機 械 器 具 2008年6月号(第290号)

        
1.門洗業界 次の課題
 
 「セルフ洗車機における安全基準の指針」を策
定した自機工の門型洗車機分科会は、今後も門型
洗車機の様々な課題に取り組んでく方針。当面は
プリカの共通化や騒音、洗浄水、排水といった環
境問題への対応などをあげている。 

(5月25日 洗車給油所新聞)
2.工業会指針対応業界初
 
 ダイフクユニックスは、本体外側と内側4ヶ所
に安全装置を標準装備したドライブスルー門型洗
車機「スフィーダ」を販売。自機工で作成した
「セルフ洗車機における安全基準の指針」に含ま
れる項目で、同指針策定後の業界初の標準搭載機。 

(5月25日 洗車給油所新聞)
3.洗車機の騒音問題解決へ
 
 エムケー精工は、洗車機使用による周辺への騒
音問題解決のため、シミュレーション提案を行う。
洗車機を設置した事業者の周辺環境を調査し、最
適な遮音対策を提案することで、周囲に配慮した
洗車環境を事業者に提案する。

(5月20日 日刊自動車新聞)
4.アルティアのタイヤチェンジャ
 
 同社は、ランフラットタイヤに対応したタイヤ
チェンジャー「エクシード パートナー」「アー
ティグリオ プロ」をラインナップに加えた。タ
イヤレバーを必要としない完全レバーレスを実現
し、作業の迅速化と労力の大幅軽減を可能にした。

(5月26日 日刊自動車新聞)
5.エステティック LEDで表示

 同社は、電動ハンドナットランナー「Handy2000」を発表。
サーボモーターとトルク検出器の組み合わせによる高精度
の締め付けと、作業者に負担となる反力を大幅に
低減するパルスモードが特徴。締め付けの合否も2色
(緑・赤)のトルク表示で視認性を向上した商品に。

(5月21日 日刊工業新聞)
6.ベクター・ジャパンの新製品
 
 同社は、車載専用データロガの新製品として「
GL1000」の販売を開始。同製品は、リングバッフ
ァによる長時間連続ロギングを実現したほか、セ
氏マイナス25度から85度まで厳しい温度環境下で
の動作を可能にした。

(5月22日 日刊自動車新聞)



カ ー アフター2008年6月号(第290号)


7.ウルトジャパンの添加剤セット
 
 同社は、「エアコン漏れ止め添加剤セット」の
販売を開始。同製品は、新タイプのエアコンシス
テム専用漏れ止め剤と添加剤のセット商品。Oリン 
グやゴムホースジョイント接合部からの微小な漏
れに効果を発揮する。

(5月19日 日刊自動車新聞)
8.手作業で旧車を復元
 
 高級車販売の国際は、古くなった車を新車同様
に整備し直すレストァ(復元)サービス開始。専
門スタッフが手作業で完全修復。国産、輸入、生
産終了車も。内装、精密部品まで部品が無ければ
手作り対応。顧客満足度を高め新車販売に繋げる。 

(6月4日 日本経済新聞)


カ ー メ ー カ 2008年6月号(第290号)


9.生産能力1.5倍に

 トヨタは、セダン「クラウン」などを生産する
中国・天津市の合弁工場、天津汽車一汽トヨタ
(TFTM)の第2工場で、年産能力を10万台から09
年末に15万台に引き上げる。とともに、研究開発  
センターを新設すると発表した。

(5月14日 日刊工業新聞)
10.米ミシシッピー州の新工場

 トヨタは、建設中の米ミシシッピー州テュペロ
工場の操業開始時期を当初計画より約5カ月遅ら
せ、10年5月にすると発表した。当初の同工場の
生産台数を生産能力80%に相当する。12万台にと  
どめる。

(5月14日 日刊工業新聞)
11.日産営業利益30.5%減

 同社の09年3月期の連結決算は、営業利益が前
年度比30.5%減となる見通しだ。円高や原材料高
などの影響で、営業、経常、当期の各利益段階と
も2期ぶりのマイナス。また期中の世界販売は、円
換算での売上高が減少する。

(5月14日 日刊工業新聞)
12.日産 500万台超に設定

 同社は、中期経営計画の最終年度にあたる12年
度の世界生産台数を07年度比約40%増の500万台以
上に設定したことを発表。この目標は「保守的な数
字」(幹部)としており、数万台規模の上乗せが期
待できる。

(5月21日 日刊工業新聞)
13.ホンダ 世界生産2割増

 同社が、10年度の4輪車の世界生産計画を478
万台に設定したことが分かった。07年度実績は
395万台で、今後3年間で約2割増加する計算。
BRICs(ブラジル、ロシア、中国)など新興国市場の
急成長などに対応し、生産を拡大する。

