機 械 器 具 2008年11月号(第294号)

        
1.三協リールのホイールドーリー
 
 同社は小型ホイールドーリー「ホイールフロー
ト」の販売を開始。タイヤの脱着と移動を省力化
する製品で、動力はガススプリングを採用してい
る。SUV車など重量のあるホイールの交換作業の
作業者負担を軽減すると同時に安全性が向上する。

(10月17日 日刊自動車新聞)
2.エアーゲージ精度チェッカー

 旭産業の「エアゲージ精度チェッカー」の販売が好調だ。
同チェッカーはタイヤの空気圧を測るエアゲージの精度を調
べる。07年に大手タイヤメーカーに採用され、500台を販
売。今期はガソリンスタンドやカーディーラーからの引き合い
が増え年間1000台の販売を目指している。

(10月22日 日刊工業新聞)
3.ベッセルが最適ビット開発

 同社は、インパクトドライバーの高トルク化に
対応し、ドリルネジ締め付けに最適のビットとし
て開発した「メガトーションビット」を発売。衝
撃を吸収する新トーション部を採用したことなど
により、耐久性を高めた。

(10月10日 日刊自動車新聞)
4.アルミ寝板に新商品
 
 パーマンコーポレーションは、「アルミ寝板」
を発売。さびに強く軽くて丈夫なのが特徴だ。商
品の長さは102cm、幅が43cm。ポリプロピレン製の
車輪6個を付属する。割安感のある特別価格で4599
円(消費税込み)としている。

(10月16日 日刊自動車新聞)
5.イヤサカの複合試験機が好調
 
 同社は、ブレーキ・速度計複合試験機「IBS-
1050・1030」が大型車ディーラーを中心に販売
を伸ばしている。コンパクト化を図り、利便性
を高めたことが好調の要因で、当初予定してい
た販売目標の3割増で推移している。

(10月20日 日刊自動車新聞)
6.ベッセルがハンマー4タイプ
 
 同社は、「ゴムプラハンマー」など4タイプの
新製品を発売。幅広い業種に対応できるシリーズ
として開発し、ハンマーのヘッド交換を簡単・確
実に行える。ヘッドはプラスチック、ゴム/プラス
チック、銅、鉄/プラスチックの4タイプ。

(10月21日 日刊自動車新聞)
7.イヤサカ・複合試験機

 イヤサカは軸重3.5dまでの車に対応する複合
試験機「トリニティテスタ−ABS-365」を発売し
た。サイドスリップ、ブレ−キ、速度計の複合テ
スタ−として業界初の3.5d。ユニック車やパッ
カ−車、中型トラックの検査に最適である。

(10月23日 日刊自動車新聞)
8.トルク総合カタログ全面改訂

 東日製作所は、同社全製品を網羅した総合カタ
ログ「東日トルク器機総合製品案内2008/9」刊行。
全頁4色68頁、トルク器機初心者のガイド機能を
重視するが、同工具の校正用器機やトルク計測器
の校正装置まで詳細説明してベテランも満足可。

(カーメンテナンス マネジメント 11月号)
9.トルクドライバ校正器機

 東日製作所は、トルクドライバの校正・修理に
使用する「トルクドライバテスタTDT2シリーズ」
発売。TDTシリーズの改良版。分解能2倍でより精
密測定可能。オートゼロ機能搭載で手動でのゼロ
調整不要。CEマーク付きで海外でも使用可能。

(カーメンテナンス マネジメント 11月号)


カ ー アフター2008年11月号(第294号)


10.次世代のワイパー
 
 ソフト99コーポレーションは、撥水処理硝子
のワイピング時雑音に対し、払拭性・静粛性発
揮の「ガラコワイパーグラファイト超視界」発
売。高級天然ゴム使用で、滑らかなワイピング
とコーティング皮膜ダメージ軽減。多車種適合。 

(カーメンテナンス マネジメント 11月号)
11.短時間で強力な水はじき
 
 ソフト99コーポレーションは、硝子が乾いた
状態でワイピングするだけで撥水効果が得られ
高い払拭性を持つ「ガラコワイパー パワー撥水」 
に専用フレームを採用した「ガラコワイパー パ
ワー撥水ブレード」発売。所要時間従来の半分。

