１．大型車用整備機器

　　安全自動車は、「TTSショー（特装車とトレーラー展）2017」に物流事業者らに移動用リフト
　などの大型車用整備機器を紹介。移動式リフト「モバイルコラムリフト」やカメラ方式アライ
　メントシステム「トラックカム」などを展示した。
　　（６月１３日　日刊自動車新聞）

　２．空研が下取りセール

　　同社は、8月31日まで「下取りセール」を実施。期間中、対象商品を購入すると下取り機1台当
　たり機種別に3000円または5000円の下取り値引きを実施する。なお、下取り機はエアーツール及
　び電動ツール全般とし、メーカーは問わない。
　　（６月１３日　日刊自動車新聞）

　３．ﾄﾙｸﾚﾝﾁ用無線発信機

　　東日製作所は、小型ﾄﾙｸﾚﾝﾁ用のﾎﾟｶﾖｹ（締め忘れ防止）無線発信機「T-FHP」を開発し、同機を
　搭載した無線ﾎﾟｶﾖｹﾄﾙｸﾚﾝﾁ47機種の受注を開始。ﾀｰｹﾞｯﾄﾕｰｻﾞｰは自動車などの輸送機器の管理や、
　電気・電子・精密機器の組み立て工程など。
　　（６月１４日　日刊自動車新聞）

　４．KTC　ﾓﾝｷﾚﾝﾁと工具ｾｯﾄを一新

　　同社はﾓﾝｷﾚﾝﾁや工具ｾｯﾄ52ｱｲﾃﾑをﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞ｡ﾓﾝｷﾚﾝﾁは従来品に比べて大幅な軽量化を図り､作業
　や携帯時の利便性を向上した｡開口量も同等以上とし､口径部は目盛りを付けたことでｻｲｽﾞ合わせ
　を容易にした｡
　　(６月１６日　日刊自動車新聞）

　５．スキャンツールに健康診断機能

日立オートパーツ＆サービスは、外部故障診断器「HDM-8000」を活用した車の健康診断機能を
　拡充。ブレーキパットの残量やタイヤの残溝を測定するデジタルゲージを発売。スキャンツー
　ルを活用した健康診断による整備提案力を高める。
　　（６月２０日　日刊自動車新聞）

　６．ｽｷｬﾝﾂｰﾙ認定店を制度化

　　全国自動車電装品整備商工組合連合会は「ｽｷｬﾝﾂｰﾙ認定店」を制度化する。高度かする車両
　の電子整備への対応を目的に昨年４月、認定店制度を立ち上げた。認定条件はｽｷｬﾝﾂｰﾙ講習会
　を受講し、終了する事。国家資格は取得事業場であること。
　　（６月２３日　日刊自動車新聞）

　７．アオリ保護ナットキャップ

　　パーマンは、大型トラックなどのアオリを保護し、傷付きを予防する「アオリ保護ナットキ
　ャップ」を発売。新ISO方式の4軸低床車用で硬度、形状にこだわったシリコン製。前2軸ウイ
　ング車の2軸目でアオリを傷付けるケースに有効だ。
　　（６月９日　日刊自動車新聞）

　８．ﾏｰｶｰﾗﾝﾌﾟ LEDと新型光拡散ﾚﾝｽﾞを搭載

　　ﾊﾟｰﾏﾝｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝは､ﾄﾗｯｸの荷台側面に設置する｢ﾏｰｶｰ･ﾗﾝﾌﾟLED防水ｼﾘｺﾝﾚﾝｽﾞ｣を発売｡ ﾏｰｶｰﾗﾝﾌﾟ
　は､作業中や走行中に接触､破損するｹｰｽが多いが､ｼﾘｺﾝ製とすることで割れなくなったのが特徴
　だ(実用新案取得済)｡
　　（６月９日　日刊自動車新聞）

　９．ﾊﾟｰﾏﾝ　ﾏｰｶｰﾚﾝｽﾞの割れ防止ｽﾃｰ発売

　　同社は､ﾏｰｶｰﾚﾝｽﾞの割れ防止に有効な｢ﾏｰｶｰ･ｽﾃｰ｣を発売した｡ﾎﾞﾃﾞｨｰｻｲﾄﾞにある構造上､ﾌｫｰｸ
　ﾘﾌﾄの作業などでｱｵﾘを押しすぎて破損したなどの事故が避けられないﾏｰｶｰﾚﾝｽﾞ｡ﾏｰｶｰﾚﾝｽﾞの破
　損や割れを軽減できる｡
　　（６月９日　日刊自動車新聞）

