機 械 器 具 2008年12月号(第295号)

        
1.東日のトルクゲージ
 
 同社は、デジタル式トルクゲージ「BTGEシリー  
ズ」の販売を開始。微小摩擦トルク測定用のハン
ディータイプトルクゲージで、測定個所や製品な
ど幅広い用途に適している。操作面が回転するた
め手持ちと定置の両方で使用できる。

(11月27日 日刊自動車新聞)
2.KTC グッドデザイン賞

 同社ピン抜け防止機構AMBCA(アンバック)システ
ム搭載インパクトレンチ用ソケット&アクセサリ
ー類が2008年度同賞受賞。見易い表示など各種
工夫が評価された。同製品はピンの飛び出し原因
の遠心力を逆に飛び出し防止に活用の画期的製品。

(カー&メンテナンス 1月号)
3.15°めがねレンチ

 KTCのネプロスブランドに新製品「15°めが
ねレンチ」(8アイテム:6本組)登場。柄の立上が
り角を一般的なめがねレンチ(45°)とストレー
ト(0°)の中間に設定。ボルト・ナット周囲に座
グリがあったり、スペースが無い場所でも作業可。

(カー&メンテナンス 1月号)
4.LEDハンドライトに3W
 
 KTCの同ライトシリーズに3Wが登場。堅牢
なアルミボディに3Wの高輝度LEDを搭載。ヘッド
を回転させればハイ(3W)・ロー(1W)・オフ
に変更も可能でストラップ付き。常温で連続約5
時間使用可。本体重量160c。参考価格9590円

(カー&メンテナンス 1月号)
5.専用O2センサーテスター

 バンザイは、O2センサー排出ガス中の残留酸素濃度
を測定するテスタ発売。10月から発売される新型
車に対する「車載式故障診断装置」の搭載義務づ
けにより、O2センサーテスターを使用してもらうことでテ
スターの有効性の理解とスキャンツールの導入促進を図る。

(11月6日 日刊自動車新聞)
6.デジタルマルチメーター新発売
 
 横河メータ&インスツルメンツは、ハンドヘル
ド型ミドルクラスのデジタルマルチメーター「TY
530」「TY520」2機種を発売。同シリーズは、基
本確度が0.09%、最小分解能0.1mV、真の実効値表
示、ローパスフィルタ機能などを搭載した。

(11月8日 日刊自動車新聞)
7.ベッセルのドライバー
 
 同社は、「ベクトル電工用ドライバー」を発売。
オール家電などで200Vを家庭内に引き込む工事が
増えている一般家庭や、工場での電気設備作業等
の低電圧分野での作業向けとして開発。軸受けに
収縮チューブを被せてショート防止機能を施す。

(11月17日 日刊自動車新聞)
8.インバーター用信号発生器
 
 岩通計測は、インバーター向けの信号発生器
「ディレイパターン・ジェネレーターDG-8000」
を発売。インバーター開発に不可欠なパルス幅
変調(PWM)信号を簡易に生成でき、動作検証を
効率化し開発期間を短縮。価格94万5000円。

(11月21日 日刊工業新聞)
9バンザイの総合診断機
 
 同社は、バッテリーを含む始動・充電系統の診
断機「アーガス」を発売。バッテリーに負荷をか
けずに測定することで、バッテリー寿命とオルタ
ネーター、スターターまでの充電系統の状態を総
合診断する。

(11月22日 日刊自動車新聞)
10.ヘスボンジャパンのリフト
 
 同社は、超低床リフト「HL-35S」を発売した。
最低高105mmから最大高1905mmと幅広い可動範囲
を実現し、軽自動車からSUVまで全車両の整備作
業に対応できる。豊富なアイテムを標準付属品と
して提供し、作業効率向上を支援する。

(11月25日 日刊自動車新聞)
11.興和精機の絶縁工具セット
 
 同社は、ハイブリッド車の修理作業向けとして
最大1500Vの耐電圧性能を備えた絶縁工具セットを
発売。本田技術研究所の指導を得て開発した。販
売後は、3年に一度、定期メンテナンスサービスも
提供する。

(12月1日 日刊自動車新聞)


カ ー アフター2008年12月号(第295号)


