　（２月１４日　日刊工業新聞）

１９．車の塗装ｼｽﾃﾑ

　　日本ﾍﾟｲﾝﾄHDは、整備工場の塗装を効率化するｼｽﾃﾑを17年度から販売する。専用ｶﾒﾗで車を撮影
　してﾃﾞｰﾀを解析し、経験の少ない作業者でも新車と同じ色を再現。熟練工が減る中、現場の負担
　を減らし、収益性の高い補修用塗料でｼｪｱを広げる。
　　（２月１４日　日本経済新聞）

２０．豊田自動織機 ｴｱｺﾝ用電動ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ

　　同社は､氷点下でもエンジンをかけずに暖房できるエアコン用電動コンプレッサーを開発したと
　発表した｡トヨタ自動車が発売した新型プラグインハイブリッド車(PHV)｢プリウスPHV｣に搭載さ
　れるとのこと｡
　　（２月１７日　日刊工業新聞）

２１．東北大学 ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池

　　量産技術同大学未来科学技術共同研究ｾﾝﾀｰの長谷川史彦教授のｸﾞﾙｰﾌﾟは､安全性の高いﾘﾁｳﾑｲｵﾝ
　電池を低ｺｽﾄで量産できる技術を確立し､地元の中小企業が量産する体制を整備した｡初期投資が
　従来の約10分の1になった。
　　（２月２１日　日刊工業新聞）

２２．ｼﾞﾔﾄｺ 変速機生産でﾛﾎﾞｯﾄの活用拡大

　　同社は、変速機生産の自動化を拡大する｡汎用ﾛﾎﾞｯﾄや無人搬送車の導入数を増やし､現状手作
　業で行っている部品の組み立てや搬送工程を順次自動化する｡海外工場にも同様の技術を採用し
　た生産ﾗｲﾝを構築する｡
　　（２月２４日　日刊工業新聞）

２３．自動車の排熱発電　ﾔﾏﾊが20年めど実用化

　　同社は、ﾄﾞｲﾂの政府機関と連携し､20年の実用化をめどに自動車の燃費改善につながる車載用
　排熱発電ｼｽﾃﾑを開発する｡航空宇宙分野など先端技術の研究開発を担うﾄﾞｲﾂ航空宇宙ｾﾝﾀｰ(DLR)と
　連携協定を結んだ｡
　　（３月１日　日刊工業新聞）

２４．日立住友重機械建機クレーン

　　同社は、最大吊り上げ能力200tのクローラークレーン「SCX2000-3」を発売。ブームの剛性を
　向上させたことにより、ブームの揺れやたわみを低減している。価格はクレーン仕様が2億1300
　万円（消費税抜き）、タワー仕様が2億7700万円（同）。年間で合わせて20台の販売を目指す。
　　（２月１４日　日刊工業新聞）

２５．1月の新車販売　4.9%増の40万1650台

　　1月の新車販売台数は､前年同月比4･9%増の40万1650台と3ｶ月連続でプラスとなった｡新型車
　が全体をけん引している｡登録車は同８・６％増の２５万８０８５台で６カ月連続で伸びたこ
　ととなる。
　　（２月２日　日刊工業新聞）

２６．認証　前月比22件増　

　　国交省は16年12月末工場数を速報した。それによると認証工場前月比22増の9万2103工場。
　指定工場19増の2万9950。専門認証工場は6927工場。前年同月に比べると認証工場は104の減。
　指定工場140増、専門認証工場も199増となった。
　　（２月６日　日刊自動車新聞）

２７．自動車整備業　2年連続で倒産件数増加

　　東京商工ﾘｻｰﾁが発表した16年(1~12月)の自動車整備業倒産状況によると､前年比20.9%増の75
　件で2年連続の増加｡負債総額は同144.9%増の55億8900万円だった｡「個人企業」が全体の約3割
　を占めた。
　　（２月８日　GAZOO.COM）

２８．世界新車販売　5.6%増の8424万台

　　JATO Dynamicsは2月9日､16年の世界新車販売の結果を公表した｡総販売台数は8424万台｡前年
　比は5.6%増だった｡市場別では､中国が2553万台で最多｡米国で1755万台。前年比は0.4％増と微
　増だった。
　　（２月１７日　GAZOO.COM）

