機 械 器 具 2009年6月号(第300号)

        
1.サイズ追加で使い分けし易く
 
 前田金属工業は、銅線や針金を切る、曲げる、
挟む・引っ張る、捻るなどの作業を可能にするペ
ンチにCT-150G(全長164o)CT-200G(同224o)の2 
機種を追加発売。刃は強力で太い鉄線も切断でき
るなど、シーン毎の使い分けがより可能となる。

(カードック 6月号)
2.安全自動車のオパシメータ

 同社は、オパシメータ「DEX200」を発売する。 
コンパクトな設計で業界最小サイズを実現した。
操作部は液晶画面を備えた無線リモコンを採用。
作業に応じて操作方法を案内する機能を持たせ、
作業効率を高めた。

(5月23日 日刊自動車新聞)
3.塗装ブースCAB-H2を発売

 塗装関連機器のアンデックスは、消費量を削減した水
平流プッシュプル塗装ブースを発売した。水平流塗装
は、ブース前面扉の給気フィルターから後面の排気
フィルターに空気が流れる。天井面に照明機器を設
置可能でと床面にピットを掘る必要が無い。

(6月1日 日刊自動車新聞)


カ ー アフター2009年6月号(第300号)


4.バッテリーモニター
 
 ワーズインクは、自動車用などの鉛蓄電池の充  
電状況や交換時期を簡単に、リアルタイムにつか
める後付けの管理ツール「バッテリーモニター」
を発売。バッテリーの内部抵抗を計測し充電状況
や寿命を本体ディスプレーに表示する。

(5月19日 日刊自動車新聞)








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カ ー メ ー カ 2009年6月号(第300号)


5.国内工場休業、来月末で解消

 日産は、工場の休止日を6月末で解消する。3月
に策定した計画では7月に九州工場で10日間の休
止日を設けていた。一連の減産で在庫が適正規模
となり、九州工場では米国向けスポーツ多目的車(SUV)
「ローグ」が上期から増産に転じる。

(5月19日 日刊工業新聞)
6.トヨタ 09年度設備投資

 「今は工場閉鎖ではなく、タクトタイムを変えるなど
対策の組合せを考える(渡辺捷昭トヨタ自動車社長)
トヨタ自動車の09年度設備投資は6年ぶりに1兆円を割
り込む見通し。米ミシシッピーこうじょうの10年稼動の
延期や、既存設備の有効活用などで支出を抑える。

(5月20日 日刊工業新聞)
7.工場休業日来月設定せず

 マツダは、6月に予定していた本社宇品工場の2日
間の休業日を取りやめることを決めた。自動車の
販売不振で08年12月から休業日を設けていたが、
欧州市場からの増産要求に対応するため週5日操業
に戻す。

(5月22日 日刊工業新聞)
8.水素HV 初の一般利用
 
 マツダは、水素ハイブリッド車(HV)のミニバ
ン「プレマシー ハイドロジェンREハイブリッ
ド」リース開始。独自のロータリーエンジン搭載
で満タン200q走行。リース料月42万。水素エネ
ルギー開発大手岩谷産業が公道上をPR走行する。

(5月27日 朝日新聞)
9.全国ディ−ラ−に急速充電器

 日産自動車は、10年に計画する電気自動車の発
売に合わせ、全国の日産ディ−ラ−に急速充電器
を設置する検討に入った。EV普及に積極姿勢を示
す神奈川県のほか、47都道府県の県庁所在地、政
令指定都市に充電インフラを整える。

(5月28日 日刊自動車新聞)
10.トヨタ・プリウス納車

 トヨタは5月24日以降に注文を受けた新型「プリ
ウス」の納期が10月下旬以降になると発表した。
受注が8万台を超え、発表展示会を終えた時点で11
万台に達する驚異的な受注に対応を集めている。生
産台数を月2万台に拡大する。

(5月29日 日刊自動車新聞)
11.エコカー販売が好調

 乗用車各社の減産緩和に一役買っているのが環
境対応車。トヨタが発売したイブリッド車「プリウス」の
受注が11万台を超える好調。ホンダは同「インサイト」の
販売が好調で、鈴鹿製作所のHVラインがフル稼動に。
日産もエコカー減税を見据えて対象車のラインアップ強化。

