１． ﾊﾞﾝｻﾞｲ　ﾌﾛﾝｶﾞｽ全自動交換器

　　同社は､ﾌﾛﾝｶﾞｽ全自動交換器｢OKｸﾘﾏﾕﾆｶ｣を発売する｡次世代のｶﾞｽとして､今後国内で導入が進
　む予定のR―1234yfと､現行のR―134aに対応した兼用機となる｡ 回収用ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰを2台独立で搭
　載する｡
　　(９月５日 日刊自動車新聞 )

　２．安全自　油圧式のﾘｼﾞｯﾄﾞﾗｯｸｼﾞｬｯｷ発売

　　同社は､油圧ｼﾞｬｯｷとﾘｼﾞｯﾄﾞﾗｯｸを一体化した｢ｴｱ油圧式ﾘｼﾞｯﾄﾞﾗｯｸｼﾞｬｯｷ｣を発売した｡1台当たり
　8ﾄﾝの能力を発揮する｡ 4台同時に使用することで､車両のｼﾞｬｯｷｱｯﾌﾟができる｡また､ﾘﾌﾄと併用し
　し。万一の機器のトラブルや不測の事態から作業者を保護する。
(９月８日 日刊自動車新聞 )

　３．安全自動車 電気式のﾀｲﾔﾁｪﾝｼﾞｬｰ発売

　　同社は電気式のﾀｲﾔﾁｪﾝｼﾞｬｰ｢ｸﾗｼｯｸ24ELX FI｣を発売する｡異なるﾎｲｰﾙのｻｲｽﾞをﾜﾝﾀｯﾁでｾｯﾄでき
　るﾌﾘｰｱｰﾑを搭載する｡ またｲﾝﾊﾞｰﾀｰを採用することにより､ﾍﾟﾀﾞﾙの踏み加減でﾃｰﾌﾞﾙ回転速度の
　調節が可能｡
　　(９月１９日 日刊自動車新聞 )

　４．ｴﾑｹｰ精工　洗車機に最上位ﾓﾃﾞﾙ

　　同社は､洗車品質と安全性が向上した門型洗車機の最上位ﾓﾃﾞﾙ｢ﾌｧｻｰﾄﾞ｣を発売。新開発の車
　形認識ｼｽﾃﾑ｢3Dｽｷｬﾝｼｽﾃﾑ｣を搭載した｡業界最多の535本のｾﾝｻｰﾗｲﾝで車の形を立体的に読み取り､
　洗浄性能を高めた｡ 
 　　(９月２６日 日刊自動車新聞 )

　５．安全自動車　新ｴｱｺﾝｶﾞｽｸﾘｰﾅｰ発売

　　同社は､ｶｰｴｱｺﾝｶﾞｽｸﾘｰﾅｰ｢ｴｱｺﾝﾏｽﾀｰPRO｣を発売｡国産車に搭載予定の｢HFO―1234yf｣に対応する｡
　 ｶﾞｽ中の水分や不純物の除去､ｶﾞｽ量の適正化などｴｱｺﾝﾒﾝﾃﾅﾝｽに最適な1234yfと1234yf兼用機の
　2機をﾗｲﾝｱｯﾌﾟ｡
　　(９月２９日 日刊自動車新聞 )

　６．京ｾﾗ　ﾘｮｰﾋﾞの電動工具事業買収

　　同社は、機械工具事業で多角化を進めている｡ﾘｮｰﾋﾞが展開する国内ｼｪｱ3位を占める電動工具
　事業を買収｡新会社を同年2月めどに設立する｡世界的に安定成長が見込める機械工具市場で､ｸﾞ
　ﾛｰﾊﾞﾙ展開を強化する｡
　　(１０月２日 日刊工業新聞 )

　７．KTCのｴｱﾂｰﾙ 軽くてｺﾝﾊﾟｸﾄ

　　同社は､ｴｱﾂｰﾙ｢ｽﾄﾚｰﾄｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰJAP510｣と｢ｽﾄﾚｰﾄｸﾞﾗｲﾝﾀﾞｰJAP520｣を発売したと発表｡ﾌﾙｺﾝﾎﾟｼﾞｯ
　ﾄﾊｳｼﾞﾝｸﾞを採用し､軽さとｺﾝﾊﾟｸﾄさにこだわったとのことだ｡ JAP510は低速ﾀｲﾌﾟで重量が従来
　品比50%減とのこと｡
　　(１０月３日 日刊自動車新聞 )