２９．自動ﾌﾞﾚｰｷ　国交省が国際基準策定へ

　　同省は、自動ﾌﾞﾚｰｷの搭載義務化を視野に､国際基準づくりに乗り出す。国連で設置される自
　動ﾌﾞﾚｰｷの基準づくりの検討会議に参画し､国際基準を国内に導入する｡将来の自動ﾌﾞﾚｰｷの導入
　義務化への環境を整える｡
　　（２月３日　日刊工業新聞）

３０．整備士不足を救うか　ﾍﾞﾄﾅﾑで育つ　人財

　　16年4月より外国人技能実習生制度において｢自動車整備｣が職種に追加された｡これによって
　ベトナム人の自動車整備関連への雇用機会が拡大した｡ベトナムにおいて自動車整備は大きな意
　味を持つ｡
　　（２月７日　GAZOO.COM）

３１．燃費表示が実用に近い　WLTP　ﾓｰﾄﾞに

 　乗用車の燃費表示が18年度から国際基準に基づく測定による数値となる｡07年に導入された現
　行の｢JC08｣ﾓｰﾄﾞから11年ぶりの改定になる｡ｶﾀﾛｸﾞ値と実走行値のかい離が大きい現状の燃費表
　示の改善を図る｡
　　（２月８日　GAZOO.COM）

３２．自動走行用　広帯域電波吸収ｼｰﾄ

　　新日本電波吸収体は､タケチと共同で､薄さが2ミリメートルで76ギガヘルツから110ギガヘル
　ツまでの広帯域のミリ波帯に対応した電波吸収シートを開発｡ミリ波レーダー向けで､大豆の皮
　を利用した炭素材料を用いた。
　　（２月９日　日刊工業新聞）

３３．隊列型自動運転

　　政府は、１つの車線を複数台の車が隊列を組んで走る自動運転ｼｽﾃﾑを、20年度に新東名高速
　で実用化する目標を掲げる。18年度にも実証実験に着手、16日に開く未来投資会議（議長・阿
　部晋三首相）で、自動運転技術を議論し、目標を示す。
　　（２月９日　日本経済新聞）

３４．ｲｽﾗｴﾙ製の衝突防止ｼｽﾃﾑ

　　ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾄｩｴﾝﾃｨﾜﾝは､ｲｽﾗｴﾙのﾓｰﾋﾞﾙｱｲ製で車に後付けできる衝突防止ｼｽﾃﾑの新型を発売した｡
　事故の危険性をﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに知らせる警告表示装置の表示部をｶﾗｰ液晶にして従来機より見やすく
　した｡
　（２月１０日　日刊工業新聞）

３５無ハンドル車公道走行

　　国土交通省は、ハンドルやブレーキペダルがない自動運転車が公道を走行できるよう道路運
　送車両法に基づく保安基準を改定した。年内にも速度制限や緊急停止ボタンなど使用者に求め
　る安全対策の具体的な内容を詰め、実証実験を促す。
　　（２月１０日　日本経済新聞）

３６．自動運転道の駅で実験

　　国土交通省は2018年から高齢化が進む地域で自動運転車を使った社会実験を始める。「道の
　駅」を拠点に数台を配し、操作状況や車体の状況を遠隔から把握する「自動運転制御ｾﾝﾀｰ」を
　設置する。利用者はｽﾏｰﾄﾌｫﾝの配車ｱﾌﾟﾘなどで車を呼び出す。
　　（２月１４日　日本自動車新聞）

３７．機工協が流通部会研修会を開催

　　同会は、「自動車産業の現状と将来展望」をテーマに日刊自動車新聞社の高橋賢治編集局長
　が講演。機工協会員企業の社員ら80名が参加。電動化が進むパワートレインやコネクテッドカー
　をはじめ、自動運転の実用化への動向や課題などを解説した。
　　（２月１５日　日刊自動車新聞）

３８．自動車盗検挙率は46.6%に改善

　　警察庁が発表した1月の犯罪統計によると､自動車盗の認知件数は816件で､前年より191件マイ
　ナスだった｡自動車盗の検挙件数は380件で､前年より53件増加した｡検挙率は46.6%で14.1ポイン
　トアップした｡　
　　（２月２０日　GAZOO.COM）