機 械 器 具  380


 1.パーマンの電動インパクトレンチ

  同社は、電動インパクトレンチに小型・軽量で乗用車のホイールナットに最適な最大トルク
 250Nmモデル「CW1803」と大型トラック・バス用ホイールナットの仮締めに適した650Nmモデ
 ル「CW1801」を追加し、発売した。
  (5月12日 日刊自動車新聞)


 2.スナップオンツールズのOBDⅡ

  同社は、新型コードリーダー「MTG1500」を発売。各システムの故障コードを読み取り、消
 去機能のほか、ハイブリッド車のABSブレーキオイルエア抜き、モード移行、ディーゼル・パ
 ーティキュレート・フィルター強制再生などに対応する。
  (5月12日 日刊自動車新聞)


 3.パーマン 整備作業時も楽なワークランプ

  同社は、さまざまな用途に活用できる「LEDワークランプ(W24S1P)」を発売。EPISTAR社製の高輝
 度LEDを8個使用し、1300ルーメンと抜群の明るさを持つ。本体はアルミダイカスト製と軽く、ス
 テーはステンレス製でさびにも強い。
   (5月16日 日刊自動車新聞)


 4.スナップオンのサーモグラフィー

  同社は、自動車整備専用のサーモグラフィー「サーマル・イメージャーEETHJP300」を発売
 する。マイナス20~450度まで測定可能で、自動車整備に関連する正常、異常個所の画像デー
 タと整備のヒント機能を搭載。価格は17万5000円(税別)。
   (5月16日 日刊自動車新聞)


 5.キーホルダーサイズのオシロ

  オーテックエレクトロニクスは、重量20gでキーホルダーサイズのミニオシロスコープ「POS
 -4」を発売。基本ソフト「アンドロイド4.0」以降に対応するタブレット端末やスマートフォン
 につなぐと、基板回路を流れる直流電圧の様子を表示。
  (5月16日 日刊工業新聞)


 6.デンゲンの溶接機

  同社は、経験が少ない作業者でもすぐに活用することができる溶接機「AW-M-Pro」を発売。
 同社の最上位モデル。最適な溶接を実現するための自動設定プログラムを持ち、プログラムリ
 ストを選択するだけの簡単操作で、高品質の溶接を実現。
(5月23日 日刊自動車新聞)


  7.エアコンガスクリーニングに新製品

  プロステップは、カーエアコンガスクリーニングシステムの新製品を投入。新冷媒R1234yf専
 用機、R134a仕様の2モデルを設定。PAGとPOEオイル兼用の、エアコンガスの回収と再生、充て
 ん作業が全自動で行える現行モデルを改良した。
  (5月26日 日刊自動車新聞)


 8.パーマン 便利な折り畳み式ローラー台を発売

  同社は、物流で不可欠なパレットを移動させるのに便利な折り畳み式「ローラー台」を発売。1・5トンまで
 の重量に耐えられる設計とし、折り畳み式で持ち運びや保管に便利な形状とした。本体は錆びに
 くいステンレス製で、取り外し可能なハンドルはアルミ製だ。
  (5月26日 日刊自動車新聞)


 9.スキャンツールをリニューアル

  インターサポートは、ワイヤレス仕様のスキャンツール「G-Scan Tab」をリニューアルした。
 耐衝撃性能を強化するなど、整備工場の現場に適したタブレットに変更した。タブレットの画面
 サイズは9.7インチから10.1インチに拡大。
  (5月30日 日刊自動車新聞)


10.トップ工業のモンキーレンチ

  同社は、モンキーレンチで13年ぶりとなる新シリーズ「ハイパーモンキーZERO」を発売。ガタ
 つきがなく高精度でデザイン性にも配慮した。口開き寸法が異なる4製品を用意し価格は4300~
 9500円(消費税抜き)。
  (6月2日 日刊工業新聞)

 

カーアフター  第380号 



11.データシステムのカメラ

  同社は、180度のワイドな画角とさまざまな画面表示機能を搭載した「マルチVIEWカメラMVC
 811」を発売。四つのアングルと二つの合成画面で車体周りの確認をサポート。画面表示は6種
 類。価格は1万6800円(税抜き)。
  (5月12日 日刊自動車新聞)