12.アイリスオーヤマの洗浄機
 
 同社は、高圧で噴射される水流で、頑固な汚れ  
も簡単に洗浄できる高圧洗浄機FBシリーズ4機種
を発売。通常の水洗いでは落ちにくい汚れを強力
水圧で吹き飛ばすことができる。全機種ともハン
ドル等の組み立て不要、便利なキャスター付き。

(11月28日 日刊自動車新聞)
13.充電インフラ 日本で展開

 米の電気自動車充電インフラ会社、ベタープレ
イス(カルフォルニア)が日本法人を設立してま
ず横浜市に進出する。電池交換式で満タン電池と
交換するほか普通の充電も行う。電力会社や石油
会社も設置を進めており普及の後押しになりそう。

(12月10日 日本経済新聞)


カ ー メ ー カ 2008年12月号(第295号)


14.10年春 採用計画見直し
 
 トヨタ自動車は、10年春入社の新人採用計画を見直
す。09年入社900人(大卒・事務系・技術系)を計
画していたが、白紙に戻し09年春までに練り直す。 
09年3月期の連結業績が減収益になる見通しで、採
用者を絞り込むことが避けられない。

(11月11日 日刊自動車新聞)
15.トヨタ 欧に12年投入

 同社は、12年をめどに小型商用車の世界戦略車を
投入する方針を固めた。第1弾として小型バンを欧州
で発売する計画。生産台数は年間5万台前後となる見
通しで、トルコ工場での生産を軸に検討している。欧州
を皮切りにアジアなど他の地域にも投入する。
 
(11月14日 日刊工業新聞)
16.平均月販目標の2倍

 日産は、次期排ガス規制をクリヤアしたクリーンディーゼル
車「エクストレイル20GT」のモデルライフの平均月販台数が、発
表当時の目標100台を上回り、MT車設定で150〜200
台になった。需要地の首都圏の構成比が20%強と予
想以外に高いのも根拠。

(11月15日 日刊自動車新聞)
17.EVメンテ手法確立へ
 
 電気自動車の市販化に向け、日産自動車・三菱
自動車・富士重工業の3社がメンテナンス手法の確立に
動きだした。投入計画に合わせ、メカニックの電気技術
資格・急速充電器・バッテリー交換用特殊工具・専用
のマニュアルの3項目を焦点にスタートした。

(11月18日 日刊自動車新聞)
18.一ヶ月で7500台受注

 ホンダは、新型「オデッセイ」の受注が発売から一
ヶ月で月販計画に比べ87.5%増となる約7500台に達
した。受注の大半は、先代オデッセイなどを含む同社車
ユーザーの代替が約7割を占めた。20〜30歳台の独
身男性が48%ともっとも多かった。

(11月19日 日刊自動車新聞)
19.水平対向エンジン適合
 
 富士重工業は、来年フルモデルチェンジする「レガシー」
に新開発のチェーンベルト式CVT(自動無断変速機)を
採用する。独自のパワーユニットである水平対向エンジン及
びAWD(全輪駆動)システムと組み合わせ、高性能エンジン
の大トルクに対応する。10%燃費向上を見込む。

(11月19日 日刊自動車新聞)
20.日米欧で減産加速

 ホンダは、日米欧の需要減を受け減産を加速す
る。国内は埼玉製作所(狭山市)で09年3月末ま
で欧米向け中型乗用車を中心に4万台減産。欧州
は英工場で従来の3万2000台に加え2万1000台の減
産追加。08年の減産は合計14万9000台となる。

(11月24日 日刊工業新聞)
21.欧州車相次ぎ値上げ

 欧州車の値上げが相次いでいる。メルセデス・ベンツ日
本(東京都港区)とビー・エム・ダブリュー(東京都千代田
区)の高級ブランド2強が10月から値上げしたのを皮
切りに、フォルクスワーゲングループジャパン(愛知県豊橋市)
なども09年1月に値上げに踏み切る。

(11月26日 日刊工業新聞)
22.スズキ ブラジル投入

 同社は、サトウキビなどを原料とするとバイオエタノールを
25%混合した燃料を(E25)で走るバイオエタノール車を
開発、ブラジル市場に投入した。スポーツ多目的車(SUV)
「グランドビターラ(日本名エスクード)」など2車種を発
売し、12月にも追加投入する予定。