(カーメンテナンス マネジメント 11月号)


カ ー メ ー カ 2008年11月号(第294号)


12.フォード、マツダ株放出へ

 米サブプライムローン問題に端を発した世界経済の急 
激な減速が、米ビッグスリーを軸に自動車業界の再
編に火を付けようとしている。経営再建中のフォー
ドモーターが運転資金調達のため所有するマツダの株
式33.4%の一部を売却すつ検討に入った。

(10月13日 日刊工業新聞)
13.ホンダ 北米生産体制見直し
 
 同社は、北米の生産体制を見直すと発表した。
08年度中アラバマ工場にメアリズビル工場からV型6気筒
(V6)エンジン搭載の「アコード」セダンを移管する。ミ
ニバンやライトトラックが主力のアラバマに6000万ドル(約61 
億円)を投じて乗用車の生産体制を確保。

(10月20日 日刊工業新聞)
14.日産 スペインで1680人削減 

 同社は、スペインの2工場で希望退職者を募り09年
9月までに合計1680人を削減。両工場ともトラックの
生産が中心。うちバルセロナ工場は3交代制勤務(3直)
を2直に変更し減産。欧州は二酸化炭素の排出量に
応じ自動車税を課す新税制の導入が相次いでいる。

(10月15日 日刊工業新聞)
15.アジア・欧州向け新小型車

 ホンダはアジアなど新興地域向けに投入を検討して
いる小型乗用車をエンジン総排気量が1000ccクラス
で4−5人乗りとする。ホンダは二酸化炭素(CO2)
排出量規制や燃料高を背景に「インドや中国、タイ、
欧州で小型車需要が増える」と見る。

(10月20日 日刊工業新聞)
16.ホンダ 中小型車戦略が奏功

 同社の08年度4−9月期連結決算は減収減益とは
いえ、世界経済の減速で米国を中心に自動車需要
が減少する厳しい局面でまずまずの結果。トヨタ
や日産と比べ、米国市場を中心に需要が落ちてい
る大型より中小に重点を置いた戦略が功を奏した。

(10月20日 日刊工業新聞)
17.日産 米向け大幅減産
 
 同社は、米国向けの大型乗用車を生産する国内
の2工場で、11月から2〜3割の減産を行う。同工
場を含め、国内各工場で働く2000名の派遣社員の
一部も削減する。金融危機に端を発した米国市場
の不振が国内の大規模減産に波及してきた。

(10月21日 朝日新聞)
18.トヨタ 世界販売前年割れ
 
 同社の08年の単体世界販売台数が830万台程度
に落ち込み、前年実績の843万台を大幅に下回る
見通しに。前年割れは98年以来10年振り。ダイハ
ツと日野を含むグループ全体の販売台数も初の前
年割れで前年を約7万台下回る930万台程度に。

(10月22日 朝日新聞)
19.日産 GPSで歩行者確認
 
 同社は、携帯電話の通信機能を使って見え難い
歩行者の存在をカーナビに伝えるシステムを10年
代前半にも実用化する。GPS機能付きの携帯電話が
発する位置情報と自動車の位置・走行情報をコン
ピューターに集約し、接触予想時に警告する。

(10月23日 朝日新聞)
20.ホンダ 稼働延期 

 同社は、インドの4輪新工場の稼動時期を半年から
1年先送りする。当初は09年末を計画していたが10
年半ばから末頃になる見通し。金融危機の影響が
新興市場にも波及し、インドでも自動車販売が減速
しているため。南米やタイなどでも増強を控える。

(10月28日 日刊工業新聞)
21.中国・長春に第2工場建設

 トヨタは、中国・長春市に長春第2工場を建設
すると正式発表。新工場の年産能力は10万台で
「カローラ」を生産。現地で起工式を実施したが、
生産時期は「状況を見て合弁相手と相談して決
定する」と現時点では未定とした。

(10月28日 日刊工業新聞)
22.トヨタ 50万円車
 
 同社は、新興国向けに低価格車を開発している。
軽を得意とする子会社のダイハツと共同開発で
50万円台を目指す。低価格車でスズキがシェア約
5割を占めるインド国内で生産し、10年代前半に
も同国に投入、ブラジルでの販売も検討している。

