1.　バンザイが新型リフト

　　同社は、ピットジャッキ付きの「5tフラットワークステージ」を発売する。リフト本体から
　ピットジャッキにエア供給を行うため上方からのエアホースの接続が不要となった。低床ガレ
　ージジャッキは2tと15tの2種類を提供する。
　　（７月７日　日刊自動車新聞）

　２．バンザイのフロアーリフト

　　同社は、大型車整備用のフロアーリフト「BLFシリーズ」を発売。回転収納式のペダルスイ
　ッチにより未使用時には収納することで不用意な操作を防ぎ、光電管やセーフティーバーに
　より足や物の挟み込みを予防し安全性考慮。
　　（７月２１日　日刊自動車新聞）

　３．センターサポートナビ

　　ﾊﾞﾝｻﾞｲは、先進安全自動車（ASV）を整備する際に必要となる車両中心線を表示する「ｾﾝﾀｰ
　ｻﾎﾟｰﾄﾅﾋﾞ」発売。従来は車両中心線は水糸などで表示していたが、ﾚｰｻﾞｰで効率作業を高め、
　鏡ｽﾀﾝﾄﾞで車体下を覗込む作業の負担軽減。
　　（７月２１日　日刊自動車新聞）

　４．門型洗車機

　　ﾊﾞﾝｻﾞｲは門型洗車機「ｴﾐﾈﾝﾄﾃﾞﾙﾀ」を発売。ｽﾎﾟﾝｼﾞﾌﾞﾗｼを標準装備とした5本ﾌﾞﾗｼ仕様を採
　用し、ｶｰﾃﾞｨﾃｰﾘﾝｸﾞﾌﾞﾗｳﾝﾄﾞ「B-PRO」とｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝすることで、鉄粉除去洗車や洗車後のﾀｲﾔｺｰ
　ﾄといった美装ﾒﾆｭｰの提案ができるのが特徴。
　　（７月２８日　日刊自動車新聞）

　５．KTCがTシャツ3種

　　同社は、オフィシャル通販サイトで「ネプロス工具Tシャツ」を3種類発売。それぞれ胸に
　ネプロスのアングルヘッドスパナ、S型レンチ、ハーフムーンを箔プリント。鏡面仕上げを
　ほうふつとさせるメタリック感を表現した。
　　（８月４日　日刊自動車新聞）

　６．LED照明

　　安全自動車は、LED照明で車検ﾗｲﾝへの車両進入をｻﾎﾟｰﾄする「ﾎﾛﾗｲﾄ･ﾗｲﾝ」を発売。進入時
　のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝをLEDで表示するもので、車両の正対や停止位置が確認でき、床面にｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝをﾍﾟ
　ｲﾝﾄすることなく、工場内の美観を維持。
　　（８月８日　日刊自動車新聞）

　７．バンザイのアライメントテスター

　　同社は、大型車用ｱﾗﾃﾒﾝﾄﾃｽﾀｰ「ｶﾑｱﾗｲﾅｰ」を発売。先進安全技術の搭載によって大型車の制
　御を正しく機能させるために必要なｱﾗｲﾒﾝﾄ測定や調整を行う。軽量ｺﾝﾊﾟｸﾄなｶﾒﾗｾﾝｻｰと速やか
　な測定が特徴。
　　（８月８日　日刊自動車新聞）

　８．バンザイのタイヤチェンジャー

　　同社は、タイヤのロードフォース測定機能を搭載したレバーレス式タイヤチェンジャー
　「ユニフォミティー」を発売する。ランフラットタイヤなどの脱着が容易に行えるほか、
　レーザーセンサーによってランアウト測定もできる。
　　　（８月２２日　日刊自動車新聞）

　９．日立工機のコードレス電動工具

　　同社は、従来の2倍の出力でほぼ半分の軽さのリチウムイオン電池を搭載したコードレス
　電動工具の新シリーズを開発した。出力は電源コード付き工具並みの1080W。10月までにド
　ライバーなど全11機種を発売。
　　　(８月２３日　日刊工業新聞）

１０．ｱﾙﾃｨｱ　塗料選ばないｽﾌﾟﾚｰｶﾞﾝ洗浄機発売

　　同社は､塗料の種類を選ばず同時に洗浄ができる｢ｽﾌﾟﾚｰｶﾞﾝｸﾘｰﾅｰECO｣を発売した｡洗浄の
　時間と手間を省き､作業の効率化を図る｡  超音波で汚れを剥がし､熱で洗浄力を高めて､ｶﾞﾝ
　の汚れや塗料を素早く洗浄する｡
　　(８月２５日 日刊自動車新聞 )

