機 械 器 具 2009年2月号(第296号)

        
1.三協リールのエアホースリール
 
 同社は、導電性ホースを採用した小型・中型の
導電エアホースリール「SHR-210EA/SHR-20EA」を 
発売。カーボンを含有した導電性のあるホースに
より、静電気を帯電させずに逃がすことが可能。
ホースの静電気を作業者へ放電することを防ぐ。

(12月22日 日刊自動車新聞)
2.KTCのデジタルトルク
 
 同社は、デジタルトルクツール「デジラチェモ
ンキタイプ」3製品を発売。モンキヘドは、口径
部の口開き寸法が変わってもボルト・ナットの中
心位置の移動が軽微な専用形状を採用、正確なト
ルク測定を可能とした。

(1月26日 日刊自動車新聞)
3.厳しい門洗市場予測
 
 09年度の同市場は、給油所数の減少や業界の先
行き不透明感など主力販売先の混乱から、昨年同
様厳しい環境下に置かれる模様。ただ、油外収益
に依存せざるを得ない状況でもあり、給油所のニ
ーズに的確に対応するなど戦略を強化し対応する。

(1月10日 洗車・給油所新聞)
4.09年の門洗販売目標

 洗車・給油所新聞では、09年の主要メーカー4
社の門型洗車機の販売目標を推定した。全体では
昨年対比22.3%増の4710台としているが、一定の
販売台数確保が可能だった「セルフ特需」も今年
は見込薄で、代替え提案の是非が鍵となりそう。

(1月10日 洗車・給油所新聞)
5.長寿命の電動インパクトレンチ
 
 パーマンコーポレーションは、長寿命で高トル
クの「電動インパクト18V」を発売。コードレス
タイプで携帯性に優れており、出張サービス時な
どにも利用できる。リチウムイオンバッテリーの
搭載で、乗用車のタイヤ約38台分の作業が可能。

(1月14日 日刊自動車新聞)
6.空研のインパクトレンチ
 
 同社は、3月末まで「A3/4"SQインパクトレンチ
下取りセール」を実施。セール期間中は、中型レ
ンチ7機種を対象に中型以上のレンチを下取る場
合に特別値引きを実施。期間限定のセールで買い
替え需要を掘り起こし、販売活性化を目指す。

(1月20日 日刊自動車新聞)
7.故障診断整備の作業内容検証

 日整連は、09年度の新規事業として次世代整備
の中心的作業となる故障診断整備の実態調査に乗
り出す。詳細は未定だが、現状では事業所毎に異
なる作業内容得や使用機器、診断料の算定方法な
どを標準化し、今後の故障診断整備の目安にする。

(1月26日 日刊自動車新聞)
8.イヤサカの門形洗車機

 同社は、環境配慮型の門型洗車機「Revito」を
発売。静音機能として、給排気経路に特殊吸音マ
フラーによる高遮音性送風機を採用した。起動音
を抑える高性能インバーターをオプション設定し
ている。

(1月26日 日刊自動車新聞)
9.山崎がラチェットレンチ
 
 同社は、4ウエー曲がりシノ付きラチェットレ
ンチ「C3」は、1本で17,19,21,24mmという4サ
イズのボルトやナットの締め付け、取り外しがで
き、利便性に優れている。同社は搬送機器用の部
品メーカーで、新分野開拓を図った。

(2月3日 日刊工業新聞)


カ ー アフター2009年2月号(第296号)


10.ボッシュの車両診断システム
 
 同社は、車両メンテナンス「ボッシュ・カー・サービス」(BC
S)で行なう車両診断システム「ボッシュ・サービス・プログ
ラム」(BSP)について体験イベントを3月に全国6店舗
で実施。車検や一般整備で未点検の項目を診断機範
囲とするBSPの総合診断機の国内展開を強化する。

(1月6日 日刊自動車新聞)
11.簡単・短時間手洗い洗車
 
 洗車サービス時、本荘興産の「あわっ子」は、
簡単・短時間で高品質な手洗い洗車が行える。総
重量850cと、作業者の負担にならない重量と長
さ、形状を製品化。普通乗用車なら16分程度で、
ワゴン車なども手を濡らさずに楽に洗車可能。

(アフターマーケット 1月号)
12.モータースポーツ専用オイル
 
 ニッサン・モータースポーツ・インターナショ
ナルは、モータースポーツ専用デフオイル商品の
「COMPETITION OIL TYPE 2189E(75W140)」発売。
動粘度140番上限設定。高温、高負荷時の油膜保持
性能向上で、全ての機械式L.S.D.に対応。

