機 械 器 具 2009年5月号(第299号)

        
1.東日製作所のトルク測定器
 
 同社は、N・mの100分の1のcN・mに対応する微小 
トルク測定器「デジタルトルクゲージBTGEシリー
ズ」を発売。ハンディー式のトルク計で、測定物
をトルクゲージで受けて、測定物またはゲージ本
体を回転させて測定する。

(4月11日 日刊自動車新聞)
2.「承諾シール・キー」搭載進む

 門型洗車機各社は、自機工門型洗車機分科会が 
昨年4月に取り決めた「セルフ洗車機の安全基準
の指針」に基づき、運転者が注意事項を承認した
ことを確認するための「同意(承諾)シール・キ
ー」の受付ユニットへの搭載を進めている。

(3月25日 洗車給油所新聞)
3.太陽電池のガス流量制御器

 堀場製作所は、8月をめどに欧州の太陽電池製造
装置メーカー向けマスフローコントローラー(MFC=ガス流量制御器、
用語参照)を投入。国際通信規格「プロフィバス」に
対応、価格は半導体製造装置向けMFCの約40万円に
比べ2−3割下げる。欧州と中国にサポート拠点を設置。

(4月20日 日刊工業新聞)
4.デンソーの排気温センサー
 
 同社は、温度検出精度を高めた排気温センサー
を開発したと発表。新製品は感温部に新開発の素
子を採用。温度検出制度が従来品のプラスマイナ
ス30度に比べ、新製品はプラスマイナス10度に向
上した。

(4月22日 日刊自動車新聞)
5.ヤシマのMIG溶接機

 同社は、高校張力鋼板やアルミなどの軽量化素
材全般に対応するMIG溶接機「QC-MIG180デジタル」
を発売。板金溶接作業に必要な独自の溶接プログ
ラムを搭載し、作業効率を高めると同時に低価格
を実現した。

(4月4日 日刊自動車新聞)
6.リサイクルバッテリサービス

 工業用間接資材通信販売最大手のMonotaRO(モ
ノタロウ)は、電動工具の「リサイクルバッテリーサ
ービス」を開始。電動工具に利用した充電池を回
収、中身を詰め替えて顧客に配送する。新品と比
べコストを最大3割抑えることが可能に。

(4月11日 日刊自動車新聞)
7.MonotaRoのジャッキ

 同社は、油圧フロアージャッキとジャッキスタ
ンドを発売。フロアージャッキは、油圧式、空気
式、機械式などの方式があるが、同社は操作性の
良さから自動車業界で主流になっている油圧式を
市場価格の約7割という低価格で提供する。

(4月10日 日刊自動車新聞)
8.MonotaRoのプライヤー
 
 同社は、プライベートブランドから作業工具「
男前のネジプライヤー ねじっ太郎」を市場価格
の7割程度で発売。国内メーカーと協力し廉価か
つ高品質なネジプライヤーの開発に成功。対応ネ
ジはM2~M6となる。価格(税込み)は、1650円。

(4月18日 日刊自動車新聞)
9.業務用小型床洗浄機
 
 ケルヒャージャパンは、工場や倉庫の油汚れな
どに対応する業務用小型床洗浄機「BR40/10C」を
発売する。床面にブラシのみが接地しているので
小回りが良く、狭い場所や入り組んだ場所の清掃
が可能。価格(税込み)は、41万4750円。

(4月18日 日刊自動車新聞)
10.高性能アライメントテスター
 
 ベーストレーディングは、軽量でコンパクトな
四輪アライメントテスター「MA-1000」を本格販売
する。自動車レース用の競技車両製作のノウハウ
を生かし高性能で低価格、持ち運びも自由なアラ
イメントテスター。

(4月23日 日刊自動車新聞)
11.温水高圧洗浄機
 
 ケルヒャージャパンは、低燃費の業務用温水高
圧洗浄機「HDS8/17M」を発売する。新型ブロワー
を採用して風量をアップ。温度も適切に制御し、
燃焼を効率化する。従来比で燃費を年約14%、二酸
化炭素(CO2)排出量を最大で32%削減する。

