機 械 器 具 | 第 379 号 |
1.KTCが新アイテムを追加
同社は、「ネプロス」ブランドのロングコンビネーションレンチ12アイテムとセミディープ
ソケット20アイテムを発売。レンチは一般的なミリサイズで、通常のコンビネーションレンチ
より全長を10~25%長くしたロングタイプ。
(4月14日 日刊自動車新聞)
2.トルク機器の最新カタログ
東日製作所は、「東日トルク機器総合製品案内2017・03版」を発行。このほど、同冊子の無料
配布の受付とダウンロードを開始した。トルクレンチや締付データー管理システムなどの主なトルク機器の最新情報
を網羅した価格表示付きカタログ。
(4月14日 日刊自動車新聞)
3.KTCが大トルク対応のデジラチェ
同社は、トルクを高精度に測定し、結果を自動で記録できるデジラチェ「メモルク」シリー
ズに、iOS対応の無線モデルと大トルクモデルを追加したと発表。iOS対応モデルは、端末にデ
ータ転送が可能で、アプリと連動した作業履歴管理が可能。
(4月21日 日刊自動車新聞)
4.KTCが手ぬぐい発売
同社は、オフィシャルショップで「唐スパ模様 てぬぐい」を発売。スパナとめがねレンチ
を唐草模様風にアレンジ。手を拭く、頭に巻く、ガレージやインテリアのアクセントなどに使
用でき、サイズは幅約90cm、縦約33cm。緑、藍、朱の3色。
(4月25日 日刊自動車新聞)
5.KTCがキャンペーン
同社は、5月9日の「工具の日」まで、ドライバーセットが当たる新規入会キャンペーンを実
施している。会員やKTCファンクラブのメール会員、登録完了メールから応募でき、59人にギ
フト用ドライバーセット2本組が当たる。
カーアフター | 第379号 |
6.プロスタッフのガラス専用クリーナー
同社は、春の新商品として外側ガラス専用クリーナー「キイロビンクイックマジックゴール
ド」紫外線対策ガラス系コーティング剤「CCウォータープロテクト300」を発売。キイロビン
クイックマジックゴールドは、油膜取り用ガラスクリーナー同シリーズ最新作。
(4月19日 日刊自動車新聞)
7.ロックペイントが次世代システム発売
同社は、板金塗装事業者の調色作業を支援する次世代クラウドコンピューティング調色シス
テム「ドクターロックⅣ」を開発し、テスト販売を開始。熟練技術者の視点を持つ測色計で計
測した現車に最も近い色を豊富なデータの中から選び出す。
(4月21日 日刊自動車新聞)
8.日本ジェット・オンの巣穴埋め
同社は、パテを塗った際にできる巣穴を埋めるサポート製品「JET-ONファスト・フィラー」
を発売。簡単に素早く作業を行え、塗装作業の時間短縮や品質向上につながる。同製品はパテ
を脱脂した後、サフェーサーを塗る前に巣穴を埋める。
(4月25日 日刊自動車新聞)
カーメーカー | 第379号 |
10.日野自 プロフィアとレンジャーが安全性能向上
同社は、大型トラック『プロフィア』および中型トラック『レンジャー』をモデルチェンジし、発売。空気抵抗の低
減やLEDヘッドランプの採用により機能性も向上。乗り心地を向上した新型シートや7インチ液晶を備え
た大型メーターなどを採用。
(4月5日 GAZOO.COM)
11.プリウス5年ぶり首位
16年度の新車販売の車名別は、トヨタ「プリウス」が首位。2位は2年連続でホンダ「N-BOX」で軽
自動車ランキングでも1位を獲得。3位には「アクア」が入った。下期に登録車の月間順位で3度の首
位を獲得した日産「ノート」は6位に食い込んだ。
(4月7日 日刊自動車新聞)
12.中国で2ケタ増
トヨタ自動車は、中国での3月販売台数が前年同月比11.9%増の11万2400台。ホンダは14.6%増の
11万1127台で、マツダは20.9%増の2万3635台。トヨタは新車買換え時の下取りキャンペーンを実施し2ケ
タ増を実現した。
(4月7日 日本経済新聞)
13.ダイハツ インドネシアにR&Dセンターを開所
同社は、現地子会社アストラ・ダイハツ・モーター社が11年から建設を進めていた「R&Dセンター」のテストコースが完
成、開所式を実施したと発表した。R&Dセンターは、ADMの車両生産工場「カラワン アッセンブリー プラント」の敷
地内に併設。
(4月10日 GAZOO.COM)
14.米工場に1500億円
トヨタ自動車は、米国ケンタッキー州の完成車工場に13億3千万ドル(約1500億円)を追加投資す
る。中型セダン「カムリ」向けの設備などを入れ替えする。トヨタの発表文にはトランプ大統領
が評価するコメントも掲載された。
(4月11日 日本経済新聞)
15.全国に25旗艦店
日産自動車は、国内販売の旗艦店となる、全モデルを展示する新たな大規模店舗を全国で導