(10月29日 朝日新聞)
23.日産 未納先開拓注力
 
 同社は軽の販売で、他社ブランド保有者(日産
ブランド未納先)の開拓に努める。現在、同社の
軽購入者で他社ブランドのユーザーだった人は3
割程度。これを4割以上に引き上げる。「キック
ス」投入などラインナップ充実にも努めている。

(11月4日 日本経済新聞)
24.ダイハツ・6期連続増収増益
 
 同社は、09年3月通期業績予想の下降修正を発
表。50億円の営業利益減を見込む。08年9月中間
連結業績は国内でタントなどの軽自動車が好調で、
インドネシア事業が伸び売上げ、利益とも増え
6期連続の増収増益。

(11月5日 日刊自動車新聞)


部 品 ・ 用 品 2008年11月号(第294号)


25.イサム塗料の計量器
 
 同社は、11月上旬をめどに、自動車補修用の
調色スタンダード計量器「ライトスケールSPU  
」発売。音叉振動式採用で抜群の操作性とレス
ポンスを実現した。切り替えキーにより、少量
の調色に対して精度向上を可能とした。

(10月16日 日刊自動車新聞)
26.タカタ 4000人削減
 
 自動車内装部品大手の同社は、欧米の従業員の
1割強削減。09年に31カ所の生産拠点のうち2〜3 
カ所を閉鎖、約4000人解雇。リストラ費用として
30億円を計上の計画。米金融危機後表面化した日
本部品メーカーのリストラとしては最大規模。

(10月31日 日本経済新聞)


建 機 ・ 農 機 2008年11月号(第294号)


27.クボタが大型トラクター発売
 
 同社は、大規模農家向けのトラクター「グラン
ダムα」を発売。国内最大となる135馬力の仕様
を始めとした6型式を用意するとともに、電子制
御機構を一新して俊敏かつ精度の高い作業を実現。
価格(税込)は824万2500〜1168万6500円。

(10月20日 日刊自動車新聞)
28.キャタピラージャパンのローダ
 
 同社は、除雪作業など向けに使用される小型ホ
イールローダー「CAT910H」を発売。新型エンジン
を搭載して環境性能の向上を図ったほか、低騒音
を実現。また、バッケットを持ち上げる力を従来
比20%向上させて生産性の向上を図った。

(10月20日 日刊自動車新聞)
29.キャタピラ−ジャッパン

 キャタピラ−ジャッパンは除雪や砕石プラント
などに使用される小型ホイ−ルロ−ダ−「CAT924
Hz」「同924H」の2種類を新発売した。除雪回
送時の乗り心地の向上、遠隔管理機構を装備しメ
ンテナンス性の向上を図った。

(10月27日 日刊自動車新聞)
30.日立建機のミニショベル

 日立建機は2.7〜5トンクラスの後方超旋回型ミ
ニショベル5機種をフルモデルチェンジし、ZXU-3
シリ−ズとして販売した。日欧米の最新排出ガス
規制をクリアした、新エンジンを搭載する。メン
テナンスの向上で使い勝手も向上した。

(10月27日 日刊自動車新聞)


デ ー タ 2008年11月号(第294号)


31.乗用車8社の海外生産 

 乗用車メーカー8社の08年4−9月の輸出は新興国・資
源国での新車需要に支えられ、ホンダとダイハツ工業
を除く全社が前年同期比プラスだった。トヨタ自動車や
マツダ、三菱自動車、富士重工業などが過去最高を
更新した。9月単月の海外生産は5社が前年割れ。

(10月28日 日刊工業新聞)
32.9月自動車輸出、前年上回る
 
 自工会によると、9月の自動車輸出台数は中近
東や大洋州向けが好調で、前年同月比6.1%増
の61万5922台と2カ月振りに前年実績を上回っ
た。ただ、景気低迷の米向けは同8.5%減、EU向
けは14.7%減と2カ月連続前年割れになった。

(10月30日 日本経済新聞)
33.輸出好調で生産押し上げ
 
 9月の自動車輸出台数が好調なのを受け、国内
生産台数も4.2%増の105万6556台と2カ月振り
の増に。特に乗用車は過去最高に。また、1〜6月
の国内メーカーの海外生産台数は約623万台で、
2年連続で国内生産(約605万台)を上回った。