12.アクサルタの補修用クリヤー

  同社は、補修用塗料「スタンドクリル2KプロダクティブクリヤーK9060」を発売。塗膜性
 能を高め、小範囲から複数パネルまで幅広い用途で使用できるようにした。生産性向上にも
 役立つ。塗膜の凹凸が少なく、ツヤ出しがしやすい。
  (5月12日 日刊自動車新聞)

カーメーカー  第380号 


13.三菱ふそう トラック バス 新型発売

  同社は、21年ぶりにフルモデルチェンジした大型トラック『スーパーグレート』および、安全性能を強化した大型
 観光バス『エアロクィーン・エアロエース』を同時発表した。新開発した2種類の小排気量エンジンを採用し、大
 幅な軽量化を実現。
  (5月15日 GAZOO.COM)


14.いすゞ世界販売 7.8%減の61万台

  同社は、16年度の世界新車販売の結果を公表。61万6350台。前年比は7.8%のマイナスだった。内訳は、
 大型車などのCVが前年比4.1%減の30万6287台。小型車中心のLCVは、前年比11.1%減の31万0063台
 だった。
  (5月17日 GAZOO.COM)


15.トヨタなど11社 新会社設立を検討

  トヨタ、日産、本田、JXTG、出光、岩谷、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行
 の計11社は、燃料電池自動車(FCV)向け水素ステーションの本格整備に向けた新たな協業の検討を開始
 すると発表した。
  (5月19日 GAZOO.COM)


16.ホンダ 燃料電池車をタクシー運用

  同社は、FCVのタクシー運用を6月末をめどに始めると発表。タクシー会社4社に計8台を3年間リースし、将
 来の同FCVの用途拡大を図る。また、タクシー運用を通じて得られた走行データや適切な営業圏などの
 情報を活用。
  (5月19日 日刊工業新聞)


17.自動運転が修理ビジネスに与える影響

  自動車メーカーが、車の衝突事故の修理で得る売上は、30年には27億ドルに減少。さらに、40年には
 14億ドルまで減少すると予測。15年に、自動車メーカーが、車の衝突事故の修理で得た売上は、56億ド
 ルだった
  (5月26日 GAZOO.COM)


18.日野自の世界生産 6か月連続プラス

  同社のグローバル生産台数は前年同月比18.4%増の1万6263台で、6か月連続のプラス。国内生産は
 同20.3%増の1万3204台で3か月連続のプラス。海外生産もアジアで増加、同10.8%増の3059台で、13
 か月連続のプラス。
  (5月30日 GAZOO.COM)


19.新燃費基準第一号

  マツダのSUV「CX-3」が、2018年10月に義務化される新しい燃費表示基準の適合第一号と
 なる見通しになった。新たな燃費表示基準は、「WLTCモード」と呼ばれる。欧州連合や米国、
 インド、韓国などが連携して、14年に策定した。
  (5月31日 日本経済新聞)


20.マツダ リサイクは2億1000万円の黒字

  16年度のASR(自動車シュレッダーダスト)の引取りが14万台、重量で約2万8100トン。このうち約2万
 7600トンを再資源化した。ASRの再資源化率は前年実績を上回る97.9%となり、法定基準70%を
 08年度から継続して達成。
  (6月2日 GAZOO.COM)


部品・用品  第380号


21.ジャオスの乗降サポート用品

  同社は、今月下旬にジープ「ラングラーアンリミテッド」用の「ジャオス グラブハンドル
 リヤ」を発売。月末にはトヨタ「ランドクルーザープラド」用の「ジャオス リヤスキッド
 プレート」のブラックカラーを追加発売する。
  (5月12日 日刊自動車新聞)


22.データシステム ワイドな画角180度のカメラ

  同社は、180度のワイドな画角とさまざまな画面表示機能を搭載した「マルチVIEWカメラMVC811」を発売。
 四つのアングルと二つの合成画面で車体周りの確認。フロントやリアに取り付けることで、見にくいところ
 を確認。 
  (5月12日 日刊自動車新聞)