１１．ﾊﾞﾝｻﾞｲ　水性塗料対応の塗装､乾燥ﾌﾞｰｽ

　　同社は、塗装､乾燥ﾌﾞｰｽ｢ｱｲﾘｽｽｰﾊﾟｰﾌﾟﾚﾐｱﾑ｣に､水性塗料乾燥装置を内蔵した水性塗料対応
　仕様を発売｡ 8･4ｲﾝﾁの液晶ﾊﾟﾈﾙを採用しており､ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙのﾃﾞｼﾞﾀﾙ制御とｱﾅﾛｸﾞ制御の切り替
　えができることで操作性を高めた｡
　　(８月２９日 日刊自動車新聞 )

１２．安全自動車　電気式のﾀｲﾔﾁｪﾝｼﾞｬｰ

　　同社は､ﾀｲﾔﾁｪﾝｼﾞｬｰのｺﾝﾋﾞｼﾘｰｽﾞで電気式の｢ｺﾝﾋﾞ24ELX FI｣を発売｡ 2種類のﾋﾞｰﾄﾞﾌﾞﾚｰｶｰ
　を使い分けることで作業効率を高めた｡ﾋﾞｰﾄﾞﾛｰﾗｰの上下動作と､ﾋﾞｰﾄﾞﾌﾞﾚｰｸ動作を分ける
　ｺﾝﾄﾛｰﾗｰによって微調整できる｡  
　　(８月２９日 日刊自動車新聞 )

１３．ﾊﾞﾝｻﾞｲ　ﾌﾛﾝｶﾞｽ全自動交換器

　　同社は､ﾌﾛﾝｶﾞｽ全自動交換器｢OKｸﾘﾏﾕﾆｶ｣を発売｡次世代のｶﾞｽとして､今後国内で導入が進
　む予定のR―1234yf､現行のR―134aに対応した兼用機｡ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰｵｲﾙの使い分けに対応し､回
　収用ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰを2台独立で搭載｡
　　　(９月５日 日刊自動車新聞 )

１４．ｶｲｾ　充電式携帯ｼﾞｬﾝﾌﾟｽﾀｰﾀｰ

　　同社は､12ﾎﾞﾙﾄ車専用充電式携帯用ｼﾞｬﾝﾌﾟｽﾀｰﾀｰ｢KG―106/106C｣の販売を開始した｡ｼﾞｬﾝﾌ
　ﾟｽﾀｰﾄ機能に加え､ﾊﾞｯﾃﾘｰ交換時の車両ﾒﾓﾘｰﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ機能や､ｼｶﾞｰ出力でDC12ﾎﾞﾙﾄ機器の電源
　として使用可能な機能などを搭載｡
　　(９月５日 日刊自動車新聞 )

１５．ﾅﾋﾞﾀｲﾑ　ｽﾏﾎﾅﾋﾞ情報を送るｻｰﾋﾞｽ公開

 　 同社は､BLE搭載機器に､ｽﾏｰﾄﾌｫﾝからの情報転送を支援するｻｰﾋﾞｽ｢IoTﾅﾋﾞｿﾘｭｰｼｮﾝ｣の提供
　を開始｡省電力かつ近距離で通信などを行えるBLEを活用して､車内のBLE搭載機器にｽﾏﾎに入
　っている同社のﾅﾋﾞ情報を転送｡
　　(７月２１日 日刊自動車新聞 )

１６．関西ペイントのECOパテ

　　同社は、自動車補修用のスチレンフリーパテ「ECOパテ２」を発売。10年以上前から他社
　を先駆けて開発し、改良を積み重ねてきた環境配慮型「ECOパテ」シリーズを改良し、研磨
　性などを高めた。
　　（８月８日　日刊自動車新聞）

１７．ｴｺﾓｯﾄ　車両管理ｱﾌﾟﾘ用のGPS端末

　　同社は､ﾌﾚｸﾄのﾘｱﾙﾀｲﾑ車両管理ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ｢ｷｬﾘｵｯﾄ｣向けに､ｼｶﾞｰｿｹｯﾄ型の車載専用GPS端末｢SVL
　―200｣を提供すると発表｡ｼｶﾞｰｿｹｯﾄに差し込むことで車両の動態管理を実現できる｡ﾌﾚｸﾄは同
　端末を｢EM1｣として発売｡  
　　　(８月９日 日刊自動車新聞 )

１８．ｽｽﾞｷのｲﾝﾄﾞ販売　13%増と過去最高

　　ﾏﾙﾁｽｽﾞｷは､17年4~6月のｲﾝﾄﾞ新車販売の結果を公表した｡輸出を含めた総販売台数は､過去
　最高の39万4571台｡前年同期比は13.2%増と､2桁増を達成した｡内訳は、ｲﾝﾄﾞ国内が36万8431
　台｡前年同期比は14.3%増。
　　(７月６日 Response )

