機 械 器 具 2008年9月号(第292号)

        
1.KTCがキャンペーン

 同社は、「フレッシュマンツールセットキャン
ペーン2008」を展開、期間中「チェストセットSK
3458X」など工具セット4機種を中心に、合計7品目 
を割安価格とする。小売参考価格と比較して10〜
16%程度値引いて提供する。

(7月8日 日刊自動車新聞)
2.デンゲンの溶接機
 
 同社は、超高張力鋼板に対応したDCインバー
タ溶接機「アルザス・プロSW-VZ120」を発売。
最大加圧力5.5KNと業界トップクラスを誇る軽
量小型溶接ガン。ビット温度の調節機能付きで、 
亜鉛メッキの破壊を容易にし、世界標準に対応。

(7月19日 日刊自動車新聞)
3.東日製作所が営業所開設
 
 同社は、米国子会社である東日アメリカの2拠点
目にあたる「東日アメリカ アトランタ営業所」
を開設、営業を開始。シカゴ本社に次ぐもので、
アトランタ国際空港から車で約30分。アメリカ南
部を中心テリトリーとする。

(8月2日 日刊自動車新聞)
4.KTCのネプロス

 同社は、ネプロスブランドの新製品「アング
ルヘッドスパナ」を発売。一本のスパナに、同
サイズで30度と60度の異なるアングル角を採用
し、作業範囲を広げた。口径部は、応力が集中
する部分を強化し口開きしにくい設計。

(8月8日 日刊自動車新聞)
5.デンゲンがアルザス廉価版
 
 同社は、超高張力鋼板の対応した高加圧型の軽
量エアガン「アルザス・パワーSW-A60」を新発売。
小型軽量ながら、最大加圧力3.5KNを実現。同新
製品は、同社が先ごろ発売した「アルザス・プロ
SW-VZ120」の廉価版商品となる。

(8月9日 日刊自動車新聞)
6.空研の研磨機
 
 同社は、4inアングルグラインダー「KAG-40」
「KAG-40G」を発売。小型、軽量などの特徴を持
ち、塗膜はがしや、さび落としでの作業性を向上
させ、サイレンサー内臓式で静粛性を高めたのに
加え、樹脂グリップカバー付きで操作性もアップ。

(8月22日 日刊自動車新聞)
7.トルクドライバ−テスタ−
 
 東日製作所は、トルクドライバ−の校正・修理
の際に使用するトルクドライバ−テスタ−「TDT2」
を発売。電気製品端子等の締め付け不良による発
火や、過締めで樹脂部品の変形・破損などの防止
するためトルクドライバ−の需要があるため。

(9月4日 日刊自動車新聞)
8.ワールドツールの新型レンチ

 同社は、コードレスインパクトレンチの新製品
「AP24V」の販売を開始。同24Vレンチは、最大ト
ルクを320Nmまでアップするなど、よりパワーアッ
プさせたほか、デザインも一新して真赤なボディ
ーにして精かんなイメージとしている。

(7月4日 日刊自動車新聞)

9.ワールドツールの新型レンチ

  同社は、コードレスインパクトレンチの新製
品「AP24V」の販売を開始。同24Vレンチは、最大
トルクを320Nmまでアップするなど、よりパワー
アップさせたほか、デザインも一新して真赤なボ
ディーにして精かんなイメージとしている。

(7月4日 日刊自動車新聞)
10.アジレントのアッテネータ
 
 同社は、低周波数から、6,18,26.5GHzの周波
数帯域に対応した「Agilent J7211A/B/C可変ア
ッテネータ・ボックス」3モデルの販売を開始した。
WiMAXや無線LANデバイスのテスト向けで、無線通
信関連の研究開発、製造用途に最適。

(7月7日 日刊自動車新聞)
11.バンザイのアライメントテスタ
 
 同社は、4輪アライメントテスター「マイクロラ
インホイールアライナー ML1800-6C」を発売。高
精度と使いやすさに加え低価格を実現した。赤外
線通信式6センサーシステムの採用で、精度の高い
測定が可能。価格は430万円(消費税別)。

(7月7日 日刊自動車新聞)
12ケルヒャージャパンの清掃機
 
 同社は、業務用自走式バキュームスイーパー
「KM75/40WP」「KM75/40WBp」を発売すると
発表。最小型タイプながら、75cm清掃幅を採用。
あらゆる作業環境に対応させるため、ガソリンタ
イプとバッテリータイプをラインアップした。