(アフターマーケット 1月号)


カ ー メ ー カ 2009年2月号(第296号)


13.自動車 非正社員削減2万人

 ホンダは、追加減産に伴い3200人の期間従業員
を削減し製造現場の非正社員を0にする。日産や
スズキも同様の計画で、他社も削減を進めており
国内自動車メーカーの生産現場における非正社員
の削減は約2万人規模となる。

(1月17日 朝日新聞)
14.トヨタ 世界計画破棄へ

 同社は、商品展開や販売・生産計画の指針とな
っている世界基本計画「グローバルマスタープラ
ン」を実質的に破棄する。5年先までの商品毎の販
売・生産台数を記した計画で、拡大変調主義に走
り、現在の苦境を招いた現況と判断した。

(1月22日 朝日新聞)
15.GM 販売首位陥落

 同社の08年の世界販売台数(速報値)は前年比
10.8%減のの835万5947台となったが、同期のトヨ
タ(日野、ダイハツ含む)は897万2000台となり、
トヨタが初のトップとなった。GMは、31年以来続け
てきた世界首位の座を明け渡したことになる。

(1月22日 朝日新聞)
16.トヨタ 700万台に下振れ
 
 同社の09年度の世界販売計画(日野、ダイハツ
含む)が700万台強に止まり、08年度見込みより約
7%減少する見通しに。同社は、08年末に09年1-12
月期の販売計画公表を見送っているが09年度計画は
5月公表予定で更に下振れの可能性も。

(1月26日 日本経済新聞)
17.i-MiEV 初年度枠完売
 
三菱が今夏投入するEVの「i-MiEV」(アイ・ミー
ブ)の予約受注が10年3月期の販売枠一杯の1500台 
を発売前の新型車としては異例の完売。軽の「i」
をベースにしたEVで、大半は自治体などが環境負
荷低減目的で導入。全量リース方式。

(1月26日 日刊自動車新聞)
18.新世代軽の商品導入先行
 
 ホンダは、新世代軽自動車を10年に導入する。 
当初は11年稼働の八千代新工場での生産予定だ
ったが、商品競争力の高い同種車を八千代の既
存工場で生産することで先行投入。国内販売を
強化し上場以来経験のない赤字決算回避を狙う。

(1月27日 日刊自動車新聞)
19.ホンダ オープンカー皆無に

 同社は、二人乗りオープンスポーツカーの「S2
000」の生産を今年終了。需要低迷と環境・安全規
制強化で改良が必用のため。スポーツカー「NSX」
の開発も中止しており、今後は環境車の開発に注
力。10年にはハイブリッドのスポーツカーを発売。

(1月28日 朝日新聞)
20.1月の減産 69〜96%
 
 米ビック3の危機の深刻さが増している。1月
に入って3週間の各社の北米生産台数は前年同期
比クライスラー96%、GM86%、フォード69%の
減。再建模索も、新車販売が上向く兆しなく、1
月は戦後最悪された昨秋水準を下回る可能性も。

(1月30日 日本経済新聞)
21.トヨタ 営業赤字4000億
 
同社は、09年3月期連結業績(米国会計基準)
が4000億程度の赤字見込みと下方修正。昨年末
の予想から一ヶ月で2000億赤字が拡大したこと
なる。公表を始めた63年11月期以来始めての赤
字。世界需要の落ち込みで回復の兆しは見えない。

(1月30日 日本経済新聞)
22.ホンダ 黒字確保へ
 
 同社は、09年3月期の通期連結業績見通しを過
去に例のない4回目の下方修正。営業利益は08年
12月予想より400億少ない1400億(前年比85.3%
減)だが、四輪車の落ち込みを二輪車でカバーす
る構図で黒字確保。危機に強い二輪車健在。

(1月31日 日刊自動車新聞)
23.スズキ 1月5%増

 同社は、インドでの1月乗用車販売台数が前年
同月比5.6%増の6万7005台と4カ月振りにプラスに
転じ、単月としては過去最高に。昨年末に現地政府
が実施した減税策が功を奏したが、同社は同国で約
50%のシェアがあり市場動向に影響は大である。