１０．大・中型車用アルミリアバンパー

　　パーマンは、大型・中型トラック用「アルミ・リアバンパー」を発売。アルミ製リアバンパ
　ーは、軽量で錆に強いことから運送事業者に人気が高い。ドライバーからの要望が多かったブ
　ラックカバー仕様を新たにラインアップに加えた。
　　（６月１６日　日刊自動車新聞）

１１．ﾎﾝﾀﾞが自動運転　ﾚﾍﾞﾙ4　を実用化へ  

　　同社は､現在開発を進めている自動運転について､25年頃をめどに､｢ﾚﾍﾞﾙ4｣の技術的な確立を
　目指すと発表｡ホンダは20年に高速道路での自動運転技術を実現し、その後一般道に拡大する
　計画。
　　（６月８日　GAZOO.COM）

１２．ﾎﾝﾀﾞ　中国･武漢に新工場着工

　　同社は､中国内陸部･武漢市の合弁工場の生産能力を年間63万台に高める｡このほど新工場を
　着工した｡生産能力は年間12万台｡19年前半に生産を始める予定｡新工場の稼働により､生産能力
　は128万台に増える｡
　　（６月１３日　GAZOO.COM）

１３．ｽﾊﾞﾙ　歩行者用ｴｱﾊﾞｯｸﾞ採用を拡大

　　同社が歩行者保護用エアバッグの搭載車種を増やしている｡昨年秋に全面改良して発売した
　新型｢インプレッサ｣に続き､5月に発売したスポーツ多目的車(SUV)の新型｢XV｣に全車標準搭載
　した。
　　（６月１６日　GAZOO.COM）

１４．人の運転に近づいた ｱｲｻｲﾄ

　　ｽﾊﾞﾙは、｢ｱｲｻｲﾄ｣に高速道路で渋滞時を含めて先行車に自動追従できる｢ﾂｰﾘﾝｸﾞｱｼｽﾄ｣を追加､
　今夏にｽﾎﾟｰﾂ車に搭載して発売｡ﾀﾞｲﾑﾗｰや日産などに続くもので､人の運転感覚に近い車体制御
　を実現したのが特徴だ｡
　　（６月１９日　日刊工業新聞）

１５．豪州の自動車工場がすべて閉鎖

　　ヒメコ・インダストリアル・アクイジションズは､オーストラリアの自動車工場10か所が操
　業を停止し､同国内すべての自動車工場が閉鎖された､と発表した｡60年以上にわたる同国で
　の自動車製造の歴史に幕を下ろした｡
　　(６月２２日　GAZOO.COM）

１６．新型ﾚｸｻｽLS　ｱｸﾃｨﾌﾞ操舵回避支援

ｱｸﾃｨﾌﾞ操舵回避支援は､連続した構造物と衝突する可能性が高く､ﾌﾞﾚｰｷ制御だけでは衝突回
　避が困難かつ､操舵制御によって回避ができるとｼｽﾃﾑが判断した場合､ﾌﾞﾚｰｷ制御に加え､自動
　で操舵制御を行う｡
　　　(６月２６日 GAZOO.COM)

１７．三菱自の水島製作所

　　日産・三菱自動車の会長カルロス・ゴーン氏は28日、三菱自の水島製作所の部品調達を今
　後3年で6割拡大する方針を明らかにした。生産台数は将来的に現在の倍増となる年40万台と
　フル稼働を目指す。
　　（６月２９日　日本経済新聞）

１８．横浜ｺﾞﾑ　乗用車用ﾊﾟﾝｸ修理ｷｯﾄを刷新

　　同社は乗用車用ﾊﾟﾝｸ応急修理ｷｯﾄを発売｡従来品より操作性を高め､3ｽﾃｯﾌﾟで簡単に応急修
　理が行える｡応急修理液ﾎﾞﾄﾙとｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰを一体とし､接続する手間を減らしている｡ｺﾝﾊﾟｸﾄに
　し､車に備えやすくした｡
　　（６月８日　日刊自動車新聞）

１９．ﾎﾝﾀﾞ　中国向けEVの基幹部品は現地調達

　　同社は18年に中国市場に初投入する電気自動車のﾊﾞｯﾃﾘｰとﾓｰﾀｰの基幹部品について､中国
　で現地調達する｡ｺｽﾄ面で優位となるほか政府が指定する中国製品の採用によって搭載車へ
　の補助金も支給されるからだ｡
　　（６月１０日　GAZOO.COM）