(7月7日 日刊自動車新聞)
13.トラスコ中山のハンマー
 
 同社は、衝撃吸収性に優れ作業者の負担を減ら
すハンマー「TBSH」を発売。頭部と柄の芯が分離
しており、特殊ウレタンで一体成形したカバーが
全体を包む構造。衝撃を吸収しつつ、頭部が抜け
落ちるのを防いでいる。価格は7300円から。

(7月12日 日刊工業新聞)
14. 兼古製作所のポイントレンチ

 同社は、機械や四輪車、二輪車等のネジを脱着
する「スピードハンドルボールポイントレンチ」
を発売。スピードハンドル付で早回しが可能。高
精度の加工を施すことでネジにフィットしてなめ
らかに回せる。価格は9本セットで8925円。

(7月16日 日刊工業新聞)
15.柳瀬のエアーツール
 
 同社は、グラインダーやサンダーなどのエアー
ツール8種を発売する。いずれも軽量で振動、騒音
を抑えたのが特徴。重量は220〜530gで、エアーの
消費量は、毎分0.16〜0.6立方メートルまで。価格
は2万5000円から4万円。

(7月31日 日刊工業新聞)
16.バンザイが赤外線塗装乾燥機
 
 同社は、赤外線塗装乾燥機「ウルトラカーボン
天吊式乾燥機」を発売。カーボンヒーターの採用
で、高効率で立ち上がりが早く高放射量に優れる。
平均寿命8千時間の長寿命と長時間使用も可能な耐
久性を両立した。

(8月5日 日刊自動車新聞)
17.バンザイのフラットリフト
 
 同社は、軽自動車から普通自動車まで対応する
新型リフト「フラット・Zイーグルリフト ZLY-
F30A(B)RS」の販売を開始。プレート式とアーム式
リフトの利点を兼ね備えていることが特徴。ポン
プユニット内臓(A)と別置式(B)の2機種。

(8月9日 日刊自動車新聞)
18.バンザイのインパクト
 
 同社は、小型車から大型車のホイールナットの
締め過ぎを防止するトーションインパクト「AW-
2500TX」の販売を開始。2tから6t車のアウターナ
ット41mm、インナーナット21mmに対応。トーショ
ンソケット使用時で300〜600Nm.

(8月13日 日刊自動車新聞)
19.バンザイのサイドローラー
 
 同社は、「簡易型サイドローラーABSTE−
OP−SR150シリーズ」の販売を開始。スピ
ードメーターテスト時の安全性の向上を目的に、
ユーザーの要望に応じて開発した。輪荷重1500kg
として、軽自動車から普通自動車に対応する。

(8月16日 日刊自動車新聞)



カ ー アフター2008年9月号(第292号)


20.アルプス計器の始動装置
 
 同社は、電気を素早く充放電できるキャパシタ
ーを搭載したエンジン始動装置「ESC-12」を発売。
バッテリーが上がった自動車のエンジン再始動用で、
ロードサービスや整備工場向けに年300台の販売を
目指す。実勢価格で約9万5000円。

(8月8日 日刊工業新聞)
21.ザーレンのオイル給油機
 
 同社は、移動式オイル給油機「サイボーグ2」
を発売。デジタル流量計付きオイルガンを標準装
備するなど商品力を高め、タンク容量は80g。オ
イルガンの吐出能力は1分間に8g。タンクへの充 
てん能力は同じく20g。

(8月22日 日刊自動車新聞)
22.高さ調整が可能なオイル・ドレン
 
 パーマンコ−ポレ−ションは、高さ調整が可能
で利便性を向上させたオイル・ドレンを販売した。
容積は30リッタ−、フロ−ト式レベルゲ−ジ付き
で操作性も高めた高さ調整は875から1130ミリ。排
出バルブも付属し特価1万80円。

(9月84日 日刊自動車新聞)


カ ー メ ー カ 2008年9月号(第292号)


23.ホンダ 米で1万台減産

 同社は、8月から米アラバマ工場で生産調整に入
る。10月までの3カ月間にミニバン「オデッセイ」と
スポーツ多目的車(SUV)「パイロット」を計1万台
減産、ガソリン高に伴う大型車の需要減退に対応。
米国ではトヨタなど日系メーカーも大型車減産を発表。 