(2月3日 朝日新聞)
24.低燃費支援システム
 
 ホンダは、エンジンやCVT制御などに加え、
燃費運転に役立つ情報を運転者に伝えることで、
より低燃費な運転を支援する「エコロジカル・
ドライブ・アシスト・システム」を開発。09発
売の「インサイト」に搭載する

(カー&メンテナンス 2月号)


部 品 ・ 用 品 2009年2月号(第296号)


25.米デルファイの噴射システム
 
 同社は、独ダイムラーの「メルセデスベンツ
C250CDI」にディーゼル燃料噴射システム「ダ
イレクト・アクティブ・コモンレール・システ
ム」が採用されたと発表。新システムでは、欧  
州排ガス規制のユーロ6に対応可能。

(12月12日 日刊自動車新聞)
26.フィアット500用ヘッドライト

 乗用車用ドレスアップパーツなどを製造・販売する
オートウエーアーは、フィアット500用ヘッドライトを発売した。
「LEDリング付プロジェクターヘッドライト」ロービームがプロジ
ェクター仕様でスモールライトは、5個のLEDと1個のLEDリ
ングを組合せた。バルブ規格は純正品と異なる。

(1月22日 日刊自動車新聞)
27.新方式飲酒運転防止装置
 
 国交省は、検査時のドライバー負担が大きいこ
とが障害になると指摘されていた「呼気吹き込み
式アルコールインターロック装置」に代わる臭気
や生体情報、顔の画像などを利用した新方式の装
置の実用化に向けた調査・検討を本格化する。

(1月30日 日刊自動車新聞)
28.アルコール測定器
 
 東海電子は、エンジンと連動するアルコール測  
定器「アルコール・インターロック」を年内に商
品化。運転者が息を吹きかけ安全と判定された場
合のみエンジンが作動。エンジンと連動する測定
器初の商品化。価格15万程度で業務用が中心。

(1月30日 日刊自動車新聞)
29.デンソー・アイシン 初の赤字
 
 自動車生産台数の大幅減少、需要の小型車シフ
ト、為替相場の円高などを反映し、部品・車体メ
ーカー各社が厳しい決算状態となっているが、デ
ンソーとアイシンの両社は、20年10〜12月の四
半期で、それぞれ四半期決算開示以来初の赤字に。

(2月4日 日刊自動車新聞)
30.国産用バッテリー
 
 ボッシュは、国産車用ラインアップのトップグ
レードに位置する「ハイテックシルバーバッテリ
ー」発売。高品質を維持する完全数量限定生産品
で、長寿命、ハイパワー、テスクチャード表面加
工プラス極板採用、中央配置電極採用が特徴の由。

(アフターマーケット 1月号)
31.欧州基準のチャイルドシート
 
 タカタは、12年7月以降製造適用となるEC基
準をクリアした「takata04-system4.0」を発売。
側面衝突を考慮した「サイドガード」や確実に固
定できる「ロックオフ機構」を開発。操作性を向
上させた「新構造シェル」採用。3万9000円。

(アフターマーケット 1月号)


建 機 ・ 農 機 2009年2月号(第296号)


32.四輪駆動の高所作業車
 
 アイチコーポレーションは、地上からの最大作
業高さが13.9mの自走式高所作業車「スカイマス
ターSP14C」を発売する。走行装置に、路面の凹凸
に合わせて四輪を追従させる振動アクスルを採用。
四輪駆動で、不整地での作業も可能にした。

(12月11日 日刊工業新聞)
33.北越工業の高所作業車
 
 同社は、垂直昇降型の高所作業車を発売。作業
床を4ヶ所で支える垂直昇降型。作業床を1ヶ所
で支えるマストタイプの作業車と比べ、作業床が
広く、揺れが少なく安定した作業が可能だ。最大
積載重量は250kgと230kgの2機種。

(12月11日 日刊工業新聞)
34.豊田織機のフォークリフト
 
 同社は、フォークリフトでは世界最小級のモー
ターとコントローラーを搭載した欧州向け新型フ
ォークリフト「トレゴ48」を発売。同モーターで
車両全体を小型化、走行速度は従来車より10%向
上した。価格は1.6t積み三輪車で約200万円。

(12月12日 日刊工業新聞)
35.コベルコ建機のローダー2機種
 
 同社は、中・小型ホイールローダー「LK150Z」
と「同190Z」をフルモデルチェンジして発売。
新型エンジンを搭載して環境や省エネルギー性を
向上したほか、ステアリング回路を改良して操作
性の向上を実現した。