(6月1日 日刊工業新聞)
12.GMが破産申請
 
 米ゼネラルモーターズ(GM)が日本の民事再
生法に相当する米連邦破産法11条の適用を申請。
米政府は国有化で負債総額約16兆円の影響を最
低限に食い止める方針。同社は、今後生産規模を
現状の約7割の600万台程度に縮小し再出発する。

(6月2日 日本経済新聞)
13.日産 逆風下のロシア開拓
 
 同社は、ロシアのサンクトペテルブルグで乗用
車の組立工場の稼働開始。将来性のある市場とし
てトヨタやいすゞに続く現地生産開始だが、金融
危機で同国の今年1〜4月の新車販売は前年同期
比4割減と厳しく先行き不透明感が漂う出発。

(6月3日 日本経済新聞)
14.トヨタ PHVを500台リース

 同社は、家庭用電源から充電出来るプラグイン
ハイブリッド車(PHV)を日米欧で500台リース販
売する。同車は充電の手間は掛かるが20qまでガ
ソリンエンジンを使わず電機モーターだけ走行可
でエコカーとして普及に最適としている。

(6月4日 朝日新聞)


部 品 ・ 用 品 2009年6月号(第300号)


15.三洋電機が投資加速(電池事業)

 同社は、ハイブリット車(HV)用二次電池事業 
への投資を加速。兵庫県加西市に約130億円かけ
生産拠点を新設し、10年にも量産する。ホンダ・
フォードに供給している。インサイトの販売が好
調で、これから生産能力を拡大する。

(5月16日 日刊自動車新聞)
16.HVに活路見いだす

 トヨタ「プリウス」とホンダ「インサイト」の快走ぶりで、
ハイブリッド車(HV)が部品業界で存在感を増す。
アイシンは09年度にHV専用部品の売上高を前年度比
3割増400億円超に拡大。ケーヒンは年初から専用部
品のフル稼働続き、09年度は初の収益寄与見通し。

(5月19日 日刊工業新聞)
17.設備投資 今年度48%減

 上場トラック系部品メーカー7社の09年度の設備投資額
は前年度比48.9%減162億円規模の見通し。トラック
や建設機械の需要減少に対応し、各社が設備投資
抑制。トラック需要が下期から緩やかに回復するとの
見方があるが上期マイナスをカバーする力強さはない。

(5月20日 日刊工業新聞)
18.海外生産を拡大

 トヨタ紡織は、09年度中にも、フィルターやシート用機構
部品など自動車部品で海外生産を拡大。刈谷工場
で生産するオイルフィルターの一部を中国・佛山市の工場
に移管するほか、日本で一極生産のラウンドリクライナー
をタイでも生産し、アジアなどへの供給基地にする。

(5月20日 日刊工業新聞)
19.HV用ニッケル水素電池

 トヨタ自動車とパナソニックEVエナジーは、HV
車用ニッケル水素電池の生産量を前年比7割増の
75万台分に引き上げる。新型「プリウス」の受
注好調の為。電池生産能力が需要に追いつかず、
国内では車両の品薄状態が続く。

(5月21日 日刊自動車新聞)
20.燃費・原価低減に貢献

 デンソー、豊田自動織機、アイシン精機は、トヨタ自
動車が発売したハイブリッド車(HV)「プリウス」向け
部品をそれぞれ開発。いずれも燃費向上や原価低
減に貢献。今後はプリウス以外の小型車にも拡販。フ
゚リウスへの燃費貢献度は単品部品で最も高いレベル。

(5月22日 日刊工業新聞)
21.モノタロウのホイールナット
 
 同社は、プライベートブランドからホイールナ
ットを発売。ホイールナットは不備があると走行  
中の振動や脱輪事故につながる危険性があること
から、定期的な交換が必要とされている。今回、
市場価格の6割程度で販売を開始した。