　８．ﾊﾟｲｵﾆｱ　自動運転用3Dﾗｲﾀﾞｰ開発

　　同社は､自動運転向け3Dﾗｲﾀﾞｰの試作機を開発し､9月下旬にｻﾝﾌﾟﾙ出荷を始めると正式発表した｡
　自動運転技術を開発する完成車ﾒｰｶｰやICT関連企業に提供し､実用性を高める｡20年以降の量産化
　を目指す｡
　　(９月８日 日刊工業新聞 )

　９．東海ｸﾗﾘｵﾝ 後付けの先進運転支援ｼｽﾃﾑ

　　同社は、後付けできる先進運転支援ｼｽﾃﾑを発売｡わき見などで起こる事故を事前に検知して回
　避するｼｽﾃﾑ｡｢前方衝突警報｣｢車線逸脱警報｣｢前方衝突警報｣｢前方車両発信通知｣｢安全車間距離通
　知｣の五つの機能｡
　　(９月１５日 日刊自動車新聞 )

１０．ツールプラネットのスキャンツール

　　同社は、外部故障診断器の新商品「TPM-i」を発売。従来の故障診断に加え「メンテナンスモー
　ド」ではタイヤ、オイル、バッテリー交換などの作業を簡単に行えるよう同機でサポートできる。
　機能調査作業などにも対応する。
　　（９月２１日　日刊自動車新聞）

１１．ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ　同乗者映らない電子ｲﾝﾅｰﾐﾗｰ

　　同社は､ﾄﾖﾀ向けに同乗者が映り込まない｢電子ｲﾝﾅｰﾐﾗｰ｣の出荷を始めたと発表｡後部窓の内側に
　配置したｶﾒﾗ映像を表示する｡ｶﾒﾗの視野角は40度で従来型ﾙｰﾑﾐﾗｰより20度広く､後方の視認性を向
　上できる｡
　　(９月２６日 日刊工業新聞 )

１２．ｽﾊﾞﾙ　ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ車撤退 20年度めど

　　同社は、20年度をめどにﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ車の生産と販売から撤退する方針を固めた｡欧州など
　世界各国で厳格化される環境規制には､新型のｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ搭載車や電動車両の投入で対応する
　とのこと｡
　　(９月７日 日刊工業新聞 )

１３．日産 ﾘｰﾌ が全面改良 航続距離400km

　　同社は､新型の｢ﾘｰﾌ｣を､日本で10月2日に発売すると発表｡10年の発売以来初の全面改良とな
　る｡大容量ﾊﾞｯﾃﾘｰの採用により航続距離を初代の倍となる400ｷﾛﾒｰﾄﾙに伸ばしつつ､加速性能や
　静粛性を高めた｡
　　(９月７日 日刊工業新聞 )

１４．ｼﾞｬｶﾞｰ　全車種がEV･HVに

　　同社は､20年以降に発売する全ての車種を電動にすると発表した｡ﾓｰﾀｰで走る電気自動車(EV)
　のほか､電気と燃料を併用するﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車(HV)に切り替える｡　来年には同社初の電動のSUVを
　発売する予定｡
　　(９月８日 日刊工業新聞 )

１５．独VW　30年までに全300ﾓﾃﾞﾙのEV

　　同社は､自社ｸﾞﾙｰﾌﾟの300種類のﾓﾃﾞﾙ全てで電気自動車(EV)版を製造する広範囲な計画を発
　表した｡燃焼ｴﾝｼﾞﾝから離れる戦略を加速させるとともに排ｶﾞｽ不祥事に区切りをつけたい考え
　だ｡
　　(９月１２日 日刊工業新聞 )

１６．ﾊｲﾗｯｸｽ　復活

　　ﾄﾖﾀ自動車は、新興国戦略車ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟﾄﾗｯｸ「ﾊｲﾗｯｸｽ」を国内で発表した。現在はタイの工場
　で生産しており、逆輸入という点でも注目を集めそう。日本国内でも保有が現在、約9000人
　いる。販売目標台数は年2000台で、全国のﾄﾖﾀで販売。
　　（９月１３日　日本経済新聞）

１７．WV25年にEV300万台

　　独WVの16年の世界販売台数は、1031万台。中国では約400万台を売り首位。25年には世界
　販売台数の２５％をEVに置き換え、中国では150万台を売る計画だ。EVシフトの背景には中
　国の環境規制強化がある。
　　（９月１４日　日本経済新聞）