23.ブリヂストン 自転車用次世代タイヤ

  ゴム製空気袋じゃなくてもタイヤの機能は再現。樹脂製ホイールに特殊形状スポークが荷重や路面からの
 入力を変形することで衝撃吸収。薄皮一枚のゴムを貼付けて、タイヤと同等のグリップ力、乗り味、ハンド
 リングは実現できる。
  (5月18日 GAZOO.COM)


24.見えない を可視化する安全技術

  住友ゴムではタイヤの回転からの車輪速信号を解析して空気圧低下を検知する警報装置が世界各
 国で純正採用されてきた。『SENSING CORE』はその技術をベースに進化、発展させて生まれた新し
 い技術。
  (5月21日 GAZOO.COM)


25.豊田合成  e-Rubber 独占ライセンス契約

  同社は、誘電アクチュエータと誘電センサとして開発中の「e-Rubber」の主材料である超分子の独占ライセンス
 契約を、アドバンスト・ソフトマテリアルズとの間で締結。電磁モーターに代わる動力源としてロボットの人工筋肉な
 どへの適用を目指す。
  (5月23日 GAZOO.COM)


26.ジェイテクト パワーアシストスーツの開発開始

  同社は17年に新規事業推進部を組織、第1弾製品としてパワーアシストスーツの開発を開始し
 たことを発表した。電動パワーステアリングをはじめとする既存事業のコア技術を生かし、新た
 な領域に参入する。
   (5月30日 GAZOO.COM)


27.小糸 ヘッド・リアランプで全方位監視

  同社はレーザー光を感知するセンサーを内蔵した自動車用ランプを開発した。今後数年内に実
 用化を目指す。ヘッドランプとリアランプ双方に組み込んで、車の周囲360度全方向を検知可能。
 事故防止に寄与する。
   (5月30日 日刊工業新聞)


28.リチウムイオン内蔵のエンジンスタート補助用電源

  GSユアサは、バッテリー上がりなどに使用する、12V鉛バッテリー専用の自動車エンジンスタート補助用電源「PT1000L」
 を発売。リチウムイオン電池を採用することで高出力、小型・軽量化が可能となり、同社従来品に比べて
 60%の軽量化。
  (5月31日 GAZOO.COM)


29.仏ヴァレオ 車載カメラ洗浄システム

  同社は、車の周辺検知用カメラなど各種車載センサーを洗浄するシステムを開発し、20年に量産を始める。
 簡単な操作で洗浄液が噴射されレンズ表面の汚れを落とす。走行中に突然汚れが付着してもすぐに
 洗浄できる。
  (6月1日 日刊工業新聞)



農機・建機  第380号


30.建機4社の前3月期 全社急回復

  建機械大手4社の18年3月期連結業績予想は、各社とも急回復する。コマツは鉱山機械メーカーの米ジョ
 イ・グローバルの買収に伴う費用の計上を除けば、営業増益を見込む。日立建機と住友重機も営業利
 益を大幅に伸ばした。
  (5月11日 日刊工業新聞)


31.コマツの油圧ショベル2機種

  同社は、情報通信技術を活用した油圧ショベル2機種を発売。バケットの刃先の位置情報と施
 工設計データを照合し、設計面を傷つけないように作業機の操作を制御する。刃先が設計面に
 達すると作業機械が自動的に停止する。
  (5月15日 日刊工業新聞)


32.自走式車両積載移動装置を販売

  ヤマモトロックマシンは、レッカー作業における車両回収を容易にする自走式車両積載移動装
 置「レスキューロボ」を「2017NEW環境展」に出展。同製品は、2500kgまでの車両を搭載した状
 態で回送車へ積み込むことができる。
  (5月30日 日刊自動車新聞)


33.自動運転作業ができるロボットトラクター

  クボタは、有人監視下での無人による自動運転作業を可能にした「アグリロボトラクタ」を、6月からモニター
 販売を開始すると発表。GPS農機を高度化した自社開発のRTK-GPSユニットやオートステアリング、安全装置を
 搭載する。
  (6月1日 GAZOO.COM)


34.コマツのICTブルドーザー

  同社は、情報通信技術を活用するブルドーザー3機種を発売。車両の位置情報と施工設計デー
 タを基にブレードを自動制御。これにより車両を前後・左右に操作するだけで図面通りに施工
 できる。価格は「D61PXi-24」が4180万円(消費税抜き)。
  (6月6日 日刊工業新聞)