(7月23日 日刊工業新聞)
24.車体の前後左右にセンサー組込
 
 日産は、車体の前後左右にセンサーを組み込み、  
前方位で衝突を防ぐ2つの新技術を搭載した
車両のフロトタイプを公開した。車線変更時に隣接
車の存在を警告、バックで出る際接近車を警告
すると共に、自動で減速する。

(8月6日 日刊自動車新聞)
25.第1四半期で初の減収

 トヨタの08年4−6月期(第1四半期)の連結決
算は減収減益となった。02年4−6月に四半期決
算の公表を始めて以来、第1四半期での減収は初
めとなった。禧営業利益も前年同期比38.9%減
の4125億円と3年ぶりの減益となった。

(8月8日 日刊工業新聞)
26.トヨタ 欧でも減産

 同社は、7月からトルコの車両工場で生産調
整を開始、現在のペースが続けば08年の生産台
数は当初計画比15%程度の減に。英国工場でも
同様に20%程度の減産に入る。米国に次ぎ欧州
での生産調整で、先進国での減産が鮮明になる。

(8月8日 日刊工業新聞)
27.仙台北部の新工場

 トヨタ自動車東北(杉山正美社長)は、仙台北
部中核工業団地の約21fをエンジン工場用地とし
てTOTO、住友スリーエムの2社から購入すると発表。
生産するエンジンは低燃費・低環境負荷型の排気量
1300ccの新開発エンジンであることも明らかに。 

(8月8日 日刊工業新聞)
28.オート・ヘッドライト
 
 日産は、薄暮時に確実にヘッドライトを点灯
させる為、感度範囲などの性能を向上した照度
センサー搭載。オートライトの点灯タイミング
となる日没時よりも早い薄暮時に高精度で作動
を可能にした。量販車・高級車に設定する。

(8月9日 日刊自動車新聞)
29.必要性や仕様を見直し
 
 日産は、部品や装備について必要性や仕様を厳
格に見直す。過剰品質な部品を洗い出し原価低減
や部品の共通化に繋げる。カルロス・ゴーン社長「09年
度はもっと悪化すると予測」部品を半減させ生産
量を2倍にし購買コストを削減する方針。

(8月11日 日刊自動車新聞)
30.「プリウス」米で大人気

 米国でトヨタのハイブリッド車の中古車価格が
新車価格を上回るという珍現象が起きている。需
給逼迫から数ヶ月の納車待ちが当たり前とされ、
「高いプレミアムを払ってでもすぐに低燃費車に
乗りたい」という需要が強まったためとのこと。

(8月13日 日刊工業新聞)
31.値上げは限定的
 
 トヨタは、新車のうち商用車の一部と「プリウ
ス」の価格を秋口にも引き上げる。プリウスは3
%・商用車は1〜3%の値上げ。ハイブリット車
で多く使用する希少金属(レアメタル)の価格が
値上がりしていることが原因。

(8月16日 日刊自動車新聞)
32.ホンダ 寄居に導入

 同社は、10年稼働の寄居工場にACサーボモータ
ー方式の最新鋭ボディープレスラインを導入する。
金型設計やプレス機の制御などを見直し、これま
で分割生産していた一部の小物部品をボディーと
一体化成形する方式を開発実用化する。

 (8月26日 日刊工業新聞)
33.トヨタ 下方修正

 同社は、09年の総販売台数を970万台と公表値よ
り70万台下方修正した。営業利益目標は原材料価
格高騰などマイナス材料が多い中で10%の売上げ
高営業利益率目標を据え置いた。環境対応では次
世代電気自動車を早い段階で量産する。

(8月29日 日刊自動車新聞)
34.トヨタ・970万台に下方修正

 同社は、09年の総販売台数を970万台と公表値よ
り70万台下方修正した。営業利益目標は原材料価
格高騰などマイナス材料が多い中で10%の売上げ
高営業利益率目標を据え置いた。環境対応では次
世代電気自動車を早い段階で量産する。

(8月29日 日刊自動車新聞)
35.日デ 上尾(埼玉)で増産

 同社は、今秋上尾工場の大型ディーゼルエンジ
ンの生産能力を約2割増やす。主対象は「GE13」と
呼ぶ最新直列6気筒・排気量1万3000ccのディーゼ
ルエンジン。南アフリカなど海外で大型トラック
の販売が伸びており、増産体制を整える。
 