２０．ﾃﾞﾝｿｰ ﾊﾟﾜｰﾄﾚｰﾝ売上高倍増へ

　　同社は25年度をめどに､パワートレーン分野の売上高を16年度比2倍の3兆円に引き上げる｡
　特に自動車の電動化分野でインバーターやモーター部品､電池ECU(電子制御ユニット)など
　で需要を取り込む｡
　　(６月１９日　日刊自動車新聞）

２１．ﾀｶﾀ　民事再生法を申請

同社は､民事再生法の適用を東京地裁に申請し受理された｡最終的な負債総額は1兆円を超
　える見込み｡世界の自動車業界を揺るがす史上最大のﾘｺｰﾙは､日本の製造業では戦後最大とな
　る経営破綻に発展した｡
　　　(６月２６日　日刊工業新聞）

２２．ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの目線を検知し自動走行

　　　独ZFはﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの安全運転を促す車両制御技術を開発｡運転席の車載ｶﾒﾗがﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの状態を
　検知し前方から目線が外れるなど危険な状態が一定以上続く場合は､自動走行に切り替わり
　安全な場所へ移動｡
　　(６月２６日　日刊工業新聞）

２３．ｼﾞｪｲﾃｸﾄ　大型車用EPSを実用化

同社は大型スポーツSUVやピックアップトラック用用の電動パワーステアリング(EPS)の実
　用化にめどをつけた｡高出力が必要な大型車のパワーステアリングは油圧式が主流だが､この
　ほどEPSの出力を補う電源システムを開発｡
　　(７月３日 日刊工業新聞)

２４．日本プラスト　ステアリングにスピ－カ－

　同社は、ステアリングに埋め込んだスピ－カ－を使って、音と振動で危険な状況をドライバ
　－に注意喚起を促すシステムを開発した。音と振動を出せるスピ－カ－を用いることで、ド
　ライバ－に様々な周波数で警告できる。
　　　(７月４日　日刊自動車新聞）　

２５．ﾎﾝﾀﾞと日立　ﾓｰﾀｰ事業の合弁会社設立

両社は､電動車両用モーターの開発､製造･販売を行う合弁会社を設立したと発表した｡電動
　車両市場の拡大が見込まれている中､両社は協業により､技術的なシナジー効果やスケールメ
　リットを創出する。
　　(７月４日 Response)

２６．豊田自動織機　建機向けﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞﾕﾆｯﾄ

　　同社は､建設機械向けに同社初となるﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞﾕﾆｯﾄを開発｡日立建機が9月に発売する油圧ｼｮﾍﾞ
　ﾙ｢ZH200-6(運転質量20.2t)｣に搭載されると発表した｡環境意識の高まりと低燃費への要望を背
　景に需要が拡大｡
　　（６月１２日　GAZOO.COM）

２７．井関農機　ﾛﾎﾞｯﾄﾄﾗｸﾀを開発

　　同社は､有人監視下で無人による自動運転作業が可能なロボットトラクタを開発｡ロボットト
　ラクタ『T. Japan』。ロボットトラクタ仕様で､GNSSアンテナで現在位置を検出し､ジャイロセ
　ンサで傾きによる測位誤差に対して補正｡
　　（６月１４日　GAZOO.COM）

２８．個人農家向け乗用田植機

　　ヤンマーは、安全性や作業性を高めた4条植えの乗用田植機「YR4Sシリーズ」6機種を発売す
　る。高齢化が進む個人農家向けニーズに対応。井関農機と共同開発。同社製の機体をベースに
　共通化した部品やヤンマーの安全・省力化技術を盛り込む。
　　（６月１５日　日刊工業新聞）

２９．コマツがフォークリフト3種

　　同社は、油圧駆動式のトランスミッションや油圧システムの制御システムを搭載し負荷が高
　い作業での燃料消費量を従来機に比べて最大30％低減した3機種を発売。NOｘとPMの排出量を大
　幅に減らし、特定特殊自動車排出ガス規制法に対応。
　　（６月１６日　日刊工業新聞）

３０．キャニコムが手動雑草刈り機

同社は、手動操作式の雑草刈り機「荒野の用心棒ジョージ」を発売。最大出力51馬力のエン
　ジンを搭載し、走行や草刈りの能力を向上させた。凸凹の多い路面や傾斜の大きい斜面など悪
　条件の作業環境に対応しながら走行できる。
　　（６月２２日　日刊工業新聞）