１８．ﾊﾞｲｸ生産　終了相次ぐ−国内67ﾓﾃﾞﾙ

　　国内で販売しているﾊﾞｲｸの生産終了が相次いでいる｡国内の2輪ﾒｰｶｰ4社183ﾓﾃﾞﾙのうち3分
　の1以上の67ﾓﾃﾞﾙが9月までに生産を終了した｡9月から適用される新しい排ｶﾞｽ規制などが背
　景にある。
　　(９月１８日 日刊工業新聞 )

１９．三菱ふそう　量産型電気小型ﾄﾗｯｸ 投入

　　同社は､世界初の量産型電気小型ﾄﾗｯｸ｢eｷｬﾝﾀｰ｣を米ﾆｭｰﾖｰｸ市で発表した｡17年度から日米
　欧市場に投入する｡車両総重量7･5ﾄﾝｸﾗｽの車両｡1時間の直流急速充電で100ｷﾛﾒｰﾄﾙ以上の航
　続距離を実現した｡
　　(９月１９日 日刊工業新聞 )

２０．新型リーフ

　　日産自動車は日、発売から10日間で受注台数が4千台を突破したことを発表した。初期
　受注は目標を大幅に上回った。2代目のリーフは、約7年ぶりに全面改良し、航続距離を4
　割延長した他、自動運転技術「プロパイロット」を採用。
　　（９月２０日　日刊自動車新聞）

２１．ﾒﾙｾﾃﾞｽがﾃｽﾗに攻勢

　　同社は､米ﾀｽｶﾙｰｻ工場に計10億ﾄﾞﾙを投じ､EVの生産体制を整えると発表｡600人の雇用創
　出を見込む｡SUVのEVﾓﾃﾞﾙの生産を､20年代初めにも開始する計画｡組立工場の近くには電池
　工場も建設する｡
　　(９月２２日 日刊工業新聞 )

２２．新型SUV発表

　　いすゞ自動車は日、フィリピン進出20年を記念するイベントを首都マニラで開いた。
　新型車SUV「ｍu-X」などを発表した。来年発売予定。新型車効果で2018年の販売台数は
　3万5000台と今年の見通しから1割程度引き上げる。
　　（９月２８日　日本経済新聞）

２３．トヨタ　マツダ　デンソー　EV共同開発で新会社

　　3社は､EVの基本構造技術を共同開発する新会社｢EV C.A.ｽﾋﾟﾘｯﾄ｣を26日に設立したと発
　表｡資本金は1000万円で､出資比率はﾄﾖﾀが90%､ﾏﾂﾀﾞとﾃﾞﾝｿｰがそれぞれ5%を占める｡3社の
　技術者ら約40人での発足。
　　(９月２９日 日刊工業新聞 )

２４．日野自　米に新工場

　　同社は､米国にﾄﾗｯｸの新工場を建設すると発表｡投資額は約1億ﾄﾞﾙ｡米ｳｴｽﾄﾊﾞｰｼﾞﾆｱ州に
　ある既存工場の近隣地に工場用地を取得し､現工場と周辺に分散する生産工程の効率化を
　図る｡工場稼働は19年を計画する｡
　　(９月２９日 日刊工業新聞 )

２５．ﾄﾖﾀ　豪の車両生産完全撤退

　　同社は､豪州で54年間続けてきた車両生産を終えたと発表｡GMも20日に豪州での生産を
　終える計画。豪ﾄﾞﾙ高や厳しい市場環境などにより現地生産からの撤退が相次いだ豪州で､
　車両生産が完全に途絶える。
　　(１０月４日 日刊工業新聞 )

２６．ﾄﾖﾀ　ｸﾗｳﾄﾞと車載ﾅﾋﾞのﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ

　　同社は､ｸﾗｳﾄﾞｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ処理と車載ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ処理を自動的に切り替える｢ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ方式｣の
　ﾅﾋﾞ機能と音声認識機能を､世界で初めて開発したと発表した｡より便利なｻｰﾋﾞｽを受けられるｸﾗｳ
　ﾄﾞ処理を優先する。
　　(９月１２日 日刊工業新聞 )

２７．厚木に新工場

　　市光工業は、厚木市の森の里に自動車用ﾗﾝﾌﾟの製造工場を新設する。新工場「森の里製造所」
　は親会社であるｳﾞｧﾚｵの生産技術ｺﾝｾﾌﾟﾄを導入して2019年７月から稼働。伊勢原製造所の製品を
　段階的に移管していく。投資額は約164億円。
　　（９月１３日　日刊自動車新聞）