１９．全車種電動に

　　ｽｳｪｰﾃﾞﾝの高級車ﾒｰｶｰ、ﾎﾞﾙﾎﾞ・ｶｰは、19年以降に発売する全ての車を電気自動車（EV）や
　ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車などの電動車にすると発表した。世界中で厳しさを増す環境規制や消費者ﾆｰｽﾞの
　変化に対応する。
　　　(７月６日　日本経済新聞）

２０．アイサイト　標準搭載

　　ｽﾊﾞﾙの「ﾚｳﾞｫｰｸﾞ」運転ｼｽﾃﾑの機能「ｱｲｻｲﾄ」の機能を大幅改良し、全ﾓﾃﾞﾙに標準装備する。
　時速０Kmから高速走行まで全ての車速でｱｸｾﾙ･ﾌﾞﾚｰｷ･ﾊﾝﾄﾞﾙ操作を支援する。車体に振動騒音
　対策を施し、静粛性を高めた。
　　（７月６日　日本経済新聞）

２１．ﾃｽﾗ　米EV市場で4年後に他を圧倒

　　BNEFが公表した電気自動車業界の長期見通しによると､ﾃｽﾗは､21年までの累積出荷台数が70
　万9000台近くに達して｢傑出｣する見通し｡ﾃｽﾗは､現在出荷台数がﾄｯﾌﾟの米ｾﾞﾈﾗﾙ･ﾓｰﾀｰｽﾞ(GM)を
　追い越して差を広げる。
　　(７月７日 日刊工業新聞 )

２２．日産 ﾘｰﾌ 新型　eﾍﾟﾀﾞﾙ　採用

　　同社は､9月に初公開予定の新型『ﾘｰﾌ』に､｢eﾍﾟﾀﾞﾙ｣を採用すると発表した｡eﾍﾟﾀﾞﾙは､世界
　初の1ﾍﾟﾀﾞﾙ操作ｼｽﾃﾑ｡ｽｲｯﾁを押すと､ｱｸｾﾗﾚｰﾀがeﾍﾟﾀﾞﾙに変わり､ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰはeﾍﾟﾀﾞﾙだけで加速
　や減速､停止することができる｡
　　(７月２０日 Response )

２３．一般道で自動運転

　　ﾄﾖﾀは、20年代前半に一般道での自動運転技術を確立する。複雑な判断が求められる市街
　地に対応する「ﾚﾍﾞﾙ４」の技術を実現。独VWなど欧州も同ﾚﾍﾞﾙの技術を投入することを表明。
　世界最高水準に高め実用化の時期を探る
　　（７月２５日　日本経済新聞）

２４．ﾄﾖﾀ　本社工場に先端研究棟

　　同社は18年春をめどに､愛知県豊田市の本社工場敷地内で先端技術の研究開発などを担う新
　棟を稼働する｡まず燃料電池(FC)関連を中心に据え､幅広く環境分野などの研究開発を推進す
　るとみられる｡
　　(７月２６日 日刊工業新聞 )

２５．ﾙﾉｰ･日産が首位　自動車世界販売

　　ﾄﾖﾀは､17年上半期の世界販売台数について､前年同期比2･7%増の512万9000台｡上半期では過
　去最高｡独VWの515万5600台を上回る526万8079台を販売した日産自動車と仏ﾙﾉｰの連合が初の
　首位となった｡ﾄﾖﾀは3位｡
　　(７月２８日 日刊工業新聞 )

２６．米ﾃｽﾗ　390万円の ﾓﾃﾞﾙ3 納入開始

　　同社は､ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州ﾌﾘｰﾓﾝﾄの同社工場で｢ﾓﾃﾞﾙ3｣の納入開始ｲﾍﾞﾝﾄを開催した｡3万5000ﾄﾞﾙ(約
　390万円)の標準ﾊﾞｯﾃﾘｰ車に加え､より長距離の走行が可能なﾊﾞｯﾃﾘｰを搭載した4万4000ﾄﾞﾙの
　｢3｣も披露された｡
　　(８月１日 日刊工業新聞 )

２７．ﾄﾖﾀ･ﾏﾂﾀﾞ　資本提携

　　両社は､このほど資本提携すると発表した｡それぞれが総額500億円で､ﾄﾖﾀがﾏﾂﾀﾞに5.05%を､
　ﾏﾂﾀﾞがﾄﾖﾀに0.25%を出資して株式を持ち合う｡米国で21年をめどに完成車の合弁工場を稼働
　させる。
　　(８月４日 日刊工業新聞 )