(5月21日 日刊工業新聞)
14.カブ 6000万台
 
 ホンダの業務用バイク「スーパーカブ」(排気
量50、90t)の累計生産台数が発売50周年の今年、
基本設計を変えていないエンジン付乗り物として
世界最多の6000万台に。のべ160ヶ国で販売され、
92年に累計2000万台を達成後は記録更新中。

(5月21日 朝日新聞)
15.日産 13車種を発売

 同社は、中期経営計画(5カ年)の最終年度で
ある12年までに、モデルチェンジを含め合計13車種の
の小型商用車(LCV)を国内外で発売。同社は今
中計でLCVを戦略事業と位置付け、12年度に同事
業売上高を07年度比倍増となる9800億円とする。

(5月26日 日刊工業新聞)
16.小型車にCO2排出枠付
 
 日産は、二酸化炭素排出枠を付けた小型車「マ
ーチ コレット」を発売。走行時排出を相殺する
「カーボンオフセット」の手法導入は国内販売車
初。同社が費用負担し、販売1台につき1dの排出
枠購入。約8000q走行時排出量に相当する。

(5月28日 日本経済新聞)
17.中国で小型車攻勢
 
 日産は同国大手の東風汽車公司が折半出資する
東風汽車有限公司は五ヶ年の中期経営計画発表。
約150億円を投じ年生産能力12万台以上の新工場
を建設、12年に07年実績の64%増の100万台に。
新型車5車種を投入する。

(5月29日 日本経済新聞)
18.トヨタ ブラジルで年産20万台

 同社は、11年をめどに、ブラジルでの生産能力を
7万台から20万台程度に引き上げる。09年にも「カ
ローラ」の年生産能力を7万台から9万台に増強。
さらに10年をめどにサンパウロ近郊に新工場建設、開
発中の新興国向け低価格車を年間10万台程度生産。

(5月29日 日刊工業新聞)
19.トヨタが線路・道路両用車
 
 同社は、JR北海道と共同で線路と道路の両方
を走る「デュアル・モード・ビークル(DMV)」
新型車両を開発する。従来の車体は客席数が少な
かったが、新車体はマイクロバスを子会社の日野
のトラック改造技術を生かして定員増を図った。

(5月29日 日本経済新聞)
20.シートベルトを装着しやすく
 
 日産は、取り付けやすさを向上させた自社開発
シートベルトをほぼ全車種に3年以内を目途に導
入する。これまで一部の高級車種のみ搭載だった
着用時の快適性が向上したベルトと、差し込み口
が分かり易い後部座席用バックル。

(5月30日 日本経済新聞)
21.新型「ティアナ」

 日産は、標記セダンを5年振り全面改良。新興
国向けと位置付け、ロシアや中国でも一斉発売。
排気量を2300tから2500tにアップし、効率よく
変速する無段変速機(CTV)を全てのグレード
に搭載した。

(6月3日 日本経済新聞)
22.ダイハツ 170販売店改装

 同社は、08年度に100億円を投じ全国170の販売
店を改装・改築する。外観やショーウインドウの
設計統一で女性客の入店しやすい雰囲気を目指す。
同社系列販売店網は約700あるが、旗艦店の自社系
列店の改装・改築で女性客の需要喚起を図る。

(6月4日 日本経済新聞)
23.日産「マイクラ」次期モデル
 
 同社は、現在英国で生産中のマイクラ(日本名
マーチ)の次期モデルをルノーと10年稼動させる
インド工場で生産。現行モデルより一回り小さい
車台を開発、新興国開拓の安価な戦略車でインド
以外でも販売。英国工場は欧州専用小型車を生産。

(6月4日 日本経済新聞)
24.ホンダ 熊本製作所生産開始
 
 同社は、国内二輪車生産を熊本製作所に集約す
るとしていたが、同新工場が完成し生産を開始し
た。今年度中に移管を完了、50ccの小型機種から
中大型機種の生産を行う。エンジン生産は来年度
を目途に浜松製作所から移管する予定。

(jaspa news 6月号)
25.ヤマハ 菊川に新テストコース
 
 同社は、静岡県菊川市に同社5つ目となる標記コ
ースを建設する。アジア、中南米など成長市場向け
二輪車開発の拡大に対応するのが狙い。48万6000u
の敷地に一部山岳コースを含む約の周回路、冠水路
などの6コースを64億円で建設する。

(jaspa news 6月号)


部 品 ・ 用 品 2008年6月号(第290号)


26.ホンダ系部品13社営業減益

 同社系部品メーカー13社のうち10社が09年3月
期に営業減益を見込み、8社では2ケタ減益を予
想している。米国の景気減速、為替の変動原材
料に加えてここ数年の積極的な海外投資に伴う
原価償却負担増という"4重苦"に直面している。