(10月30日 日本経済新聞)
34.07年度 低公害車出荷実績

 自工会によると、全車種合計で392万9047台
(前年比96.1%、16万1083台減)。燃費基準達
成かつ平成17年度基準排出ガス75%低減レベル
が全体の8割を占めた。うち、ハイブリッド車
9万523台、天然ガス車2175台、水素自動車1台。 

(JAMAGAZINE 10月号)
35.上期中古車販売実績
 
今年度上期(4〜9月)の中古自動車販売台数は、
軽が前年同期比0.5%減の135万4562台に。乗用
車は同2.2%増93万1712台と前年実績を上回っ
たが、貨物車は同2.2%減の42万2850台でこの
うちバン同3.8%減、トラック同1.9%減だった。

(10月31日 日本経済新聞)
36.米新車販売25年振り低水準

 10月の米国新車販売台数は前年同月比31.9%
減の83万8156台で年率換算すると25年振りの
低水準に。GMはほぼ半減し、低燃費を武器に好
調だった日系メーカーも軒並み2割以上減少。
トヨタは23%の減。日産・ホンダ30%前後減少。

(11月4日 日本経済新聞)


37.軽 3カ月振り増
 
 自販連と全軽自協の発表によると、10月の新
車販売台数は、登録車が前年同月比13.1%減の
23万3922台で3カ月連続のマイナスになった。
一方、軽自動車は同6.2%増の14万5444台と3
カ月振りに増加した。

(11月5日 日刊自動車新聞)


そ の 他 2008年11月号(第294号)


38.ガソリン150円台に値下がり
 
 石油情報センターの石油製品週次価格調査によ 
ると、第3週のレギュラー1gあたりの全国平均
小売価格は157.4円で前週に比べ4.2円値下がり
した。150円台は24週振りで8月第1週の最高値
185.1円から11週連続で計27.7円の値下がりに。

(10月23日 朝日新聞)
39.ガソリン国内販売6%減
 
 経済産業省が発表した9月の資源エネルギー統 
計によると、石油製品の出荷は前年比8.8%減の
1838万`gに減少した。ガソリン(自動車用)も
同6.1%減の479万`gに落ち込んだ他、灯油同26
.4%減、軽油も同3.9%減となった。

(10月31日 ぜんせき)
40.東京モ−タ−ウイ−ク開幕

 国内乗用車メ−カ−8社が参加する「TOKYO 
MOTOR WEEK 2008」が開幕した。東京お台場、
横浜、六本木の商業施設に各社の市販予定車を
含む最新モデルを並べ、興味本位で気軽に触れ、
運転席に乗り込んでもらう、初の趣向だ。

(11月4日 日刊自動車新聞)
41.先進安全技術の購入意欲

 JDパワ−アジア・パシフィックは「08年日本自
動車先進安全技術調査」発表。ユーザ−の購入意
欲は4種類の「エアバッグシステム」と5つの「む
ち打ちダメ−ジ軽減シ−ト」の衝突安全技術が占め
乗員保護技術に関心が高いことが傾向がみられた。

(11月4日 日刊自動車新聞)
42.専門店の売場 トップ

 トレ−ドサイト運営のアリババはカ−用品店に
関する一般ユ−ザ−対象の調査実施。カ−用品の
情報入手経路は男女とも「カ−用品専門店の売場」
が一位、男性の2位は自動車雑誌、3位は専門店
HP。女性の2位はディ−ラ−店頭、3位専門店HP。 

(11月5日 日刊自動車新聞)


工業会だより2008年11月号(第294号)



 
 11月の主要事業活動

   4 総務委員会準備会         当 会
   5 ニュース便覧編集委員会      当 会
  


 
 2008年11月号
 
 通巻第294号 
 
 平成20年11月5日・編集
 
 本号の原稿執筆・編集作業担当委員
 
 委員長 滝本愼也 拒齧{計器製作所  
  委員  新保算章  旭 産 業(株)
  委員  山田勝己  三栄工業(株)
  委員  岡安禧次 (株)東日製作所
                
                          【順不同】