２８．ﾄﾖﾀ　来年の世界生産3万台減

　　同社は18年の世界生産計画を17年計画比3万台減の894万台に設定した｡従来計画は同14万
　台増の911万台だった。海外で同2万台増の580万台とする一方､国内が同5万台減の314万台と
　落ち込む｡
　　(８月７日 日刊工業新聞 )

２９．ﾏﾂﾀﾞ　燃費3割向上の新型ｴﾝｼﾞﾝ

　　同社は、19年に燃費を従来比で最大20―30%高めた新型ｴﾝｼﾞﾝを導入すると発表した｡19年
　に1車種で採用し､その後､採用車種を広げる方針｡販売する自動車の平均CO2排出量を10年比
　で50%削減する計画を公表した｡
　　(８月９日 日刊工業新聞 )

３０．ﾄﾖﾀ　ｺﾝﾋﾞﾆ用FCﾄﾗｯｸ開発

　　同社は､ｾﾌﾞﾝ―ｲﾚﾌﾞﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝと燃料電池ﾄﾗｯｸを用いた物流やｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱでのCO2排出量削
　減などに向けて連携する｡FCを活用した車両や発電機などを新たに開発し､19年を目標にｾﾌﾞ
　ﾝ―ｲﾚﾌﾞﾝが配送や店舗に導入｡
　　(８月１０日 日刊工業新聞 )

３１．米ﾃｽﾗ 自律運転ﾄﾗｯｸ実験へ

　　同社は､自律運転ｾﾐﾄﾗｯｸの実験を巡りｶﾘﾌｫﾙﾆｱ州とﾈﾊﾞﾀﾞ州の当局と会合した｡ｲｰﾛﾝ･ﾏｽｸCEO
　はｾﾐﾄﾗｯｸを9月に初披露する方針を示している｡州は4.5ﾄﾝ超の自動車の実験に関する規則の
　作成に取り組んでいるという｡
　　(８月１０日 日刊工業新聞 )

３２．ﾄﾖﾀなど7社 つながる車 で企業連合

　　同社など7社は､ｺﾈｸﾃｯﾄﾞｶの基盤構築を推進するｺﾝｿｰｼｱﾑを創設すると発表した｡膨大なﾃﾞｰ
　ﾀ処理の必要性が迫っているため､車両制御やﾘｱﾙﾀｲﾑﾃﾞｰﾀを活用した地図生成などが支障な
　くできるように基盤をつくる｡
　　(８月１１日 日刊工業新聞 )

３３．ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟ各社　自動運転の開発急ぐ

　　同社ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社が､20年前後に完全自動運転車向けの技術や製品をそろって市場投入す
　る｡ﾄﾖﾀは20年頃に高速道路で､20年代前半には一般道で自動運転車の実用化を目指してお
　り､部品ﾒｰｶｰも技術基盤を固める｡
　　(８月１４日 日刊工業新聞 )

３４．三菱ふそう　既販車の安全化

　　同社が既販車の“安全車両化”に乗り出す｡車両に後付けできる衝突防止補助ｼｽﾃﾑを純
　正部品として販売｡前方車間距離警報などの安全装備が未搭載の車両で普及を目指す｡自動
　車を除くﾒｰｶｰでは未整備の車型が残る｡
　　(８月２４日 日刊工業新聞 )

３５．VW　極秘施設でﾃﾞｨｰｾﾞﾙ不正技術をﾃｽﾄか

　　同社は広大な本社敷地内の厳重に警備された区画で､排ｶﾞｽ不正ｽｷｬﾝﾀﾞﾙの中核となった
　ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ技術をﾃｽﾄしていた｡一部のｴﾝｼﾞﾆｱは本社の研究施設を使い､当局の排ｶﾞｽ試験を不
　正に操作するｿﾌﾄｳｴｱをｱｯﾌﾟﾛｰﾄﾞした｡
　　(８月２６日 日刊工業新聞 )

３６．鉄系鋳造部品の砂型3Dﾌﾟﾘﾝﾀｰで製作

　　ﾀﾞｲﾊツは､砂型造形用3Dﾌﾟﾘﾝﾀｰで従来は困難だった､鉄系部品の砂型制作もできる技術を
　開発したと発表｡ｴﾝｼﾞﾝ向けなどの鉄系鋳造部品の部品試作ｺｽﾄが､木型･金型を用いた砂型制
　作と比べて約10分の1に抑制可能｡
　　(８月２５日 日刊工業新聞 )

３７．日産　ｺﾈｸﾃｯﾄﾞｶｰのﾃﾞｻﾞｲﾝ組織新設

　　同社は､ｺﾈｸﾃｯﾄﾞｶｰの普及を見据えた新たな付加価値作りに取り組む｡このほどﾃﾞｻﾞｲﾝ部
　門内に､ｺﾈｸﾃｯﾄﾞ化に対応するﾃﾞｻﾞｲﾝ組織を新設した｡自動車用ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝのﾕｰｻﾞｰｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ
　(UI)とｺﾝﾃﾝﾂを､ﾃﾞｻﾞｲﾝの側面から検討｡
　　(８月２５日 日刊工業新聞 )