(9月2日 日刊工業新聞)
36.ホンダ ロシア販売10万台へ
 
 同社は、ロシアの四輪車販売を10年までに07年
の2.5倍の10万台に引き上げる。ロシア市場は今
年300万台を超え、近くドイツを上回る欧州最大
の市場に成長する。販売店を100店に拡充する。
高級車の展開も検討中。

(9月6日 日刊自動車新聞)


部 品 ・ 用 品 2008年9月号(第292号)


37.大野ゴムのOJブーツ
 
 同社は、分割型のドライブシャフトブーツ「オ
ーレッグ樹脂ブーツ」に従来品と比較して接合作
業効率を格段に向上させたオーバルタイプを新た  
にラインアップ。樹脂性ブーツの耐久性や作業性
に対する高評価を背景に累計販売15万個の実績。

(7月15日 日刊自動車新聞)
38.機能維持で半値

 小糸製作所は価格を現行の約半分に抑えた自
動車用発光ダイオード(LED)ヘッドランプの
実用化にめどをつけた。機能面を維持しながら、 
ランプの数などを減らしコスト低減につなげた。
日系メーカが09年に発売する高級車に搭載。

(8月11日 日刊工業新聞)
39.ニッケル水素電池低コスト化
 
 トヨタと松下電器産業が共同出資するパナソニックE
Vエナジ―は、ニッケル水素電池の開発要員を増員する。
トヨタからの需要増に対応するため、10年には年間
100万台と倍増、生産拡大にあわせ低コストに向けた
技術開発に着手、収益性を高める。

(8月25日 日刊自動車新聞)
40.バッテリ−容積半減
 
 日産は、次期型HVに搭載するバッテリ−システ
ムの容積を現行の半分近くする。AESC社のラミネ
−ト式リチウム電池を採用、薄型のセルを積層し
たHVモジュ−ルを搭載位置のスペ−スに合わせ最
適化し、制御と冷却機構を小型化する。

(9月6日 日刊自動車新聞)


建 機 ・ 農 機 2008年9月号(第292号)


41.クボタがトラクター改造
 
 同社は、「ニューキングアイ」をモデルチェン
ジし「キングアイマックスシリーズ」21〜30馬力
の5機種を発売した。従来機に比べ排気量を最大
で約10%増加し、特殊自動車二次排ガス規制に対  
応したエンジンで低燃費化した。

(7月4日 日刊工業新聞)
42.コベルコ建機の油圧ショベル

 同社は、ハイブリッド式7t油圧ショベル「SK
70ハイブリッド」を09年6月から国内で販売する
と発表。バッテリーを用いて従来機より平均50% 
の燃費低減を実現。第三次排ガス規制に対応。年
間10台の販売を目指す。

(7月10日 日刊工業新聞)
43.川崎重工業のダンプ
 
 同社は、高出力新型エンジンを搭載した新型ロ
ードホールダンプ「MX80」を発売する。電子制御
による超高圧燃料噴射システムを備え、高出力と
排ガスのクリーン化を両立した。第三次排ガス規
制にも対応している。

(7月16日 日刊工業新聞)
44.豊田自動織機のローダー

  同社は、四輪駆動スキッドステアローダー
「ジョブサン」を12年ぶりに全面改良し、発売す
ると発表。新排出ガス規制に適合した新エンジン
を搭載、操作性や安全性も高めた。最大適正荷重
430kg〜800kgで5機種。

(7月24日 日刊工業新聞)
45.建機用エンジン増産

 コマツは、建設機械用エンジンの生産能力を、
09年春までに約20%増強。小山工場に小型エンジ
ンの新工場を設けるとともに、中型エンジンのラ
インを増強。中国を中心に建機の需要が急増して
おり、既存の設備では対応しきれないと判断。

(8月8日 日刊工業新聞)


デ ー タ 2008年9月号(第292号)


46.整備売上5年ぶり減

 国交省の07年度の総整備売上高は前年度比2.3
%減の5兆9524億円と5年振りマイナスに。専業、 
兼業ともに増加したものの、全体の46%を占める
ディーラーが新車販売台数の減少により売上高が
同6%減と落ち込んだことが影響した。