(4月24日 日刊工業新聞)
12.リチウムイオンシリーズ
 
 パーマンコーポレーションは、リチウムイオン
バッテリーを採用した電動ドリルやラチェットな
ど6点を発売。電池寿命が向上し、継ぎ足し充電
も可能とした。電動ドリルドライバーはパワーの
違う18Vと14.4Vを用意した。

(5月1日 日刊自動車新聞)


カ ー アフター2009年5月号(第299号)


13.チャイルドシート出荷動向

 部品工業会は、同会会員9社の標記商品の08年
の出荷台数を発表。前年比117%の142万2447台
で2年連続の増加。主要因は00年4月に着用が法
制化された際の需要の買い換えサイクルと製品
の低価格帯が低廉化て購入しやすくなったため。 

(アフターマーケット 5月号)
14.車内一発消臭

 タクティーは、車内一発消臭スプレー「ミスト 
ザウルス」を発売。エアコン吸い込み朽ち口に置
いてボタンを押すだけ。噴射から乾燥まで作業時
間は25分で、その間他の作業が可能。洗車や硝子
コート作業の合間の付加価値メニューになる。

(アフターマーケット 5月号)


カ ー メ ー カ 2009年5月号(第299号)


15.トヨタ 米サプライヤー支援

 同社は、経営不振に陥っている米国のサプライヤー
に資金援助する方針を固めた。他の自動車メーカーと
連携し、部品メーカーの納入シュアーに応じて援助する資 
金額の割合を決める。米国の主要サプライヤー30−40
社を対象に部品調達のリスク軽減策を盛り込んだ。

(4月17日 日刊工業新聞)
16.スズキ ロシア工場再延期

 同社は、ロシア・サンクトペテルブルク市に予定していた
工場計画を再延期する。この判断で稼動は11年以
降にずれ込むのが確実。建設予定地の地盤の悪さ
から近接する米ゼネラルモーターズのロシア工場を活用する
案も浮上しており計画全体を見直す可能性もある。

(4月17日 日刊工業新聞)


17.トヨタ 日欧で配置転換

 同社は、欧州と日本で人員の配置転換を加速。
中型セダン「アベンシス」などを手がける田原工場か
らはハイブリッド車(HV)用電池の製造会社に人員
を派遣。両工場とも生産台数低迷で不足感気味
のある部署や工場に派遣ことで雇用を確保する。

(4月20日 日刊工業新聞)
18.埼玉の次世代エンジン工場

 ホンダは、埼玉県小川町でシンエンジン工場の建設に着
手したと発表。次世代エンジンの生産拠点と位置づけ、
最先端の生産技術を導入。投資額は450億円で、今
年秋稼動予定。年間生産能力は20万基。工場要員は
500人。当初稼動は10%程度に抑える。

(4月20日 日刊工業新聞)


19.トヨタ 欧州で減産緩和

 同社は、フランス工場の生産休止日を4月は3月より
少なく設定するなど、欧州で減産を緩和しつつあ
る。ドイツ政府が導入した新車買い替え補助制度
などで販売が上向いているためだ。ロシア工場でも3
月末に止めた生産を7月に再び再開。

(4月20日 日刊工業新聞)
20.中国で環境車投入

 トヨタは、家庭用電源から直接充電できるプラグイン
・ハイブリッド車を中国市場に投入する。「カムリ」のハ
イブリッドモデルを生産販売する。日産自動車は中国で
11年に電気自動車の販売を開始する。ホンダはシビッ
クのハイブリッドモデルの販売を6月に開始すると発表。

(4月21日 日刊工業新聞)


21.リチウム電池来秋工場操業

 ジーエス・ユアサコーポレションとホンダは、共同出資会社
「ブルーエナジー」(京都市南区)の新工場である長田野
工場(京都府福知山市)の概要を発表したハイブリット
車(HV)向けのリチウムイオン電池を生産する。工場の完
成予定は09年末。操業開始は10年秋を見込む。

(4月22日 日刊工業新聞)
22.九州新工場が完成

 日産車体は、日産自動車九州工場内に建設して
いた新工場が完成したと発表。新工場では輸出用
4輪駆動車「(日本名=サファリ)」を09年度末まで
に数千台生産する一方当初予定していた大型ミニバン
は市場環境が改善する見込の10年以降に延期する。
(4月23日 日刊工業新聞)