２８．EVに商機 中堅･中小､電池･軽量化に磨き

　　EVとPHVの電動車両分野で､中堅･中小企業による受注活動が過熱している｡特に車両のｺｱとな
　る電池関連や軽量化に対応した新製品開発･投入の動きが目立つ｡電動化対応を軸に自動車分野
　への新規参入を狙う｡
　　(９月１９日 日刊工業新聞 )


２９．ｱｲｼﾝAW　岐阜･瑞浪にAT工場

　　同社は､岐阜県瑞浪市で新たに工場用地と建屋を取得した｡今後は自動変速機(AT)の工場とし
　て全面的に設備を改修する｡ATの増産で高まる国内工場の負荷を抑える狙いがある｡取得したの
　はｿﾆｰの旧工場。
　　(９月２７日 日刊工業新聞 )


３０．ﾌﾙﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰﾐﾗｰで日系ﾒｰｶｰへ攻勢

　　米ｼﾞｪﾝﾃｯｸｽは自動車のﾙｰﾑﾐﾗｰと映像表示装置を組み合わせた｢ﾌﾙﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｰﾐﾗｰ｣で日系自動車
　ﾒｰｶｰへの攻勢を強める｡米欧ﾒｰｶｰに多く採用され､このほど日本でSUBARUとﾄﾖﾀ自動車に採用が
　決まった｡
　　(９月２７日 日刊工業新聞 )

３１．キャタピラージャパンのホイールローダー

　　同社は、中型ホイールローダー「982M」を発売。作業を止めることなく、土砂の重さを計測
　するシステムを搭載。積載量も確認でき、積み込みを効率化する。同機は、排出ガスの一部を
　冷却して吸気側に循環させるシステム等で排ガス規制に対応。
　　（９月７日　日刊工業新聞）

３２．タダノのラフテレーンクレーン

　　同社は、2軸キャリアのラフテレーンクレーンで、同社最大級の吊り上げ能力と作業領域を持
　つ海外市場向け機「GR-1200XL/1100EX」を発売。最大吊り上げ荷重は110tで、同社従来機の約90t
　と比べて大幅に引き上げた。ブーム長は最大56m。
　　(９月１３日　日刊工業新聞）

３３．日立建機の油圧ショベル

　　同社は、情報通信技術を活用した油圧ショベル「ZX200X-6」を2018年1月に発売する。衛星測
　位システムの受信機から得た位置情報やバケットの爪先の3次元情報をもとに、設計値に従って
　バケットやアームを半自動制御する。
　　（９月１５日　日刊工業新聞）

３４．ICT建機拡販

　　建設機械メーカー各社が、操作の制御機能を搭載する建機の拡販に動いている。コマツと日立
　建機はそろって制御能力を持つ油圧ショベルを投入し、キャタピラージャパンもモデルチェンジ
　したブルドーザーを発売した。
　　（９月１８日　日刊工業新聞）

３５．タダノのラフテレーンクレーン

　　同社は、住宅建設向けラフテレーンクレーン「ピタゴラスシリーズ」に、狭い場所への進入
　性に優れる「GR-130F」を追加、発売。車両全長は7.59m、車幅2mとコンパクトながら、最長15m
　伸びるメーンブームと水平に最長15.9mまでのジブを採用。
　　（９月２５日　日刊工業新聞）

３６．日立建機が異常検知リポート

　　同社は、建設機械の作動油やエンジンオイルを常時監視するサービス「コンサイト・オイル」
　を開発。監視センサーを建機に導入し、作動油などの劣化や汚れ具合などを解析。異常値を検知
　すると、顧客や代理店の担当者に緊急リポートを配信。
　　（９月２６日　日刊工業新聞）

３７．トヨタL&Fの電動フォーク

　　同社は、新型電動フォークリフト2機種をモデルチェンジして発売。モーターの性能向上や機
　体の省エネ性を高めて連続稼働時間を大幅に延長したほか、積載重量のバリエーションを追加し
　た。IoT活用した稼働管理システムもオプション設定。
　　（９月２８日　日刊自動車新聞）

３８．豊田自動織機の電動フォーク

　　同社は、電動フォークリフトの品ぞろえを拡充したと発表。フォーク部分が左右に180度回転
　する「リノバラックストッカー」と、前後・左右・斜めの全方向に走行可能な「リノバ　オール
　ウェイ」を全面改良し、モデル数を増やした。
　　（９月２８日　日刊工業新聞）

３９．建機の車両情報　ｽﾏﾎで確認

　　日本キャタピラーは､建設機械の車両管理サービス｢MY.CAT.COM｣を開始した｡パソコンやスマー
　トフォンで､車両の稼働時間や燃料使用量の概算などを確認でき､保守サービスｽが必要な時期など
　を把握しやすくする｡
　　(１０月４日 日刊工業新聞 )