３８．追突事故９割減

　　ﾄﾖﾀ自動車は、ｱｸｾﾙとﾌﾞﾚｰｷの踏み間違いを防ぐ安全装置を18年までに9割の車種に設定
　する。この装備を含む同社の2つの安全装置を付けると、追突事故が9割減るという調査結
　果が出たため、幅広い車種での搭載を急ぐ。
　　（８月２９日　日本経済新聞）

３９．商用車ﾒｰｶｰ　ｲﾝﾄﾞﾈｼｱに照準

　　日欧の商用車ﾒｰｶｰ各社が､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ市場を重視する姿勢を鮮明にしている｡日系ﾒｰｶｰは同
　国を日本に次ぐ戦略市場と位置付けて､商品群の拡充を急ぐ｡欧州勢もｲﾝﾄﾞﾈｼｱを攻略しよ
　うと､新型車両の投入に動きだした｡
　　(８月３０日 日刊工業新聞 )

４０．日産　車間距離保つ安全技術

　　同社は新しい電動駆動技術｢eﾊﾟﾜｰ｣を採用した小型車｢ﾉｰﾄ｣の一部車種に､車間距離を一
　定に保つ安全技術｢ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ･ｸﾙｰｽﾞｺﾝﾄﾛｰﾙ｣を採用して発売した｡同技術を小型車に搭載し
　たのは日産として初めて｡
　　(９月４日 日刊工業新聞 )

４１．ﾎﾞｯｼｭ　EV向け非接触給電ｼｽﾃﾑ開発

　　同社はEV向けの非接触給電ｼｽﾃﾑを開発し､早ければ年内にも高級車向けに供給することを明
　らかにした｡家庭のｶﾞﾚｰｼﾞでの使用を想定しており､まず車のｵﾌﾟｼｮﾝ用での採用からｽﾀｰﾄし､将
　来は採用範囲を広げる｡
　　（７月６日　日刊工業新聞）

４２．ﾄﾖﾀ　新ｵｲﾙ発売 2.5%の燃費改善効果

　　同社は､新開発したｴﾝｼﾞﾝｵｲﾙ｢ﾄﾖﾀ純正ｷﾔｯｽﾙﾓｰﾀｰｵｲﾙSN 0W―16｣を発売。ﾍﾞｰｽｵｲﾙの低粘度化
　や､摩擦抵抗低減効果のある添加剤の採用により､従来の汎用製品と比べてOW―16で2･5%の燃
　費改善効果があるという｡
　　(７月１２日 日刊自動車新聞 )


４３． PC樹脂のﾌﾛﾝﾄｳｨﾝﾄﾞｳ

　　7月1日に保安基準が改正されたことで有機ｶﾞﾗｽなど新たな素材の使用が認められる｡他で､既
　に実績のあるﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ樹脂を使用したﾌﾛﾝﾄｳｨﾝﾄﾞｳが開発､市販車に搭載されることになり注
　目を集めている｡
　　(７月１４日 Response )

４４．椿本ﾁｴｲﾝ　米で車ｴﾝｼﾞﾝ部品生産3倍に

　　同社は19年半ばに､米ﾎﾟｰﾄﾗﾝﾄﾞ工場の自動車ｴﾝｼﾞﾝ用基幹部品の生産能力を現状比約3倍に拡
　大する｡既存工場の隣接地に現在比約2倍にあたる約10万平方ﾒｰﾄﾙの土地を取得し､工場を移転
　拡張する｡
　　(７月１７日 日刊工業新聞 )


４５．ｽﾀﾝﾚｰ電気　岡崎製作所を刷新

　　同社は､自動車用ﾍｯﾄﾞﾗﾝﾌﾟ等を生産の岡崎製作所を刷新｡二つある生産棟の一つを建て直し､
　残りの棟も改修｡新生産設備も導入｡総投資額約100億円｡光源に発光ﾀﾞｲｵｰﾄﾞ(LED)を用いるﾗﾝﾌﾟ
　やより大型化の進むﾗﾝﾌﾟの生産体制を整える。
　　(７月２４日 日刊工業新聞 )

４６．日立ｵｰﾄﾓﾃｨﾌﾞ　自動運転｢ﾚﾍﾞﾙ4｣実証

　　同社は､年内に運転手の操作が不要な｢ﾚﾍﾞﾙ4｣に相当する完全自動運転技術搭載車の走行実験
　を日本で始める｡完全自動運転の実用化が当初想定の20年代後半よりも前倒しになると判断し､
　実験を早期に始める｡
　　(７月２７日 日刊工業新聞 )