入する。2020年までに数百億円を投じて、大型既存店の改装や新設により主要都市に25店前後
を設ける。試乗サービスなどに軸足を置いて集客力を強化。
(4月11日 日本経済新聞)
16.UDトラックスが大型トラック クオン 全面改良
同社は、13年ぶりに全面改良した大型トラックの新型「クオン」を発売したと発表した。性能を高めた
AMT「エスコット・シックス」を搭載。迅速なギアチェンジにより運転性能を高めた。燃費基準は社 内試験で現行
車比5―6%改善した。
(4月12日 日刊工業新聞)
17.三菱自SUV生産移管
軽自動車をつくる水島製作所で多目的スポーツ(SUV)を生産する検討に入った。主力の岡
崎製作所から移管する。軽自動車の国内市場が縮小するなか、軽の出荷が今後減っても安定稼
働できるようにする。
(4月13日 日本経済新聞)
18.スズキ 東芝 デンソー インドに合弁会社設立
3社は、インドに自動車用リチウムイオン電池パック製造の合弁会社を設立することで基本合意したと発
表。インドでは、新しい燃費規制の導入が予定されるなど、大衆車に適した環境技術の市場投入が
求められている。
(4月14日 GAZOO.COM)
19.マツダ 全車種に先進安全技術標準装備へ
同社は、自動車の安心・安全性の向上に関する取り組みを加速。17年度中に先進安全技術をほ
ぼ全車種に標準装備するほか、消費者向けに安全性能を体験できる機会も設ける。安全・安心に
つながる運転性能を訴求。
(4月14日 日刊工業新聞)
20.BMWグループの電動車両世界販売2倍
同社グループは、17年第1四半期(1~3月)の電動車両(EVおよびプラグインハイブリッド車)の世界新車販
売の結果を発表した。それによると、販売台数はおよそ2万台。前年同期に対して、2倍と大きく
伸びた。
(4月18日 GAZOO.COM)
21.日野デュトロ PCSを全車標準装備
同社は、小型トラック『デュトロ』を改良し、発売。衝突被害軽減ブレーキ「PCS」および「車線逸脱警報」
を全車に標準装備。標準装備としている車両安定制御システム「VSC」や「電動パーキングブレーキ」とあわせ
て、安全装備を充実。
(4月18日 GAZOO.COM)
22.トヨタ TNGA エンジン 第2世代開発に着手
同社は、世界各地の燃費規制などをクリアするため、新設計思想「TNGA」に基づくエンジンの第2世代
の開発に着手する。TNGAエンジンをベースにもう一段の原価低減や軽量化、燃費改善などを実現、20年
代前半にも投入する。
(4月21日 日刊工業新聞)
23.トヨタ 米でFCトラック実証
同社は、今夏から、米カリフォルニア州のロサンゼルス港で燃料電池(FC)技術を採用した大型商用トラックの
実証実験を始める。燃料電池車「MIRAI」に搭載しているFCスタックや駆動用バッテリーを用いて、実験車
両を開発した。
(4月21日 日刊工業新聞)
24.トヨタ KDDI 東京ハイヤー・タクシー協会実証実験
3社は、共同で“つながるタクシー”を実現するための実証実験を始めたと発表。都内のタクシー
500台に通信型ドライブレコーダー「トランスログ」を搭載し、リアルタイムで収集した車両のビッグデータ(大量デ
ータ)を解析する。
(4月26日 日刊工業新聞)
25.日産 ニスモブランド拡大
同社は、スポーツブランド「NISMOロードカー」事業を拡大すると発表。車種の拡充とともに販売地域の拡
大も進める。これに伴い、商品の企画・開発を一括で担う専門組織を、特装子会社のオーテックジャパン
内に設立した。
(4月26日 日刊工業新聞)
26.4月米自動車販売 減少続く
大手メーカーで販売台数が軒並み減少した。数年間に及んだ好調な自動車需要が終わりを迎えつ
つあるとの懸念が強まった。自動車業界全体の販売台数は今年に入り減少。4月はフォード・モーターと
ホンダが特に落ち込んだ。
(5月4日 日刊工業新聞)
部品・用品 | 第379号 |
27.BYD フランスにEVバス工場を建設
電池メーカーで、自動車事業も展開する中国のBYDグループは3月28日、フランスにEVバス工場を建設する
と発表した。BYDグループは、新工場の建設に、1000万ユーロを投資。フランス北部のオー=ド=フランスに、EVバスの
工場を設ける。
(4月5日 GAZOO.COM)
28.自動運転車を公開
ルネサスエレクトロニクスは、自社開発した完全自動運転のデモカーを公開した。車体制御を自社の半導体
で実行する。サイバー攻撃を受けたら直ちに停止し、事故を防ぐ。セキュリティーなどソフトウエア分野では欧
米企業と連携して制御用ソフトを開発する。
(4月7日 日本経済新聞)
農機・建機 | 第379号 |