４０．空車ﾄﾗｯｸの位置情報を把握

　　ﾄﾞｺﾏｯﾌﾟｼﾞｬﾊﾟﾝ､富士運輸､ﾄﾗﾎﾞｯｸｽ､ｲｰｿｰｺ､NTTﾄﾞｺﾓは､AI技術を活用したﾄﾗｯｸ輸送ﾋﾞｼﾞﾈｽにおけ
　る空車回送削減に向けた協業で合意｡荷主､運送会社､倉庫管理会社が､物流に関して必要な情報を
　1つの地図上に表示。
　　(９月２２日 Response )

４１．ﾜｲｽﾞ･ﾗﾌﾞ　無線で車両位置管理

　　同社は､ﾊﾞｽ･ﾄﾗｯｸ製造工場向けに､新たな無線通信方式｢LPWA｣を使った車両の位置管理ｼｽﾃﾑを発
　売する｡製造途中の車両は工場敷地内で移動が多いほか､車両位置管理が作業者の大きな負担とな
　っている｡
　　(９月２５日 日刊工業新聞 )

４２．車8社　8月の世界生産台数4.4%増

　　車8社の8月の生産･販売･輸出実績によると､世界生産台数は前年同月比4･4%増の228万7360台で､
　10ｶ月連続の増加となった｡ﾄﾖﾀ自動車とﾏﾂﾀﾞ､ｽﾊﾞﾙを除く5社が増加｡4社が8月として過去最高を更
　新した｡
　　(９月２９日 日刊工業新聞 )

４３．認証・指定・専門認証　揃って増

　　国交省は1７年８月末工場数を速報した。それによると認証工場は前月比で新規99の廃止75と
　24増の9万2061工場。また、指定工場は同新規36と廃止２３で13増の3万1。専門認証工場も同新
　規27廃止9で18増の7072工場となった。
　　（９月２９日　国交省ホームページ速報）

４４．日産　ﾘｺｰﾙ121万台

　　同社は､国内向け車両の完成検査工程での不備の発覚に伴い新車在庫の登録を停止している問
　題について､対応策を説明｡未登録車の登録を3日に再開するほか､販売した121万台についてはﾘｺｰ
　ﾙを実施する｡
　　(１０月３日 日刊工業新聞 )

４５．上期の新車販売　7.7%増

　　17年4―9月期の新車販売台数は､前年同期比7･7%増の248万2835台で5年ぶりの増加となった。
　要因は新車投入効果により好調だったためとのこと｡登録車は同4･0%増の160万7978台で､3年連
　続の増加となった｡
　　(１０月３日 日刊工業新聞 )

４６．ﾚﾝﾀｶｰ売上高　昨年度1兆円超え

　　国内ﾚﾝﾀｶｰ業者273社の16年度の総売上高が前年度比9･6%増の1兆648億1300万円と､過去10年で
　最高だった｡乗用車の｢保有｣から｢ｼｪｱ｣への意識変化を取り込んだ格安業者の台頭でﾚﾝﾀｶｰ市場が
　活性化｡
　　(１０月４日 日刊工業新聞 )

４７．欧州勢EVシフト鮮明

　　独逸でﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ国際自動車ｼｮｰが12日開催。欧州最大手、独VWは約300ある全車種にEV車HV車の
　モデルをそろえることを表明。ガソリン・ディーゼル車禁止の方針を打ち出す国が増える中、EV
　が主役になる時代の到来を印象づけた。
　　（９月１３日　日本経済新聞）

４８．ﾃｽﾗ車の死亡事故　ｵｰﾄﾊﾟｲﾛｯﾄに一因

　　米運輸安全委員会は､ﾌﾛﾘﾀﾞ州で16年に起きたﾃｽﾗ車の死亡事故を巡り､同社の自動運転ｼｽﾃﾑの設
　計上の不備が一因との結論を公表し､使用に適した道路以外での機能の作動を防ぐ措置を講じる
　よう勧告した｡
　　(９月１３日 日刊工業新聞 )


４９．自動ブレーキ点検に基準

　　国土交通省は来年度、自動運転装置の点検整備体制づくりに乗り出す。概算要求で調査費用5千
　万円を計上。同省はﾒｰｶｰや整備業界団体でつくる検討会を通じ、来年度以降に複数の車種に対応
　できる汎用診断装置の開発と現場への普及を進める。
　　（９月１９日　日本経済新聞）