(12月22日 日刊自動車新聞)
36.日立建機の油圧ショベル
 
 同社は、超小旋回型油圧ショベルの新製品「ZX  
75UR-3」を発売。新型エンジンの採用で低燃費を
実現したほか、側溝の深掘り作業を円滑にできる
ようにするなど、狭い場所でも優れた作業性を発
揮した。価格は、1010万円(税別)。

(1月5日 日刊自動車新聞)
37.大型ホイールローダーに新機種
 
 キャタピラージャパンは、大型ホイールローダ
ー 「CAT992K」を発売。新型エンジンを搭載して   
排出ガスのクリーン化を実現するとともに、排気
量を減らしながらも従来モデルと同等の作業量を
実現するなど燃焼効率の向上を実現した。

(1月5日 日刊自動車新聞)
38.三陽機器のローダー
 
 同社は、農業向けの荷役運搬車「JL280」を発
売。持ち上げ能力は285重量kgで、持ち上げ高さ
2010mm。除雪や資材の運搬など幅広い作業に対
応する。持ち上げ時の荷こぼれを防ぎ、重量物
の積み込み、運搬を確実に行える。

(1月16日 日刊工業新聞)
39.クボタのコンバイン
 
 同社は、4条コンバインをフルモデルチェンジ
した「エアロスターダイナミックス」を発売。カ
バーを大きく開閉できるフルオープン機構などを
を採用し、メンテナンス性を高めた。農作業の効
率化ニーズが高い大規模農家向けに拡販する。

(1月21日 日刊工業新聞)
40.住友建機のショベル
 
 同社は、マグネット仕様の油圧ハイブリッドシ
ョベル「LEGESTハイブリッド」を開発し発売する。
キャパシタを使用したハイブリッドシステムを構
築することにより、従来機に比べて燃費を20%改
善させた。

(1月26日 日刊自動車新聞)
41.日立建機の油圧ショベル
 
 同社は、15.4tのホイール式油圧ショベル「ZX
145W-3」を発売。新型エンジンを採用し、作業燃
費を6%低減した。また、新開発の低騒音ファン
を搭載し、国土交通省の超低騒音型建機に指定さ
れた。価格は1753万円。

(1月29日 日刊工業新聞)


デ ー タ 2009年2月号(第296号)


42.認証・指定 6ヶ月連続増

 国交省発表の11月末工場数は、認証工場が前
月比0.07%、62工場増の9万1054で6ヶ月連続
増。指定も同0.02%、5工場増の2万9001でこ
ちらも6ヶ月連続増に。認証(指定含)は新規151、
廃止89。指定は新規38、廃止33。

(1月21日 日刊自動車新聞)
43.世界生産 増加は4社
 
 08年国内乗用車8社の世界生産は、通年では前
半の貯金が効いたホンダ、スズキ、マツダ、ダイ
ハツが増加としたが、後半は全社急ブレーキ状態  
で12月単月では8社合計で前年同月比24.2%減と
なり、日産・三菱・マツダは4割超の減少率に。

(1月29日 日本経済新聞)
44.建機出荷 12月32%減

  日本建機工業会によると、08年12月の建機出
荷額は前年同月比32.3%減の1551億と単月として
は98年以来の低水準で減少率も過去最高に。通年
では前年比0.5%増だが、12月は輸出が欧州80.2%
減、アフリカ46.3%減、中近東も鈍化した。

(1月30日 日本経済新聞)
45.08年生産1100万台確保

 日本自動車工業会によると、08年12月の国内自
動車生産・輸出実績は、国内外の販売不振対応に
よる減産のため、前年比2.5%減の72万5552台に。
66年の統計開始以来過去最大の下落率に。輸出も
33.6%の42万2077台で過去最大下落率となった。

(1月31日 日刊自動車新聞)
46.中古車輸出 伸び足鈍る
 
 08年の中古車輸出台数は前年比3.4%増の134
万7026台。2桁伸長を続けていたが、世界金融不
況と為替相場の円独歩高で昨秋から急速に伸び悩
み、12月は同28%減と、通年では低い伸長率に。
地域別ではロシアが約56万台と41.2%を占める。

(2月2日 日刊自動車新聞)
47.1月新車販売19.9%減
 
 1月の国内新車販売は、登録車と軽合計で30万
1707台と6ヶ月連続、昨年11月からは3ヶ月連続の
2桁減。1月の登録車は17万4281台、前年同月比は
27.9%減と同月として比較可能な1969年以降過去
最大の下落率で台数も37年振りの低水準。