(5月14日 日刊工業新聞)
27.トヨタ系部品6社の5社減益
 
 同社系中堅メーカー6社の09年3月期連結決算は
5社が減益の見通し。原材料価格の高騰や対ドル
での円高などが収益を圧迫。さらに積極投資で原
価償却費も全社増える。北米経済の減速もあり、
各社は新興国や資源国でののびを期待。

(5月15日 日刊工業新聞)
28.4社が営業減益

 日産を主要取引先とする部品メーカー6社の09
年3月期は、4社が営業減益を見込む。日産の国
内生産が上向き、収益が回復に向かったものの、
米国景気のの減速と為替変動、原材料高の3重苦
で再び苦戦を強いられる。

(5月19日 日刊工業新聞)
29.ホンダ 国内のマザー機能強化

 同社系部品メーカーの新中期経営計画は、ホン
ダに連動し国内基盤強化に力点を置く。米国経済
失速、円高、原材料高の「3重苦」で経営環境が
激しさを増すなか、各社国内で生産・開発体制再
構築し「次の成長に向けた基盤づくりの時期」に。

(5月23日 日刊工業新聞)


建 機 ・ 農 機 2008年6月号(第290号)


30.コマツの油圧ショベル
 
 同社は、ハイブリッド式の20t油圧ショベル
「PC200-8ハイブリッド」を完成、国内販売を始
める。新開発の「旋回電気モーター」を用いたハ
イブリッドシステムで、従来機と比べて25%の燃 
費低減を実現した。価格は、2835万円。

(5月14日 日刊工業新聞)
31.コベルコクレーンのクレーン
 
 同社は、ホイールクレーン「パンサーX250」を
発売。最大つり上げ能力は25t。08年度中に同製
品の海外向けを開発し、09年度に海外市場で販売
に乗り出す。25tの吊り上げ能力を維持しながら
軽量化を実現するため、構造を抜本的に変更した。

(5月23日 日刊工業新聞)
32.豊田織機のフォークリフト
 
 同社は、10年度中にもハイブリッド式フォーク
リフトを発売すると発表。エンジン式とほぼ同等
の性能で、燃費を半減した開発車をベースに商品
化する。フォークリフトでも環境性能が重視され
ているのに対応する。

(5月28日 日刊工業新聞)
33.ハイブリッド型ショベル

 日立建機と住友重機械はそれぞれ動力源にディ
ーゼルエンジンとモーター併用のハイブリッド型
の油圧ショベルを発売する。コマツも続く見込み
で、燃料消費や二酸化炭素排出削減を考慮する
建機ユーザーの間で導入が広がりそうとのこと。

(5月30日 日本経済新聞)


デ ー タ 2008年6月号(第290号)


34.建機出荷額4月は1割増
 
 建機工業会によると、4月の出荷額は、前年同月 
比10.7%増の2058億円で67ヶ月連続の前年実績を
上回った。輸出は同17.4%増1542億円でこちらも
73ヶ月連続増。ただ、欧州向けは英国やスペイン
の建設ブーム一服で29ヶ月振り前年割れ。

(5月30日 日本経済新聞)
35.新車販売ピーク時の半分

 自販連によると、5月新車販売台数(軽除)は
前年同月比6.1%減22万1377万台で2ヶ月振り減.
5月単月では23万1350台の76年水準を32年振り下
回る。90年のピーク時の44万4038台の約半分に。
駆込み需要が戻り、営業日減も響く。

(6月3日 日本経済新聞)
36.国内生産年16振り高水準に

 国内メーカーの今年度輸出台数計画が過去最高
になるのに伴い、国内生産も1200万台程度と07年
度に比し2%増える見込み。国内販売が好調だった
92年度の1233万台以来の高水準に。国内生産に占
める輸出割合は過去最高の58%になる。

(6月3日 日本経済新聞)


そ の 他 2008年6月号(第290号)


37.四川大地震の被害は軽微
 
 中国・四川省で発生した大地震による機械工具
商社大手4社の被害は軽微にとどまった。4社の中 
国拠点のうち、震源地に最も近い成都に位置する
イヤサカの中国拠点も現地報告によれば「施設の
窓ガラスが2〜3枚割れた程度」にとどまった。

(5月20日 日刊自動車新聞)
38.日通 付加運賃導入

 同社は、運賃に燃料価格の上昇分を上乗せする
燃料サーチャージを宅配便を除き導入する。陸運
大手では初でヤマト運輸も導入方針。3%程度の負担 
増に。普通車で距離100qなら5月までの軽油可価
格を反映すると731円(関東地方)になる。