23.協力会社支援を強化

 自動車部品メーカー各社が協力会社への支援を強化
している。主力協力会社と原価低減活動の勉強会
を開催したり、人員を派遣して生産現場の合理化
につなげている。自動車各社の減産に一服感はあ
るものの、受注の先行きは不透明な状況が続く。
(4月27日 日刊工業新聞)
24.ホンダ 9年ぶり減収

 同社の09年3月期連結決算は、北米を中心とし
た自動車需要減少を受け9年ぶりの減収、営業以
下各利益は2年ぶりの減益となった。4輪車部門は
08年9月以降の世界経済の減速で42万台に上がる
急激な減産を実施。売上高、利益とも大幅に減少。

(5月1日 日刊工業新聞)


25.新型「プリウス」用部品

 豊田自動織機は、トヨタが今月発売する新型ハイブリ
ッド車(HV)「プリウス」用のアルミニウム製部品の生産を
関連会社に移管。現在は大半を本体で行なってい
るが、今後は素材加工から後加工までを関連会社
で一貫。プリウス向け部品を移管するのは東海精機。

(5月1日 日刊工業新聞)
26.トヨタ貴金属使用2−3割減

 同社は、白金やロジウムなど貴金属類の使用量を
従来比2−3割減らし排出ガス浄化用触媒システムを開
発、5月発売のハイブリット車(HV)「プリウス」の新モデ
ルに搭載。白金を継続的に均等に分散させる技術
を採用し浄化性能を高めた。順次他車種に採用。

(5月6日 日刊工業新聞)



部 品 ・ 用 品 2009年5月号(第299号)


27.工場再編見直し

 市光工業は、自動車用ランプ工場の再編計画を
見直すと発表。10年初頭に閉鎖予定だった伊勢原
製造所の操業を継続するほか、九州市光工場(大 
分県中津市)に建設予定だった新棟計画を凍結。
人員削減も従来より170人少ない560人とする。

(5月8日 日刊工業新聞)
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建 機 ・ 農 機 2009年5月号(第299号)


28.クボタのミニバックホー

 同社は、4~5tクラスのミニバックホー「TOUGH
(タフ)」シリーズを8年ぶりにフルモデルチェン
ジして発売。従来より車格をアップさせることで
作業性能と居住性を向上させたほか、メンテナン  
スの効率化を実現した。

(4月6日 日刊自動車新聞)
29.コマツのブルドーザー

 同社は、中型ブルドーザー「D65EX/PX」をフル
モデルチェンジして発売。新開発の変速機構や掘
削ブレードの搭載などにより燃費と作業量の向上
を実現した。DX65EXにはオプションとして新型の 
掘削ブレードである「シグマドーザ」を用意。

(4月6日 日刊自動車新聞)
30.加藤製作所のクレーン
 
 同社は、自走式ラフテレーンクレーン「MR-350R
 PREMIUM」を発売。最大吊り上げ能力35t。ブー
ムは6段式で、長さは7.5m〜32.5。ブームやウイ
ンチの長さを自動制御し、作業安全を確保する独
自システム「ACD」も採用。

(4月7日 日刊工業新聞)
31.加藤製作所のショベル

 同社は、30tクラスの新型油圧ショベル「HD
1430V」を発売。オフロード法に対応している。
油圧回路やバルブなどを圧力損失のない設計にし、
燃費を従来機に比べ5%改善。掘削から排土まで
のサイクルタイムも早くなった。

(4月20日 日刊工業新聞)
32.コベルコのクレーン

 同社は、最大吊り上げ能力350tのクローラー
クレーン「SL4500J-350」を発売する。新形状の
旋回フレームを採用し、高い剛性を持たせたまま
軽量化。前端と後部に走行モータを装備した「ダ
ブル走行モータ」構造で、力強く安定移動が可能。

(4月20日 日刊工業新聞)


デ ー タ 2009年5月号(第299号)


33.部品各社、上方修正相次ぐ

 アイシン精機や豊田自動織機、ニッパツなど自動
車部品メーカーが、2月に予想した09年3月期業績見込  
みを相次いで上方修正している。為替が想定より
円安に振れたこと以上に収益を押し上げたのが、
原価低減効果や固定費の削減だ。

