機 械 器 具  378


 1.KTCのソケット

  同社は、「ネプロス」ブランドのセミディープソケット21点を発売。全長をスタンダードソ
 ケットとディープの中間に設定し、広く平らな面にあるボルト、ナットをラチェットハンドル
 などで回す際、ハンドルを持った手が平面に接触しない。
  (3月6日 日刊自動車新聞)


 2.キーサイト・テクノロジーのオシロ

  同社は、回路設計者や大学の授業向けのオシロスコープ「1000Xシリーズ」を発売。自社開発
 のASICで複数の測定機器の機能を1台に集約し、入力チャンネル数を限定することで低コスト化
 を図った。価格は6万2105~13万8831円(税抜き)。
  (3月7日 日刊工業新聞)


 3.スマホを使った86/BRZ向け次世代診断機

  アトラクションは、一般ユーザー向けカスタマイズサポート機「8Bit 86/BRZ」を発売。トヨタ『86』およびスバル『BRZ』
 用に開発した次世代診断機。車両OBDポートに装着し、専用アプリをダウンロードしたスマートフォンとBluetooth
 で接続する。
  (3月10日 GAZOO.COM)


 4.ローデ・シュワルツ・ジャパンのオシロ

  同社は、大学の授業・実験用として機能と販売価格帯を重視したオシロスコープの新製品「RTB
 2000シリーズ」を発売する。周波数帯が70M、100M、200M、300MHzで、入力チャンネルが2チャンネ
 ルと4チャンネルの全8機種。
  (3月15日 日刊工業新聞)


 5.日本音響エンジニアリングの装置

  同社は、無線でリアルタイムに音源を探査して可視化する小型の装置「SoundGraphy」を発売。
 ディーラーや整備工場に持ち込まれた車両の異音や雑音などの発生源を究明できる装置として、
 アフターマーケット業界を中心に訴求。
  (3月17日 日刊自動車新聞)



 6.KTC サイドスリップ手軽にチェック

 同社は、車検場で検査を行う前に手軽にサイドスリップのチェックができる設置工事不要の簡易テスター「サ
 イドスリップボードセット(ATG9012)」を発売した。ATG92の両側にサイドスリップチェック用メーターを付け、左右のタイ
 ヤを同時にチェックできる。
  (3月31日 日刊工業新聞)


カーアフター  第378号 


 7.アーキサイトのドライブレコーダー

  同社は、今月から台湾のインスタントテクノロジーと共同開発したドライブレコーダー「X
 -RUN」を販売開始する。夜間に強い明るいレンズで広角のフルHDカメラ搭載の「M6」と、高解
 像度WQHDカメラ搭載の「M7」の2機種を発売。
  (3月17日 日刊自動車新聞)


 8.ホワイトハウスのドライブレコーダー

  同社の子会社TCLは、ドライブレコーダー「スマートレコ」シリーズの新モデル「WHSR-510」
 を発売。前方をフルHD画質、後方をHD画質で同時に録画が可能。暗い個所を明るく補正する
 「ナイトビジョン」も搭載した。
  (3月17 日刊自動車新聞)


 9.バスクが空気圧を車内確認

  同社は、タイヤの空気圧と温度を管理する「エアセーフ」を4月から発売を発表。タイヤ内部
 にセンサーを装着し、車内に設置したモニターでタイヤの空気圧などが確認できる。異常を感知
 するとアラーム音や点滅表示で警告を発する仕組み。
  (3月17日 日刊自動車新聞)


10.ボッシュ 車両と修理工場をネットワーク接続

  同社は、車両と修理工場をネットワーク接続し、修理作業の効率を改善するシステムを開発。例えば、小石
 が当たって、車両のサイドウインドウが割れた場合、修理工場はクラウド経由で自動的に通知を受け取り、
 必要な部品を手配。
  (3月27日 GAZOO.COM)