(11月26日 日刊工業新聞)
23.ガソリンエンジン用増産

 自動車部品業界でガソリン車の燃焼改善装置の
生産体制を増強する。IHIと三菱重工業は11年まで
にガソリン車過吸気の生産をそれぞれ100万台以上増
やす。ティラドは滋賀県の工場にガソリン車用循環装置
(EGR)の生産ラインを新設する。

(11月27日 日刊工業新聞)
24.日産ディ 国内の販社統合

 同社は、09年1月1日に直営販売会社10社と中古
車販社1社を統合し、新会社「日産ディーゼルトラックス」
を設立すると発表した。国内普通トラック市場の低迷
に対応し、新車販売店152店を100店に縮小するほ
か間接部門を集約。

(11月27日 日刊工業新聞)
25.エンジン部品生産を移管

 トヨタは、10年までにエンジン関連部品生産の
一部を下山工場(愛知県三好町)など2工場から三好
工場(同)に移管する。環境対応型のエンジンへの切
り替えなどで、エンジンを生産する下山工場などが手
狭になるため。

(11月28日 日刊工業新聞)
26トヨタ 海外拠点で強化

 同社は、海外開発拠点での若手技術者の教育を
強化する。すでに日本とほぼ同じ教育講座を導入
しているタイに続き、今年までに米国でも日本の
教育講座をベースに教育を導入する。グローバル化が
進む中、各地の実情に即した車両投入が不可欠に。

(11月28日 日刊工業新聞)
27.減産加速 計180万台 

 自動車各社が減産を加速する。スズキは磐田工場
の生産ラインも勤務シフトを12月から従来の昼夜2交代か
ら1直体制とする。三菱自動車は3万台の減産を追加、
富士重工業も4万台を追加減産する。自動車大手が
表明している減産規模は合わせて180万台となる。

(11月28日 日刊工業新聞)
28.トヨタ 生産を下方修正

 同社は、12月−09年3月の4カ月間の世界生産計
画(日野とダイハツ工業除く)を大幅に見直し、従来
計画比33万台減の98万台としたことが明らかになっ
た。10月までに計画していた台数をさらに下方修
正したもの。

(11月28日 日刊工業新聞)
29.スズキ・電動化技術開発
 
 同社は、ハイブリッドシステムなどの電動化の
開発を加速する。コスト削減のためパワ−トレ−
ンの集約で浮いた開発要員を中・大型HV車の開発
に振り向ける。エスク−ド、新型セダンのHV仕様を
10年前半に投入する。

(12月3日 日刊自動車新聞)
30.クラッシック風オープンカー
 
 光岡は、オープンカー「卑弥呼」の受注生産開
始。車体前部が長い1930年代調が特徴。マツダの
「ロードスター」改造の女性的優美さを強調した。
輸入車のような存在感と日本車の安心感をウリに
年間35台の販売を目指す。価格は495〜565万円。

(12月4日 日本経済新聞)
31.逆風の北米に工場新設

 トヨタは、カナダに新工場を立ち上げた。ビッ
ク3などの工場閉鎖が続く中で、当初予定の生産
数を半減しての立ち上げだが、「長期的な視点で、
将来のために投資する必用がある」として北米市
場の将来性を見込み、新工場を稼働させた。

(12月6日 朝日新聞)


部 品 ・ 用 品 2008年12月号(第295号)


32.BS・リトレッド販売開始
 
 ブリヂストンはリトレッド(再生)タイヤの販
売を行う。「バンダグ・リトレッドファクトリ−」
の第1号店を12月1日に愛知県東海市に開設した。
昨年買収した米バンダグ社のビジネスを使って、
商用車向けの再生タイヤの加工販売を行う。
 
(12月1日 日刊自動車新聞)
33.BS・米の生産体制縮小

 BSは米国の乗用車・小型トラック用タイヤの生  
産体制を縮小する。景気の悪化を背景にタイヤの
需要が減少している。既に生産調整に入っている
が、もう一段の見直しを行う。BSファイアスト−
ン(BFNT)の作業員148人を解雇した。

(12月3日 日刊自動車新聞)