(4月23日 日刊工業新聞)
34.8社減収4社が経常赤字

 トヨタ自動車グループ9社が発表した09年3月期連結
決算はデンソーなど4社が経常赤字となった。トヨタの日
米欧での減産が響き、トヨタ車体を除く8社が減収。
操業度低下や円高が利益を圧迫した。10年3月期は
豊田通商を除く8社が経常赤字の見通し。

(4月29日 日刊工業新聞
35.海外生産1165万台

 自工会がまとめた08年(1月−12月)海外生産
実績は、前年比1.8%減の1165万1428台となり98
年の統計調査開始以来初めて前年実績を下回った。
08年秋の米金融危機以降の需要減少で、海外生産
台数の30%以上を占める北米は400万台を割り込む。

(5月1日 日刊工業新聞)
36.7年ぶり1000万台割れ

 自工会がまとめた08年度の生産・輸出実績によ
ると、4輪車国内生産は999万3756台(前年同期比
15.2%減)となり、7年ぶり1000万台を下回った。
自動車需要が急速に減少したことを受け、各社が
在庫圧縮のための09年1月−3月減産が影響。

(5月1日 日刊工業新聞)
37.認証2ヶ月連続増

 国交省発表の3月末工場数は、認証工場が前月
比31工場増の9万1262で2ヶ月連続の増加に。指
定は同26工場増の2万9084でこちらは10ヶ月連続
増の続伸となった。認証(指定含)は新規224、
廃止194。指定は新規76、廃止50。

(5月2日 日刊自動車新聞)
38.新車販売、9カ月連続減

 自販連と全軽協がまとめた4月の新車総販売台
数は、28万4035台(前年同期比23.0%減)となり
9カ月連続で減少。4月1日に導入した環境対応車
向け優遇税制で、販売の底上げが期待されたが
「需要減の歯止めにはならなかった」(自販連)。

(5月4日 日刊工業新聞)
39.米新車販売34%減

 米調査会社オートデータがまとめた4月の米国新車販
売は、81万9540台(前年同月比34.4%減)で18カ
月連続のマイナスとなった。前年同月比の減少幅は3月
に比べ2.4ポイント改善。経常破たんしたクライスラーは約
5割減。ホンダは08年8月以来8カ月ぶり10万台を回復。

(5月8日 日刊工業新聞)


そ の 他 2009年5月号(第299号)


40.低燃費車買い替え補助効果

 自工会は政府が追加経済対策に盛り込んだ、低
燃費車買い替え補助金制度の需要押し上げ効果を
69万台と見込む。1日施行の環境対応車普及促進税  
制の需要押し上げ効果は31万台と予想し、景気刺
激策の販売効果は合計100万台となる。

(4月27日 日刊工業新聞)
41.春の褒章

 政府は09年春の褒章を発令。全国で728人が受  
賞したが、工業会関係では齋藤明彦氏(デンソ
ー会長、元トヨタ副社長68歳)と、山内康仁氏
(アイシン精機社長、67歳)の2氏が藍綬褒章
を受章した。

(4月28日 日刊自動車新聞)
42.自動車10社 赤字1兆円

 自動車大手10社の09年3月期連結決算の営業損
益合計は計4兆7000億円の黒字だった08年同期か
ら一転計3200億円の赤字に。世界的販売不振と
円高の故で10年同期には更に悪化し約1兆円の赤
字予想。本格回復は11年同期以降が有力。

(5月13日 朝日新聞)



工業会だより2009年5月号(第299号)



 
5月の主要事業活動

    8 第一回役員会            機振会館
  13 ニュース便覧編集委員会       当 会
  26 第二回役員会            当 会
  26 平成21年度通常総会        青学会館
  26 平成21年度永年勤続優良従業員表彰  々
  26 創立50周年記念パーティー      々
  


 
 2009年5月号
 
 通巻第299号 
 
 平成21年5月13日・編集
 
 本号の原稿執筆・編集作業担当委員
 
 委員長 滝本愼也 拒齧{計器製作所  
  委員  新保算章  旭 産 業(株)
  委員  山田勝己  三栄工業(株)
  委員  岡安禧次 (株)東日製作所
                
                          【順不同】