11.ドライブレコーダー 3年間で3倍増

  GfKジャパンは、全国のカー用品量販店、家電量販店、インターネット通販等の販売実績に基づ
 くドライブレコーダーの国内販売動向を発表した。16年のドライブレコーダーの国内販売台数
 は前年比29%増の79万台。
  (3月31日 GAZOO.COM)


カーメーカー  第378号 


12.商用車 新興国で競争激化


  商用車各社が新興国で戦略車を相次ぎ投入。UDトラックスは、親会社と中型トラックを共同開発し、アジア
 やアフリカなど30カ国以上に投入すると発表。いすゞは17年以降にタイで開発する初の中型トラックを東南
 アジアに投入する。
  (3月2日 日刊工業新聞)



13.米SUVブームの影でミニバン衰退

  SUVの誕生で、米国の多くの家庭からミニバンが姿を消した。セダンも同じような道をたどっている
 ようだ。調査会社オートデータによると、今年1-2月の米自動車販売全体のうち乗用車の占める割合は
 わずか37.5%だった。
  (3月3日 日刊工業新聞)



14.トヨタ 3気筒1500ccエンジン 20年に初投入

  同社は20年をめどに、低燃費化策の一環として、同社初となる3気筒ガソリンエンジンを投入する。
 排気量は1500ccで、新設計思想「TNGA」に基づき開発する新エンジン群の一種。同クラスの直列4気筒エン
 ジンの後継機種となる。
  (3月7日 日刊工業新聞)



15.ホンダ 電動車両の欧販売3分の2に

  同社は25年をめどに欧州販売の3分の2をハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動
 車(EV)などの電動車両とする。18年にホンダとして欧州で初めて2モーターハイブリッドシステムを搭載したモデ
 ルを発売する。
  (3月9日 日刊工業新聞)



16.VW 量子コンピューターを使用開始

  同社は、自動車メーカーとして初めて、量子コンピューターの使用を開始した、と発表した。量
 子コンピューターは、従来のスーパーコンピュータでも何百万年を要する計算を、数ミリ秒で実
 現するという高性能コンピューター。
  (3月77日 GAZOO.COM)



17.トヨタ 英国工場へ340億円を投資

  同社の欧州統括会社であるトヨタ・モーター・ヨーロッパ(TME)は、英国生産拠点であるトヨ
 タ・モーターマニュファクチュアリングUK(TMUK)のバーナストン工場に、2億4000万ポンド(約340
 億円)以上の新規投資を行うと発表した。
  (3月17日 GAZOO.COM)


18.いすゞ トラックへの負荷を部品単位で把握

  同社はトラックにかかる負荷を部品単位で把握して中古車の査定精度を高める。エンジンや変速機な
 ど部品の稼働状況を遠隔で監視し、車両に蓄積される“生涯負荷”を把握する。査定に各部品の
 負荷情報を活用する。
  (3月17日 日刊工業新聞)


19.富士重が中間在庫削減

  同社は20年までに、自動車の組み立てラインと主要サプライヤーの生産ラインを同期させるリーンな生産体制を
 構築。組み立て車種順に部品を調達し、中間在庫を減らす。主要部品メーカー3社と連携し、まずシートなど
 15部品を対象。
  (3月20日 日刊工業新聞)



20.トヨタ NTTと自動運転

  トヨタ自動車とNTTは自動車の超高速無線通信の技術で提携する。第五世代と呼ばれる技術を活
 用し、安全性の高い自動運転車の実用化につなげる。5Gは現在の携帯電話に使われる4Gと比
 べて高い周波数帯を使い、10倍ものスピードとなる見通し。
  (3月23日 日本経済新聞)



21.富士重 世界生産台数7か月連続プラス

  同社は、2月度の生産・国内販売・輸出実績を発表。世界生産台数は前年同月比10.4%増の9万2421
 台で、2月単月の過去最高記録で7か月連続プラスとなった。国内生産は、3.0%減の5万9337台で2か月
 連続のマイナス。
  (3月29日 GAZOO.COM)