(2月3日 日刊自動車新聞)


そ の 他 2009年2月号(第296号)


48.アウトメカニカ上海08実績
 
 昨年末に行なわれた「アウトメカニカ上海2008」は、
来場者数3万845人(104カ国)となり前回に比べて、
40.9%増加。中国市場が依然として低堅いことに
加え、中国製品の価格競争力に海外からの注目度
が高まっていることを反映している。

(1月20日 日刊自動車新聞)
49.根強い車検需要
 
 08年車検台数(軽除く)は前年比0.65%減の
2218万5000台の微減で、登録台数が34年振り
の低水準となる一方で保有台数がベースとなる車
検需要の堅調さが明確に。今後、ディーラ、中古
車店、用品チェーン等がその需要獲得競争を激化必至。

(1月24日 日刊自動車新聞)
50ボッシュ 教育機関と連携強化

 同社は、日本での故障診断ビジネスの啓発を推
進するため、自動車大学校・整備専門学校との連
系を強化する。同社システムを教材に、同社社員  
を講師に派遣し、同社のシステムに熟知した整備
技術員を養成、将来的な販売拡大の布石とする。

(1月24日 日刊自動車新聞)
51.中古車返品可能
 
ガリバーは、自社で小売りした中古車の返品受
付サービスを開始。納車一ヶ月以内で走行距離1
万q以内など条件はあるが、景気後退などで中古
車販売が低迷する中、同社は中古車に対する消費
者の不安を払拭し、小売り台数の底上げを狙う。

(1月27日 日刊自動車新聞)
52.店舗外展示を活発化レクサス

 同車の08年度販売実績は、前年比25.5%減の2
万5945台。購入見込み客の開拓を活性化する為、
店舗外での展示会を開催する。全国各地の大型ショ
ピングセンター・イベント会場などを借り展示会を開催す
る。幅広い客層を対象にブランドの浸透を図る。

(1月28日 日刊自動車新聞)
53.トヨタ系 2%増加

 同ディーラーの08年サービス売上げが前年実
績2%増8000億円に。サービス部門は車検入庫台
数減少などから伸び悩み傾向が続く中、サービス
部門を軸にバリューチェーンを強化。厳しい逆風
下のなかで光明とも言えるの増加に結びつけた。

(1月28日 日刊自動車新聞)
54.年販3000台でも利益

 ポルシェジャパンは、年間新車販売台数が3000
台で利益確保可能の販売網構築をCS向上策を主
軸に進める。同社で日本販売店の利益率は世界一
を維持しており、各店がCSを見直してセダン導
入・展開に備え利益率の高いビジネスを継続する。

(1月29日 日刊自動車新聞)
55.買換促進事業

 自販連と自動車総連は、新車販売活性化促進の
ために秋田モデルの優遇措置を全国の自治体に働
きかける。同モデルは、現行新型車の大半をカバ
ーしている低燃費基準達成などの認定車の初度登
録時に購入価格5%を補助するというもの。

(2月2日 日刊自動車新聞)
56.ガソリン需要回復基調
 
 経産省発表の昨年12月ガソリン販売量は、暫定
税率期限切れ特需の昨年4月以来8ヶ月振りに前年
を上回り、1月に入っても石油連盟の週報ベース
では前年同レベル以上の出荷状況と需要不振は底
を打った模様。高速1000円も追い風になる。

(2月4日 ぜんせき)



工業会だより2009年2月号(第296号)



 
1月の主要事業活動

   5 工業四団体新春賀詞交歓会 ホテルオークラ
  14 自動車機械工具二団体新年賀詞交歓会
              アイビーホール青学会館
2月の主要事業活動


   4 ニュース便覧編集委員会      当 会
  10 門型洗車機分科会         当 会
  13 会員懇談会           機振会館
  23 PL勉強会         損保ジャパン
  24 二団体執行部懇談会
              麻布研修センター霞会館


 
 2009年2月号
 
 通巻第296号 
 
 平成21年2月4日・編集
 
 本号の原稿執筆・編集作業担当委員
 
 委員長 滝本愼也 拒齧{計器製作所  
  委員  新保算章  旭 産 業(株)
  委員  山田勝己  三栄工業(株)
  委員  岡安禧次 (株)東日製作所
                
                          【順不同】