29.日立建機がインド深耕
同社は、販売網構築や新製品投入などでインド市場を深耕する。代理店のない空白地を解消し、
年内をめどに現在比2割増の300店規模の販売網を整備する。新興国向け新型機も18年に投入す
るとのこと。
(4月5日 日刊工業新聞)
30.日立建機が中古輸出業者向け建機
同社は、同社製の建設機械の下取りや中古車の輸出を検討する業者向けに、海外の排出ガ
ス規制や燃料に合わせて改造するサービスを始めた。子会社の日立建機日本を通じて、新サ
ービス「中古車流通ソリューションサービス」を提供。
(4月14日 日刊工業新聞)
データ | 第379号 |
31.米新車市場 17年は1710万台
17年の米国新車販売が、1710万台にとどまる」との見通しを公表している。16年の米国新車販売
台数は、1755万0351台。1710万台は、16年実績比で2.6%のマイナス。8年ぶりに前年実績を割り
込む見通しとなる。
(4月7日 GAZOO.COM)
32.昨年度のトラック販売 10年ぶり9万台
16年度の普通トラック販売台数は、前年度比11・2%増の9万8106台。9万台の大台に乗ったのは06年度
以来、10年ぶり。7年連続で前年度実績を上回った。カーゴ系車両を中心とした物流需要が全体の数字
を押し上げた。
(4月11日 日刊工業新聞)
33.乗用車メーカー8社 世界生産4.7%増
16年度の生産・販売・輸出実績によると、8社合計の世界生産台数は前期比4・7%増の2799万2388
台となった。中国を中心とする海外需要の伸びに加え、日本国内も生産増加に転じたことを背景
に8年連続で増えた。
(4月28日 日刊工業新聞)
34.4月の新車販売 6カ月連続増
4月の新車販売台数は、前年同月比9・2%増の35万4750台で、6カ月連続の増加となった。登録車が
新型車の販売が好調だったほか、三菱自動車の燃費不正問題の影響がなくなった軽自動車も増
加に転じた。
(5月2日 日刊工業新聞)
35.ヒュンダイ世界販売 3.1%減の107万台
17年第1四半期の世界新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は107万4000台。前年同期比
は3.1%減。最大市場は中国。ただし第1四半期は、20万6000台にとどまった。前年同期比は14.4%の
マイナスとなった。
(5月2日 GAZOO.COM)
36.認証・指定・専門認証 揃って増
国交省は17年3月末工場数を速報した。それによると認証工場前月比19増の9万2044工場。
指定工場14増の2万9974。専門認証工場は23増の6976工場。前年同月比では認証工場121減。
指定工場109増、専門認証工場も196増となった。
(5月9日 日刊自動車新聞)
そ の 他 | 第379号 |
37.離島にEV
日産自は、薩摩半島30Km沖にある、甑島列島の上甑島にEV「eNV200」40台を導入し、甑島
「みらいの島」共同プロジェクトを開始した。島民に3年間無償貸与し、EVの特性を生かした
活用例を全国に発信する
(4月13日 日刊自動車新聞)
38.遠隔監視の無人運転車の実験を解禁
警察庁は、遠隔監視する無人運転車を公道で実証実験することを認めるための道路使用許可
基準案を策定したと発表した。警察庁が遠隔監視の無人運転車の公道での試験を認めるのは初
めてとなる。
(4月15日 GAZOO.COM)
39.道路標識に英字を併記へ制度改正
国交省は、一部の道路標識に英字を併記すると発表した。訪日外国人の増加や、20年東京オリンピ
ック・パラリンピック競技大会の開催を受け、国民と訪日外国人の双方にとって分かりやすい道路標識
を整備する。
(4月17日 GAZOO.COM)
40.排ガス路上試験2022年に
国交省と環境省は、ディーゼル車の排ガス検査について路上試験を2022年に導入する方針を
決めた。道路運送車両法に基づく保安基準を改正。22年以降に生産される新型車に路上試験を
適用する方針。
(4月21日 日本経済新聞)
41. 自動ブレーキ 欧州では約3割に普及
調査報告によると、ドイツで新車登録された乗用車の約25%が、事故を回避し、緊急時には必要に
応じて車両を停止する自動緊急ブレーキシステムを搭載。ACC(アダプティブ クルーズ コントロール)もユーザーに広く
知られる存在になった。
(5月8日 GAZOO.COM)
ニュース便覧 | 2017年5月号(通巻第379号) |
平成29年5月10日編集 編 集 委 員 委 員 長 滝本愼也 (有)滝本計器製作所 委 員 新保算章 旭産業(株) 委 員 山田勝己 三栄工業(株) 委 員 簡 恭 (株)東日製作所 |