22.米テスラ EV出荷過去最高

  同社は、第1四半期の出荷台数が前年同期比で69%増え、四半期としては過去最高の2万5000台と
 なったと発表した。テスラによると、内訳は主力セダン「モデルS」が約1万3450台、SUV「モデルX」が
 約1万1550台とのこと。
  (4月4日 日刊工業新聞)


部品・用品  第378号


23.スプレッド LEDヘッドライトに改良版


  同社は、「ライジング2」を発売したと発表した。LEDヘッドライトの最上位モデル「スフィアLEDライジング」の改良
 版。ハイビーム時に生じる手前側の死角をなくす新機能「アシストハイビーム」を搭載したほか、明るさ、配光、
 放熱性などを高めた。
  (3月3日 日刊自動車新聞)


24.関西ペイントがラインアップ拡充

  同社と関西ペイント販売は、自動車補修用水性塗料「レタンWBエコEV」の製品ラインアップを
 強化し、発売。低湿用調整剤の新規設定に加え、洗浄剤のリニューアルや新原色の追加設定を行
 った。
  (3月6日 日刊自動車新聞)


25.帝人 樹脂窓のハードコート技術を開発

  同社は、自動車用樹脂窓にガラス並みの高い耐摩耗性と優れた耐候性を付与できる新たなハードコート
 技術を開発。バックウィンドウやサイドウィンドウなど、より高い耐摩耗性が求められる窓について樹脂化のニー
 ズが高まっている。
  (3月8日 GAZOO.COM)


26.デンソーと豊田織機 下請け取引で現金払い

  両社は、4月仕入れ分から下請け取引の支払い条件を現金支払いに統一する。政府は取引環境の
 改善を通してサプライチェーン全体の競争力を底上げし、大企業だけでなく、下請け中小企業の賃上げも
 実現を目指す。
  (3月9日 日刊工業新聞)


27.三菱電機 電動パワーステで市村産業賞

  同社は、新技術開発財団が主催する「第49回市村産業賞」において、「電動パワーステアリングの性能・機
 能向上による普及率拡大」で貢献賞を受賞したと発表した。小型・高出力化により、重量車種にも
 適用を拡大。
  (3月13日 GAZOO.COM)


28.機器の誤作動を予防する小型センサ

  日立と金沢大学は、自動運転機器の誤作動の原因となる電磁ノイズの発生源を特定できる小型
 センサーを開発したと発表した。近年、自動車や鉄道車両などで、自動運転化に向けた取り組みが加
 速している。
  (3月16日 GAZOO.COM)


29.日本音響エンジニアリングの装置

  同社は、無線でリアルタイムに音源を探査して可視化する小型の装置「SoundGraphy」を発売。
 ディーラーや整備工場に持ち込まれた車両の異音や雑音などの発生源を究明できる装置として、
 アフターマーケット業界を中心に訴求。
  (3月17日 日刊自動車新聞)


30.独HBM 高精度トルクセンサー投入

  同社は、トルクセンサー「T12HP」を発売した。動作環境の温度が10―70度Cの間なら、定格トルク100ニュートン
 メートル―10キロニュートンメートルでの測定における誤差が0.005%と高精度で測定できる。自動車のエンジンの
 出力検査などの用途。
  (3月20日 日刊工業新聞)



31.自動ブレーキ

  高齢ドライバーの事故抑制に向け、国土交通省・経済産業省などは衝突を回避する自動ブレーキの認
 定制度を来年度にも始める。安全性を検証して基準をつくり、一定の性能が認められた自動車に
 お墨付きを与える。自動ブレーキ装置の義務化も検討する。
  (3月23日 日本経済新聞)