３１．コベルコ建機がクレーン

　　同社は、最大つり上げ能力16ｔのクレーン「LYNX160」を発売する。俯瞰映像の表示装置を
　搭載し、クレーンを上から見たような映像により、周囲の状況を把握しやすくして、安全な
　走行を支援する。価格は3900万円（消費税抜き）。
　　（６月２３日　日刊工業新聞）

３２．４月末整備工場数

　　国土交通省は１７年４月末時点の認証・指定工場数をまとめた。認証工場は前月比６１件
　減の９万１９８３工場。指定工場は２件増の２万９９７６工場となり、１０ケ月連続で増加。
　専門認証工場も１４件増の６９９０件工場となった。
　　（６月１３日　日刊自動車新聞）

３３．昨年のHV世界市場　14%増

　　富士経済は､HVの世界市場が16年に前年比14･5%増の182万台だったと発表｡石油枯渇への危機
　感が薄らぎ､大型ｽﾎﾟｰﾂ多目的車(SUV)に需要が傾いた北米で前年割れとなったが､日本と欧州､
　中国が好調だった｡　
　　(６月２３日　日刊工業新聞）

３４．5月の車8社　世界生産7.3%増

　　車8社の5月の生産･販売･輸出実績によると､世界生産は前年同月比7･3%増の232万8841台とな
　った｡前年実績を上回るのは7ｶ月連続｡北米や中国などで新型車の販売が堅調で海外､国内とも
　に生産が増｡
　　(６月３０日 日刊工業新聞)

３５．自動車輸出 4か月連続プラス

　　自工会は6月30日、5月の四輪車輸出台数を発表。前年同月比5.8％増の32万0255台となり、
　4か月連続で前年実績を上回った。車種別では、乗用車が同7.5％増の28万5687台と4か月連
　続のプラス。
　　(６月３０日 Response)

３６．米国新車販売2%減

　　このほど明らかになった17年上半期の米国新車販売は総販売台数は845万2453台だった｡前
　年同期比は2.1%減となった｡このうち､SUVなどのライトトラックは､4.6%増の522万8512台と､
　前年実績を上回った｡
　　(７月４日 GAZOO.COM)

３７．新車販売3年ぶり増

　　自動車販売会社の業界団体が発表した17年上期の新車販売は、前年比9.2%増の278万2千台。
　自動車販売協会連合会、軽自動車協会連合会が発表した上期の登録車の販売は10.1%増の180万
　8千台、軽自動車は7.6%増の97万4千台。
　　（７月４日　日本経済新聞）

３８．整備工場の労働環境改善に力

　　自動車機械工具業界が整備工場の環境改善に力を入れている。ITの活用や体の動きを支援す
　る機器、空調システムの導入など従業員満足の向上につながる提案を進める。労働環境改善は
　整備工場の事業継続を支える一助になる。
　　（６月９日　日刊自動車新聞）

３９．ｱｯﾌﾟﾙ　自動運転ｼｽﾃﾑ開発

　　自動運転の技術開発が公然の秘密となっていた米ｱｯﾌﾟﾙが､その事実を初めて認めた｡同CEOは
　ｲﾝﾀﾋﾞｭｰで､｢われわれは自動運転ｼｽﾃﾑに焦点を絞っており､それは非常に重要と考えているｺｱ技
　術だ｣と述べた。
　　（６月１３日　日刊工業新聞）

４０．cm級の精密衛星測位ｻｰﾋﾞｽ事業化

日立造船､日本政策投資銀行､デンソー､日本無線(JRC)､日立オートモティブシステムズ(日立
AMS)の5社は､新会社｢グローバル測位サービス株式会社(GPAS)｣を6月15日､共同出資により設立
すると発表した｡
　（６月１４日　GAZOO.COM）

４１．自動運転ﾃﾞｰﾀｰ集約

　　経済産業省は自動運転技術の開発を加速するため、走行映像を中心に、自動車各社や部品
　ﾒｰｶｰが集めたﾃﾞｰﾀｰを開示するよう要請。官民で画像解析ﾃﾞｰﾀｰの集約を急ぎ、人工知能（AI）
　の反復学習にいかす。今年の夏にも各社にﾃﾞｰﾀｰ開示を求める。
　　（６月２９日　日本経済新聞）

４２．AI.自動運転高度化にも不可欠

自動運転の完成度を高めるためにもAIとデ－タ、ICTが不可欠になってきた。第５世代移動
　通信システムや様々なセンサ－で集める社内外デ－タをAI」で処理すれば危険予知やよりスム
　－ズな運転操作に繋がる。
　　（７月３日　日刊自動車新聞）