(5月31日 日本経済新聞)
39.自機工が総会
 
 社団法人日本自動車機械器具工業会は、都内の
ホテルで「平成20年度通常総会」を開催。任期満
了に伴う役員選任では、北川不二男理事長の再任
と宇城邦英副理事長の就任などの役員候補者案を
了承した。

(5月26日 日刊自動車新聞)
40.佐川急便の挑戦
 
 同社は、12年度までに天然ガス自動車(CNG)を
現在の約2倍の7000台に増やし、二酸化炭素排出量
を京都議定書目標値である6%削減する。また、削
減に協力したい一般消費者にも参加できる「CO2排
出権付き飛脚宅配便」サービスも検討中。

(5月28日 交通毎日新聞)
41.東京インポートカーショー閉会
 
 輸入車のチューニング、ドレスアップ、メンテ
ナンス、販売の「SIS東京スペシャルインポートカーショー2008」
が3日の期間中幕張メッセに5万7531人の入場者を
集めた。「レクサスワールド2008」も併催、同車
特化パーツ、製品なども展示・販売した。

(5月28日 交通毎日新聞)
42全郵便車を電気自動車化
 
 郵便事業会社は、今後8年程度で所有する2万
1000台の全てを電気自動車化。燃料代高騰対策
と二酸化炭素排出量も7割削減。主な郵便局最大
1000カ所に急速充電装置を設けて一般の利用も
視野に。集客効果と電気自動車普及の後押しも。

(6月2日 日本経済新聞)
43.中国の商用車生産続伸
 
 07年度の同国商用車生産台数は前年比22.2%
250万1300台と2年連続の2桁増。今後更に期待さ
れるのは、都市内物流に適した小型トラック・
バン、都市間物流用大型トラック。高速道路網
整備や排ガス規制強化で高品質商用車需要拡大。

(5月28日 日本経済新聞)
44.配送車に廃油燃料
 
 セブン−イレブン・ジャパンは、使用済み食用
油を再生したバイオディーゼル燃料(BDF)を配
送車に使う実験を北海道で8月迄実施。BDFを燃料
に25%混ぜる。期間中の二酸化炭素削減効果42d
で、いすゞも参加、本格再利用の可能性を探る。

(6月3日 日本経済新聞)
45.規制対策で部品データ共通化
 
 欧州連合(EU)の化学物質規制(REACH)に対
抗し日米欧韓自動車メーカーが部品に含まれる化
学物質の共通データーベースを09年にも作成。使
用物質をEUに効率的に登録出来るようにする。開
発期間短縮や費用削減を目指し国境を越え協力。

(6月4日 日本経済新聞)
46.認証工場増加傾向の背景
 
 19年度末の認証工場数は初めて9万を越えたが、
国交省が車体整備や電装整備工場の未認証工場対
策強化を予定しているので増加傾向は継続模様。
反面、規制緩和された指定工場は業務監査が点数
制導入で厳しくなったため効果なくほぼ横ばいに。

(月刊整備界 6月号)
47.複数保有率減少
 
 自工会の調査で「乗用車を一家で2台以上持つ」
複数保有率は33.5%で2年前に比べ4.8%減に。
市部規模別では町村部、産業世帯別では農林漁業
世帯、収入別で比較的高収入世帯の減少が大で原
油価格高騰や収入の伸び悩みが影響している模様。

(月刊整備界 6月号)
48.07年度乗用車市場動向
 
 自工会の標記調査で、保有期間の更なる長期化
が明らかに。買い替えしたユーザー前保有車(新
車)の平均保有期間は7.1年で、2年前の前回調査
より0.3年延び、4台に3台が5年以上に。非購入理
由筆頭は「まだ乗れる」からだった。

(月刊整備界 6月号)
49.HDJ 人材育成センター移転

 ハーレーダビットソンジャパン(HDJ)は、
宮城県仙台市にあった販売網の人材育成、強化の
ためのトレーニングセンターを東京昭島市移転。
サービス技術向上に加え模擬店舗を設置するなど
販売面のトレーニングを大幅に拡充させる。

(jaspa news 6月号)


工業会だより2008年6月号(第290号)



 
6月の主要事業活動

   4 ニュース便覧編集委員会      当 会
  11 故障診断分科会          当 会
  20 門型洗車機分科会         当 会
  27 拡大総務委員会          沼 津


 
 2008年6月号
 
 通巻第290号 
 
 平成20年6月4日・編集
 
 本号の原稿執筆・編集作業担当委員
 
 委員長 滝本愼也 拒齧{計器製作所  
  委員  新保算章  旭 産 業(株)
  委員  山田勝己  三栄工業(株)
  委員  岡安禧次 (株)東日製作所
                
                          【順不同】