32.デンソー 岩手に新工場

  同社は、岩手県の半導体ウエハー工場敷地内に新工場棟を建設し、19年5月に稼働すると発表した。投
 資額は約100億円。新たにメーターを生産し、全量をトヨタ自動車東日本に供給する。東北向けメーター生産を
 新工場に移管。
  (3月30日 日刊工業新聞)


農機・建機  第378号


33.ヤンマー建機 新油圧システム搭載の油圧ショベル

  同社は、低燃費と高い作業効率を両立した後方超小旋回油圧ショベル「ViO80-1B」を販売開始する。
 ViO80-1Bは、8tクラスの油圧ショベルでは業界で初めて、2つの油圧ポンプを独立して制御する新油圧システム
 「ViPPS2i」を採用。
  (3月3日 GAZOO.COM)


34.極東開発 都市型ごみ収集車を発売

  同社は、都市部におけるごみ収集形態に適した新機構のごみ収集車「スライドパックGB40―520」を発
 売する。車両の後方と側方のどちらからでも収集物が積込み可能なスライド天蓋を採用し、ボディー容
 積4・0立方メートル。
  (3月10日 日刊自動車新聞)


35.極東開発 横浜工場のライン刷新

  同社は、17年度内に横浜工場で10億円投じ、中小型ダンプトラックの荷台を製造・加工する製缶ライン
 を刷新する。すでに設けた工場内空きスペースへ、溶接や搬送工程を自動化する設備など活用した
 新ラインを設置する。
  (3月16日 日刊工業新聞)


36.ヤンマー建機のクローラーキャリア

  同社は、環境性能や操作性を高めた最大積載量2.5tのクローラーキャリア「C30R-3」を発売。
 特定特殊自動車排出ガス規制法の2014年基準に対応し、新しい油圧システムや操作レバーを採
 用した。消費税抜きの標準価格は590万円。(3月23日 日刊工業新聞)


37.タダノ 16トンラフテレーンクレーンの新機種発売

  同社は、最大吊り上げ荷重16トンの小型ラフテレーンクレーン「CREVO160 G4」を発売。  新機種は、2段式パワ
 ーチルトジブを採用して作業領域を拡大。車両外から作業準備や格納が可能な「セットアップラジコン」や大型
 ディスプレイ搭載。
  (4月1日 日刊工業新聞)

 

データ  第378号 


38.2月の新車発売 

  7.4%増の48万4724台2月の新車販売台数は、前年同月比7・4%増の48万4724台と4カ月連続でプラスと
 なった。登録車で16年下半期以降、新車販売が相次いだことが寄与した。登録車は同13・4%増の31万
 2035台で7カ月連続の伸び。
  (3月2日 日刊工業新聞)


39.カーシェア5社の車両台数 前年比24.0%増

  16年12月末時点のステーション数は15年12月末時点に比べ17.5%増の1万1793、ステーション車両
 台数は同24.0%増の2万1201台となった。前年に比べて伸び率が高まっており、順調に拡大が続いて
 いるもよう。
  (3月14日 GAZOO.COM)


40.自動車国内生産 4か月連続プラス

  自工会は、17年2月度の四輪車国内生産台数を発表。それによると前年同月比11.2%増の85万2526
 台となり、4か月連続プラスとなった。車種別では、乗用車が同12.7%増の73万4560台で4か月連続の
 プラスとなる。
  (3月31日 GAZOO.COM)


41.16年度の新車総販売は2.8%増

  16年度の新車販売統計によると、総販売台数は前年度比2.8%増の507万7904台だった。増加は
 3年ぶりであり、500万台乗せは2年ぶりとなった。16年度の新車需要は、登録車が回復をけん引
 したもよう。
  (4月3日 GAZOO.COM)


42.指定 8ヶ月連続増加 

国交省は17年2月末工場数を速報した。それによると認証工場前月比28増の9万2025工場。指
 定工場3増の2万9960。専門認証工場は12増の6953工場。前年同月比では認証工場145減。指定工
 場126増、専門認証工場も194増となった。
  (4月7日 日刊自動車新聞)