 

データ  第380号 


35.乗用車7社の今期見通し 5社が営業減益

  乗用車7社の18年3月期連結業績予想は、トヨタ自動車など5社が営業減益を見込む一方で、円
 高の進行や原材料費の高騰が主な要因となり、トヨタと日産自動車は2期連続の営業減益となる
 見通し。
  (5月15日 日刊工業新聞)


36.車8社 4月の世界生産2.8%増

  車8社の4月の生産・販売・輸出実績によると、世界生産は前年同月比2・8%増の220万9914台と6カ
 月連続で前年同月の実績を上回った。要因としては、海外生産は減少したが、国内生産が堅調で
 全体を押し上げたとのこと。
  (5月31日 日刊工業新聞)


37.認証は減 指定は増

  国交省は174月末工場数を速報した。それによると認証工場前月比61工場減の91983
 場となった。一方で指定工場は
2工場増の29976。専門認証工場は14工場増の6990工場とな
 った。

  (5月9日 日刊自動車新聞)


そ の 他  第380号 


38.独議会 道路交通法を改正

  ドイツ議会で、道路交通法の改正案が可決され、今後、公道での自動運転車の走行が可能になる。今
 回の法律の改正は、自動運転車のドライバーがステアリングホイールから手を放し、運転操作以外を行うことを
 可能にする。
  (5月18日 GAZOO.COM)


39.東京の初乗り410円タクシー導入2カ月

  導入後2カ月間の運送実績をサンプル調査した結果、前年同時期の実績と比較して、410円(新
 初乗り運賃)以下の利用回数が1.9回で36%増加した。前回の導入後14日間調査結果の1.4回、同
 29%増を上回った。
   (5月22日 GAZOO.COM)


40.工作機械20社の今期見通し 増益

  20社の18年3月期は中国と米国の設備需要を背景に、営業損益を公表した全社が増益、または黒
 字転換する見通。日欧が各社の業績を下支えする。自動車、航空機、半導体向けの好調、スマホ向けの大
 口案件が復活。
  (5月25日 日刊工業新聞)


41.過疎地で自家用車の有償旅客運送

  国交省は、過疎地などで高齢者の移動手段を確保するため、自家用有償運送を活用していく。
 人口減少で、公共交通で対応できない地域で、高齢者の移動手段として、自家用有償運送の活
 用を推進していく。
  (5月26日 GAZOO.COM)


42.ボッシュ 自動駐車を実現するシステムを開発

  同社は、住宅敷地内において車の自動駐車を実現する「ホームゾーン駐車支援システム」を開発し、年内
 に完成車メーカー向けに供給を始める。敷地内でドライバーの監視下にあれば、車が指定の位置から車庫
 まで自動走行し駐車。
  (5月29日 日刊工業新聞)


43.軽自動車のワンストップサービス 19年に導入

  軽自動車検査協会は、軽自動車を対象に自動車の保有関係手続きのワンストップサービスを19年1月に
 導入すると発表した自動車の運行に必要な登録、納税などの各種行政手続きをオンラインで一括して
 行うことが可能。
  (5月29日 GAZOO.COM)


44.自動ブレーキ普及で保険金が減少

  損害保険料率機構は、自動車保険の参考純率を平均8%引き下げると発表。損害保険各社は18年
 度以降、自動車の任意保険料を引き下げる見通し。背景にあるのが衝突被害軽減ブレーキなどの先
 進運転支援システムの普及。
  (6月2日 GAZOO.COM)


45.5月の新車販売 12.4%増

  自販連が発表した5月の新車販売台数は、前年同月比12・4%増の37万2576台で、7カ月連続の増
 加となった。登録車は同6・1%増の23万7512台で10カ月連続の増加。軽は同25・3%増の13万5064台で、
 2カ月連続の増加。
  (6月2日 日刊工業新聞)


ニュース便覧 2017年6月号(通巻第380号) 

      
      平成29年6月7日編集
        編 集 委 員

委 員 長  滝本愼也 (有)滝本計器製作所
委   員  新保算章  旭産業(株)
委   員  山田勝己  三栄工業(株)
委   員   簡   恭   (株)東日製作所