(7月24日 日刊自動車新聞)
47.認証・指定 2ヶ月連続増

 国交省発表の6月末の工場数は、認証工場が前年
同月比0.08%増の9万518、前月比は72工場増で2ヶ 
月連続増。指定も同0.11%増の2万8916、前月比31
工場増の2ヶ月連続増に。認証(指定含)は新規
199、廃止127。指定は新規56、廃止25。

(9月1日 日刊自動車新聞)
48.7月国内生産 24%増

 自工会がまとめた7月の生産・輸出実績による
と、新興国などの需要に支えられ4輪車の国内生
産台数は前年同月比24.1%増の108万7454台で12
カ月連続増。07年7月の生産が新潟県中越沖地震
で一時休止に追い込まれた事のへの反動増もある。
 
(9月1日 日刊工業新聞)
49.登録車20万台割れ
 
 自販連と全軽自協の発表で、8月の新車販売は前
年同月比10.7%減の31万91台、登録車は同14.9%
減の19万3902台で2カ月ぶりの減少。8月として37年
ぶりに20万台を割った。軽自も同2.8%の減の11万
6189台で2カ月ぶりのマイナス。

(9月2日 日刊自動車新聞)


そ の 他 2008年9月号(第292号)


50.排出量相殺車リース

 リコーリースは、二酸化炭素の排出量を相殺す
る「カーボンオフセット」付きの営業者リースを
開始。排出枠の購入費用をリース料に月額で平均
5%上乗せする仕組みを採用。1台からでも利用  
でき、中小企業も使いやすくして導入を促す。

(7月8日 日本経済新聞)
51.駐車デポジット制度

 名古屋市は、二酸化炭素の排出量削減を狙って
国内では初めての乗り入れ規制実験を行う。市内
中心部の規制地域に入る際に500円前後を課金し、 
地下鉄など公共交通機関の利用を促す構想。実験
は12月末までで100人程度のモニターを募る。

(7月8日 日本経済新聞)
52.水性塗料へ切り替え

 自動車メーカー各社は、大気汚染物質の発生が
少ない水性塗料への切り替えを急いでいる。乾燥
工程での二酸化炭素は増えるが、塗装法や塗装以
外の行程での排出量を削減するなどし対処。06年
施行で10年までが目標の改正大気汚染防止法対応。

(7月8日 日本経済新聞)
53.トヨタ 広告付き新車

 同社は、車体に文字や絵柄などを貼る「ラッピ
ング広告」付き新車を北海道と神奈川県で限定発
売。個人向けは国内初。新車購入負担感軽減で若
年層のくるま離れ阻止が狙い。90日契約で無事故
無違反で30日毎に200q以上走ると規程報酬がでる。

(7月16日 日本経済新聞)
54.ガソリン高騰と車離れ

 ガソリンの高騰で車離れが進んでいる。日本経
済新聞の調査で一年前より「乗る回数を減らした」
人がマイカー保有者の53%に達した。前回1月の
同調査では36%だった。レギュラー価格が200円を
超えると「乗るのをやめる」人は20%に。

(7月18日 日本経済新聞)
55.日本車シェア 米で首位

 7月の米国での新車販売で日本メーカー8社の合
計シェア43.0%が「米国大手3社=ビック3の合計
シェア42.7%(欧州ブランド車除く)を史上初め
て上回った。ただし米市場自体が原油高や景気減
速で縮小しており日本勢も市場環境悪化に苦戦中。

(8月2日 日本経済新聞)


工業会だより2008年9月号(第292号)



 
8月の主要事業活動

  19 ニュース便覧編集委員会      恵比寿
  20 故障診断分科会          当 会

9月の主要事業活動

   5 派遣団説明会          機振会館
  10 ニュース便覧編集委員会      当 会
  18 門型洗車機分科会         当 会
  19 アウトメカニカ派遣団出国     成 田
  25 アウトメカニカ派遣団帰国     成 田
  29 故障診断分科会          当 会



 
 2008年9月号
 
 通巻第292号 
 
 平成20年9月10日・編集
 
 本号の原稿執筆・編集作業担当委員
 
 委員長 滝本愼也 拒齧{計器製作所  
  委員  新保算章  旭 産 業(株)
  委員  山田勝己  三栄工業(株)
  委員  岡安禧次 (株)東日製作所
                
                          【順不同】