そ の 他  第378号 


43.高齢者の事故防止に有効な技術

  国内自動車メーカー8社が高齢運転者の安全運転に貢献する先進安全技術として自動ブレーキとペダル
 踏み間違い時加速抑制装置を挙げた。また、自動切替型前照灯や自動防眩型前照灯などの先進ライト
 技術も挙げた。
  (3月5日 GAZOO.COM)


44.ナンバー読取装置などで発見した無車検車

  国交省は、車検を受けずに公道を走っている車両に対する注意喚起の実績をまとめた。歩道橋な
 どに設置したナンバー読取装置で、通過する車両のナンバー情報と車検証情報を照らし合わせて、無車検
 車を発見する方法。
  (3月10日 GAZOO.COM)


45.ファシル 7年間保存車載用防災セットを発売

  同社は、「防災+安心セット水・食料7年 車載用」の販売を今月から開始。対温度域が80度~マイナス20度
 に対応した水と食料をセットしているのは業界初という。 7年保存可能な水1本とクッキーをはじめ、エ
 チケット袋兼簡易トイレ等。
  (3月13日 日刊自動車新聞)


46.18歳から 準中型 免許新設

  この度施行の改正道交法で、新たに「準中型」免許が新設された。ドライバーのなり手不足や高齢化
 が深刻化しているトラック運送業界の要望を受けたもので、免許区分が変わるのは中型免許ができた
 07年以来。
  (3月14日 日刊工業新聞) 

47.自動運転 無人での公道テストも可能に

  早期の実用化を目指して、研究開発が進む自動運転車。米国カリフォルニア州が、自動運転車の公道
 試験について、規制を緩和する意向を示した。その柱となるのが、現在は認められていない無人
 での走行テストを可能にする。
  (3月17日 GAZOO.COM)

48.車燃費表示の新基準

  国土交通省・経済産業省は走行状況別の燃費のカタログへの記載を自動車メーカーに義務づける方針
 を決めた。18年10月以降に製造される新型車から義務化する。「市街地」「郊外」「高速道路」
 各場面に応じた数値と全体の平均値の4種類の値を表示。

   (3月23日 日本経済新聞)


49.JARI 国内初の自動運転評価拠点が完成

  同研究所は、建設を進めていた、国内初となる自動運転評価拠点「Jtown」を完成し発表し
 た。4月1日より運用を開始するとのことで、既設の模擬市街路を刷新して、自動運転評価拠点
 Jtownを建設した。
  (3月28日 GAZOO.COM)


50.国内 回復傾向続く

  国内新車販売はトヨタ自動車などが相次ぎ新型車を投入したことで回復傾向が続く。16年度は
 国内販売が2年ぶりに500万台の大台を上回ったもようで、日本自動車工業会は17年度も需要が底
 堅く推移して500万台を超えると予測する。

   (4月3日 日本経済新聞)


51.軽 販売17年度微減

  全国軽自動車協会連合会は17年度の販売台数を171万台前後とする方針だ。4年連続で前年度
 を下回る水準となる。軽自動車は15年春の軽自動車税引き上げで販売の低迷が続いていた。市
 場環境が上向くには、時間がかかるとの見通し。
   (4月3日 日本経済新聞)

 
52.20年までに自動ブレーキ9割超へ

  国交省と経済産業省は20年までに国内新車販売に占める自動ブレーキ搭載車の比率を9割超に高
 める方針を固めた。15年時点の同搭載率は5割を下回っており、今後2―3年程度で加速的に普及す
 る見通しだ。
  (4月4日 日刊工業新聞)

ニュース便覧 2017年4月号(通巻第378号) 

      
      平成29年4月5日編集
        編 集 委 員

委 員 長  滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委   員  新保算章  旭産業(株)
委   員  山田勝己  三栄工業(株)
委   員   簡   恭   (株)東日製作所