４７．EV電池

　　GSユアサは電気自動車（EV）が一回の充電で走れる距離を２倍に伸ばす新型電池の量産を
　２０年にも始める。EVは充電設備の少なさが普及の課題とされている。技術革新によりEVの
　実用性が高まり、普及が加速する可能性がある。
　　（８月８日　日本経済新聞）

４８．IHI　米ﾀｰﾎﾞ販売3倍

　　同社は20年度に､米国での自動車用ﾀｰﾎﾞﾁｬｰｼﾞｬｰの販売台数を17年度見通し比3倍以上の100
　万台超に引き上｡10月をめどに米ﾃﾞﾄﾛｲﾄで過給器の受注拠点を設立｡供給実績の少ない米ﾒｰｶｰ
　への営業活動を本格化する｡
　　(９月４日 日刊工業新聞 )

４９．日立建機　施工現場を　見える化　

　　同社は工事支援のｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ｢ｿﾘｭｰｼｮﾝﾘﾝｹｰｼﾞ ﾓﾊﾞｲﾙ｣を開発したと発表した｡ｱﾌﾟﾘを導入した
　ｽﾏｰﾄﾌｫﾝを通じてﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸの位置情報を収集し､運搬回数や土量など作業の進捗をﾘｱﾙﾀｲﾑに確
　認できるとのこと｡
　　（７月６日　日刊工業新聞）

５０．コベルコ建機の油圧ショベル

　　同社は、20t級の油圧ショベル「SK200」発売。ITを利用してエンジンや油圧ポンプの状態を
　監視し、異常や故障の予兆を把握できるのに加え、アタッチメント強度を高め、老朽化したイ
　ンフラ工事の増加を見据えて耐久性向上。
　　（７月１７日　日刊工業新聞）

５１．日立建機の中型油圧ショベル

　　同社は、中型油圧ショベル「ZAXIS-6シリーズ」3機種を発売すると発表した。作業者のレバ
　ー操作に応じて、油圧システムのポンプの流量を細かく制御する機構により、操作性を高めた
　のが特徴。価格は「ZX200-6」280万円（税抜）。
　　（７月２１日　日刊工業新聞）

５２．コベルコ建機が新型エンジン搭載

　　同社は、23t級の油圧ショベル2機種を9月1日に発売する。窒素酸化物（NOx）と粒子状物質
　（PM）の排出量を削減する新型エンジンを搭載し、特定特殊自動車排出ガス規制法2014基準に
　対応した。
　　（７月２４日　日刊工業新聞）

５３．住友建機　ICT建機参入

　　同社は､情報通信技術(ICT)を活用する建設機械に参入すると発表した｡油圧ｼｮﾍﾞﾙの標準機に､
　操作のｶﾞｲﾀﾞﾝｽ機能や自動制御機能を追加できるようにする｡掘り過ぎなどを防ぎ､施工品質や作
　業効率を高められる｡
　　(７月２６日 日刊工業新聞 )

５４．日立建機の4―6月期 当期黒字95億円

　　同社の17年4―6月期連結決算は､当期損益が95億円の黒字(前年は16億円の赤字)だった｡鉱山
　機械分野の豪ﾌﾞﾗｯﾄﾞｹﾝ､米H―Eﾊﾟｰﾂの買収で収益基盤を拡充したのに加え､為替が円安だったこ
　とも寄与した｡
　　(７月２７日 日刊工業新聞 )

５５．日立建機の中型ホイールローダー

　　同社は、中型ホイールローダー2機種発売と発表した。アクセルの踏み込み量や走行負荷、
　レバーの操作量をもとに、作業状況に応じてエンジンやモーターなどを効率的に制御し操作性
　が高まり、標準的な作業の燃料消費量も約10％低減。
　　（８月４日　日刊工業新聞）

５６．日立建機の中型ホイールローダー

　　同社は、中型ホイールローダー「ZW180-6」を発売する。発信・加速や掘削、登坂走行状態な
　どを検知するシステムを搭載し、作業状況に応じてエンジンの回転数を制御することで操作性を
　高め燃料消費量も従来機に比べて約4％低減。
　　（８月１６日　日刊工業新聞）

５７．コマツの中型ユアツショベル

　　同社は、従来機に比べ燃料消費量を平均6％低減した中型油圧ショベル「PC200/210(LC)-11」
　「PC228US(LC)-11」の6機種を発売する。NOｘとPMの排出量を低減し、機体のメーンユニットを
　最適制御などで、生産性と燃費性能を高めた。
　　（８月２８日　日刊工業新聞）