建 機 ・ 農 機 2008年12月号(第295号)


34.タダノの自走式クレーン
 
 同社は、自走式ラフテレーンクレーンの新機種
「CREVO700」を発売。走行とクレーン作業が同じ
運転席でできる。最大吊り上げ荷重は、60t。車両 
の全幅を2.78mに縮小。小回りがきくため、都市
型工事などに適しているという。

(11月21日 日刊工業新聞)
35.日立建機が生産調整

 日立建機は土浦工場で主力の中・小型油圧ショ
ベルの生産調整に入った。ロシアと欧州向けなど約
1000台分の在庫を圧縮するため、08年度下期の生  
産台数を前年同期比で約25%抑える。通期では前
年度比約10%減となりそうだ。

(11月24日 日刊工業新聞)
36.TCMのホイールローダー
 
 同社は、ハイブリッド型の超大型ホイールロー
ダー「L130」を開発、受注生産を開始。エンジン
で発電機を回して電気で走行する「ディーゼルエ
レクトリック方式」。減速時に発生するエネルギ
ーをキャパシターに回収し補助エネルギーとする。

(11月26日 日刊工業新聞)
37.日立建機・タイヤロ−ラ−
 
 日立建機は新タイヤロ−ラ−「CP220-3」を発
売。従来より運転席を低くして乗降性を向上した。
排出ガス第3次規制をクリアして、環境面への配
慮を計る。価格1040万円、国内の販売数200台を
目指す。

(12月1日 日刊自動車新聞)
38.コベルコ建機

 コベルコ建機は2トンクラスの超小旋回ミニショ
ベル「SK20UR」を新発売した。第3次排出ガス基
準や低騒音型建機の基準をクリアして、環境性能
の向上を図る。キャノピ−天窓をハ−ドコ−ト化
して耐久性や安全性を向上した。 
 
(12月1日 日刊自動車新聞)


デ ー タ 2008年12月号(第295号)


39.通期営業利益7割減
 
 トヨタは、09年3月期の通期連結業績予想を下
方修正した。販売台数予想を引き下げ、為替の大 
幅な円高、原材料の高騰の影響を見込み、売上高
を前年度比12.5%減の23兆円、営業利益を73.6%
減の6千億円、当期利益68%減に修正。

(11月7日 日刊自動車新聞)
40.87社が減益見通し

 自動車部品・車体メーカーの失速が止まらない。   
日刊工業新聞が上場企業100社の業績を集計し
たところ、09年度3月期の経常利益は前年度か
ら30%以上も落ち込み、87社が減益を予測。
金融危機で消費が冷え、円高や原材料高も。

(11月25日 日刊工業新聞)
41.海外生産7社前年割れ

 乗用車メーカー8社がまとめた10月の生産・販売輸
出実績によると、ダイハツ工業を除く7社の海外生産
が前年割れとなった。欧米の5工場で減産に踏み切
ったに日産自動車が前年同期比21.8%の大幅減産
となる。

(11月28日 日刊工業新聞)
42.登録車不振が深刻化
 
 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会
連合会は11月の新車販売は前年同月比18.2%減36万
8884台と4カ月連続で前年実績を割った。登録車は
同27.3%と石油ショック以来の下落率を記録。軽
自も新車投入したが期待外れに終る。 

(12月2日 日刊自動車新聞)
43.米新車販売 36%減

 11月の米国内新車販売は、前年同月比36.7%減
の74万6789台で、10月同31.9%減から減少幅拡大、
年率換算では26年振りの低水準に。単月では13カ
月連続前年割れ。減少率ではGM41.2%、クライス
ラー47.1%、トヨタも33.9%減となった。

(12月3日 日本経済新聞)
44.輸入車4割減少
 
 日本自動車輸入組合発表。08年11月の輸入車新
規登録台数は、前年同月比37.7%減の13,543台で
7カ月連続前年割れとなった。1988以来の低水準で
96年のピ−ク時の4割減となる。ブランド別の販
売数は1位FW、2位BZ、3BMWとなる。

(12月5日 日刊自動車新聞)
45.認証・指定 5ヶ月連続増

 国交省発表の10月末工場数は、認証工場が前月
比0.09%、81工場増の9万993で5ヶ月連続増。指
定も同0.08%、24工場増の2万8997でこちらも5ヶ
月連続増に。認証(指定含)は新規209、廃止128。
指定は新規126、廃止102。

(12月8日 日刊自動車新聞)


そ の 他 2008年12月号(第295号)


46.スキャンツール講習会
 
 バンザイは、スキャンツールの講習会の参加対
象者を拡大する。同社ユーザーのはか、他社ユー 
ザーや購入検討者も対象とする。スキャンツール
は、電子制御化が進む自動車の整備に対応できる
ことから注目も高くなっている。

(11月17日 日刊自動車新聞)
47.米自動車ショウー不出展

 日産自動車は、来年初めに米国で開催される二
つの自動車ショウーに参加にないことを明らかにした。
1月のデトロイトで開かれる世界有数の国際展示会、2
月シカゴで催される米国最大規模の自動車ショウーについ 
て、十分な効果を見込めないと判断した。

(11月26日 日刊工業新聞)
48.欧州車も不参加?

 日産、三菱、スズキの日本3社は、来年1月に
デトロイトで開催される「北米自動車ショー」に経
費削減のため不参加を決めた。ホンダやトヨタは
参加して新型ハイブリッド車を発表の予定だが、
フェラリーやポルシェも参加せずとの報道も。

(11月26日 朝日新聞)
49.トヨタの格付け引き下げ
 
 格付会社フィッチ・レーティングスは、国内企
業で唯一投資適格等級最上位「AAA」だった同社
の長期格付けを世界的な自動車の販売不振を理由
に2段階引き下げ「AA」にした。05年にAAAを
獲得して初めて。他の格付け会社では据え置きに。

(11月27日 朝日新聞)
50.日ディ・地場系支店を再配置
 
 同社直系販売店の統合に伴い、地場系販社6社
と支店の再配置に向けて協議に入る。直系152支
店とは別に地場系は180支店あり、再配置の効果
を最大限にする。営業支援の各機能を地場系にも
供給しグル−プの高収益体制を目指す。

(12月1日 日刊自動車新聞)
51.EV・PHVタウン認定へ
 
 経済産業省は電気自動車(EV)やプラグインハ
イブリッド自動車(PHV)の普及をめざし先駆的な
取り組みを実施するモデル地区の認定に乗り出す。
来年度「EV・PHVタウン構想」の本格展開を予定し
ており11の都道府県の公募があった。 

(12月2日 日刊自動車新聞)
52.止まらぬSS減少

 資源エネルギー庁によると、今年3月末で前年
比1735カ所減の4万4057。減少率では06年まで
は2%台で推移が07〜08年は3%を超えて過去最
大に。原油高騰による仕切価格上昇分を小売価格
に転嫁できず、消費者の買い控えや車離れが要因。

(12月5日 ぜんせき)
53セルフSSの廃止が加速

 セルフSS数は3月末現在で7203カ所と一見増勢
だが、一方廃止もセルフ率が10%を超えた05年度
以降06年度63カ所、07年度84カ所と増加の一途。
新日石と新日鉱Hの来秋経営統合で両社1万3000の
SS統廃合も確実で厳しい傾向が続く。

(12月5日 ぜんせき)
54.ホンダ F1撤退
 
 同社は、F1から撤退と発表。年間200億円超の
チーム運営の資金供給を打ち切る。自動車産業
を取り巻く環境が厳しい中、新しい時代に入っ
て来た。経営資源の効率的な再配分が必要と判
断、今回の決断に至った旨を社長は語った。

(12月6日 日刊自動車新聞)



工業会だより2008年12月号(第295号)



 
12月の主要事業活動

   9 門型洗車機分科会         当 会
  10 ニュース便覧編集委員会      当 会
  12 総務委員会            当 会
  26 仕事納め
  


 
 2008年12月号
 
 通巻第295号 
 
 平成20年12月10日・編集
 
 本号の原稿執筆・編集作業担当委員
 
 委員長 滝本愼也 拒齧{計器製作所  
  委員  新保算章  旭 産 業(株)
  委員  山田勝己  三栄工業(株)
  委員  岡安禧次 (株)東日製作所
                
                          【順不同】