５８．中国新車販売

　　日産自動車は、中国での6月の新車販売台数が前年同月比8.9%増の11万8769台と発表した。5
　ヶ月連続で前年を上回った。小型車に対する減税策が引き続き追い風になっているほか、多目
　的スポーツ車の販売が伸びた。
　（７月６日　日本経済新聞）

５９．中国が巻き起こす電動化へのうねり

　　中国政府は､10年後の｢製造強国｣を目指すというﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ｢中国製造2025｣を策定した｡16年に
　50万台規模だった年間販売を20年には200万台､25年には700万台へと短期で大幅に増やす計画を
　打ち出している｡
　　(７月１２日 Response )

６０．中国新車販売　上期5社増加

　　日系自動車ﾒｰｶｰ7社の17年上期の中国での新車販売台数は､日産自動車など5社が前年同期を
　上回った｡ﾄﾖﾀ自動車とﾎﾝﾀﾞとﾏﾂﾀﾞは同期での過去最高を更新｡中国では減税幅が縮小し､市場の
　伸び率は鈍っている。
　　(７月１４日 日刊工業新聞 )

６１．車8社の上期世界生産　6.3%増

　　車8社の17年1―6月生産･販売･輸出実績は､世界生産が前年同期比6･3%増の1432万9630台と2
　年連続で増えた｡中国を中心に海外生産が伸びたほか､国内生産が新型車の販売好調を背景に3
　年ぶりに増加した｡
　　(７月３１日 日刊工業新聞 )

６２．自動車国内生産増

　　6月の四輪車生産台数は前年同月比6.9%増の85万9580台となり､8か月連続ﾌﾟﾗｽとなった｡乗用
　車が同8.9%増の74万0349台で8か月連続のﾌﾟﾗｽ｡普通車は同2.1%増の45万6461台で5か月連続の
　ﾌﾟﾗｽとのこと。
　　(８月１日 Response )

６３．自動車輸出3年連続ﾌﾟﾗｽ

　　6月の四輪車輸出台数は前年同月比4.3%増の42万5462台となり､5か月連続で前年実績を上回っ
　た｡乗用車が同6.4%増の38万2220台と5か月連続のﾌﾟﾗｽ｡普通車は同7.0%増の36万0111台で5か月
　連続ﾌﾟﾗｽ。
　　(８月１日 Response )

６４．7月の米自動車販売　米国勢が大幅減

　　販売統計によると､GMは前年同月比15%減､FCAは同10%減で､いずれも予想に届かなかった｡消費
　者とﾘｰｽ会社がともに自動車購入を抑える中で､好調だった前年下期並みの数字を残すのは難し
　そうな情勢だ｡
　　(８月２日 日刊工業新聞 )

６５．7月の普通ﾄﾗｯｸ販売　5.6%増

　　7月の普通ﾄﾗｯｸ(積載量4ﾄﾝ以上の大型と中型ﾄﾗｯｸ)の販売台数は､前年同月比5･6%増の7680台と
　なった｡販売台数が前年同月を上回るのは3月以来､4ｶ月ぶり｡日野自動車が20%以上の伸び率と躍
　進した｡
　　(８月４日 日刊工業新聞 )

６６．認証のみ増加

　　国交省は1７年６月末工場数を速報した。それによると認証工場前月比15増の9万2001工場。
　指定工場2減の2万9983。専門認証工場は57減の7027工場。前年同月比では認証工場60減。指定
　工場128増、専門認証工場も211増となった。
　　（８月４日　日刊自動車新聞）

６７．日系ﾒｰｶｰの海外生産 8年連続ﾌﾟﾗｽ

　　自工会が発表した日系自動車ﾒｰｶｰの17年上半期の海外生産台数は､前年同期比5.2%増の985万
　6207台で過去最高を更新｡ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以降､8年連続のﾌﾟﾗｽとなった｡地域別で最も生産台数の多い
　ｱｼﾞｱは同7.7%増。
　　(９月１日 Response )

６８．8月の米新車販売　8ｶ月連続の前年割れ

　　8月の米新車販売台数は､前年同月比1･9%減の148万3330台と､8ｶ月連続の前年割れとなった｡ｽﾎﾟ
　ｰﾂ多目的車(SUV)やﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾄﾗｯｸなどの｢小型ﾄﾗｯｸ｣が堅調に推移した一方で､ｾﾀﾞﾝなど乗用車の落
　ち込みが響いた｡
　　(９月５日 日刊工業新聞 )

６９．自動運転の開発

　　日野自動車は5日、ﾄﾗｯｸの自動運転の開発を推進する方針を明らかにした。1つの車線を複数の
　車が隊列を組んで走る「隊列走行」の安全性などをいすゞ自動車と検証。政府が2020年度の実用
　化を目指す実用化と歩調を合わせる方針。
　　（７月６日　日本経済新聞）

７０．15万円を上限に

　　国土交通省は、ｽｷｬﾝﾂｰﾙ（外部故障診断器）補助金の申請受け付けを始めると発表。今年度は
　補助額上限を前年度の10万円から15万円に増やしたほか、ﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末などと連携するｽｷｬﾝﾂｰﾙも
　対象。期間は10月までの3ヶ月間。
　　（７月７日　日刊自動車新聞）


７１．ﾌﾗﾝｽ　ｶﾞｿﾘﾝ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車の販売終了へ

　　同国のﾕﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰ相は､40年までにｶﾞｿﾘﾝ車とﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車の販売をやめる方針をこのほど示した｡
　実質的にEVを推進する形となった。買い換えを促すために､税優遇措置を提供することを明らか
　にした｡
　　(７月７日 日刊工業新聞 )

７２．車主体の自動運転 レベル３

　　独ｱｳﾃﾞｨは、自動運転車「A8」を2017年秋に発売。既存の自動運転は運転手が常にﾊﾝﾄﾞﾙを握る
　必要があり、A8はﾊﾝﾄﾞﾙから手を離して走行中にﾃﾚﾋﾞ視聴などもできる。使用条件は中央分離帯
　のある高速道路を60Km以下走行時だけ。
　　（７月１２日　日本経済新聞）

７３．日の丸交通など　自動運転車公道実証

　　同社とZMPは､17年度内にﾚﾍﾞﾙ4と呼ばれる無人の完全自動運転の公道実験を行うと発表した｡
　20年に自動運転ﾀｸｼｰの商用化を目指す｡推進研究会も立ち上げた｡ﾀｸｼｰ業界に参加を広く呼びか
　け､協力関係を築く｡
　　(７月１２日 日刊工業新聞 )

７４．EVﾊﾞｽ世界市場 5000億ﾄﾞﾙに拡大へ

　　英国の調査会社､IDTechExは7月11日､｢EVﾊﾞｽ2018~2038｣と題した調査ﾚﾎﾟｰﾄを発表した｡それ
　によれば28年までのおよそ10年間に､EVﾊﾞｽの世界市場が5000億ﾄﾞﾙの巨大市場に成長すると予
　測している｡
　　(７月１３日 Response )

７５．ｼﾞｪｲﾃｸﾄ　自動運転向け操舵系開発に力

　　同社が自動運転車向けの操舵ｼｽﾃﾑの開発を進めている｡電気信号でﾀｲﾔの角度を制御する｢ｽﾃｱﾊﾞ
　ｲﾜｲﾔ｣や､自動運転と“手動運転”をｽﾑｰｽﾞに切り替える技術などを開発中で､ﾄﾖﾀ自動車などに売
　り込む｡
　　(７月１３日 日刊工業新聞 )

７６．ｶﾙｿｶﾝ ﾚﾍﾞﾙ3 対応ｺｯｸﾋﾟｯﾄ提案開始

　　同社は自動車が主体となり運転する｢ﾚﾍﾞﾙ3｣に対応した次世代ｺｯｸﾋﾟｯﾄｼｽﾃﾑの製品化に乗り出す｡
　先行開発した試作機を使い､主要顧客の日産自動車をはじめ国内外の完成車ﾒｰｶｰに提案して感触
　を探るとのこと｡
　　(７月２０日 日刊工業新聞 )

７７．英も脱化石燃料車−仏に追随　40年から

　　英紙は､英政府が40年からｶﾞｿﾘﾝやﾃﾞｨｰｾﾞﾙ燃料を使う自動車の販売を禁止する方針を固めた
　と報じた｡電気と化石燃料を併用するHVも対象｡EVの普及を加速させ､大気汚染の緩和や温室効
　果ｶﾞｽの削減を狙う｡
　　(７月２７日 日刊工業新聞 )


７８．三菱重工　ﾀｰﾎﾞ設備に130億円投資

　　同社は、17年度内に自動車用ﾀｰﾎﾞﾁｬｰｼﾞｬｰの生産能力増強に､前年度比3割増の130億円を投じる｡
　中国で18年度から過給器の中核部品であるｶｰﾄﾘｯｼﾞの生産に乗り出すほか､主力拠点の日本とﾀｲで
　追加投資する｡
　　(８月８日 日刊工業新聞 )

７９．自動車の電動化が急加速

　　自動車の電動化に向けた流れが急加速している｡英国とﾌﾗﾝｽがｶﾞｿﾘﾝ車などの将来の国内販売を
　禁止するほか､中国も自動車の環境規制を強化して電動化を促す方針｡完成車ﾒｰｶｰにとっては戦略
　転換が喫緊の課題となっている。
　　(８月１４日 日刊工業新聞 )