(5月23日 日刊自動車新聞)
22.バックモニター内臓ミラー

 市光工業は、トヨタ自動車「ハイエースバン」 
用ルームミラー型後方確認システム「セーフティ
ビジョンST-5EA」を6月下旬に発売。ルームミ
ラー位置に6.1型ワイドカラーモニターを取り
付け、リアカメラからの映像を映し出す。

(5月26日 日刊自動車新聞)


建 機 ・ 農 機 2009年6月号(第300号)


23.豊田織機のフォークリフト
 
 同社は、世界初のエンジン式ハイブリッドタイ
プのフォークリフト「ジェネオ・ハイブリッド」
を12月に発売する。ディーゼルエンジンと電動モ
ーター、ニッケル水素バッテリーを組み合わせ、  
ディーゼルエンジン式と同等の作業性能を確保。

(5月21日 日刊工業新聞)
24.世界初 HVフォークリフト
 
 豊田自動織機は、世界で初めてエンジン式ハイ
ブリッドフォークリフトを発売した。積載荷重3.5
t排気量2.5Lのディーゼルに、出力2.5KWのモータ
ーとニッケル水素電池を搭載。ニッケル水素電池
はパナソニックEVエナジー購入。

(5月23日 日刊自動車新聞)
25.日立建機の新型スクリーン
 
 同社は、破砕物や土砂の選別に使用される自走
式スクリーンの新機種「VR408-2」を発売。新型エ
ンジンを搭載して環境性能を高めたほか、コンベ
アの作業速度を見直すことにより、排出量の向上
を実現した。価格は1820万円。

(5月25日 日刊自動車新聞)
26.豊田自動織機のローリフト
 
 同社は、バッテリー式ローリフト「ミニムー
バ」4機種を発売。積載量1.8t、2tタイプを改良
するとともに、新たに1.5tと2.5tタイプを追加
した。全長やハンドル高さを見直しコンパクト
化するとともに、フォークの操作性を改善した。

(5月25日 日刊自動車新聞)
27.豊田自動織機の高所作業車
 
 同社は、高所作業車をモデルチェンジし、発売
した。作業台の床面の高さが最高9.9mと12mの2機
種で、車台のコンパクト化により狭い現場での作
業性を向上した。造船業や建設業向けに2機種合わ
せて年15台の販売を見込む。

(5月29日 日刊工業新聞)


デ ー タ 2009年6月号(第300号)


28.小型トラック33%減

 独自動車工業会(VDA)商業車暫定統計による
と、4月の国内販売実績(新車登録台数)は小型
トラック(積載量6トン以下)が前年同月比33%減1万
4680台、大型トラック同32%減6300台と低迷。輸出
は小型が同73%減6410台、大型同83%減2430台。 

(5月18日 日刊工業新聞)
29.自動車減産に底入れ感
 
 自工会発表の4月の国内生産は、四輪車合計48
万5405台で前年同月比47.1減で7ヶ月連続減。
しかし減少率は2ヶ月連続で縮小と生産に底入れ 
感も。一方、減少率は4月としては過去最高で生
産台数は71年水準と急激な好転は難しい見込み。

(5月30日 朝日新聞)
30.4輪車の国内生産

 自機工がまとめた4月の生産・輸出実績による
と、4輪車の国内生産は48万5405台(前年同月比
47.1%減)で、38年ぶりの低水準となった。輸出
は20万6456台(同64.7%減)となり、全期間を通
じ過去最大の下落率を記録した。

(6月1日 日刊工業新聞)
31.登録車 やや持ち直す
 
 自販連と全軽自協による5月の新車販売は、前
年同月比19%減の29万2043台だが、減少幅は4ヶ
月振りに10%代に戻った。要因は登録車が同19.4
%減の17万8503台と20〜30%代が当然だった時期
から持ち直した為。減税効果などは今後に。

(6月2日 日刊自動車新聞)
32.08年度福祉車両販売実績
 
08年度の販売台数は全体で3万5022台、前年
度比95.1%に。普通小型車2万2184台同95.3%
で3年連続減、軽8176台同97.9%の5年連続減
だが、車の国内市場全体が伸び悩む中でニーズの
高まりや多様な商品展開で底硬い需要を示した。

(JAMAGZINE 5月号)
33.08年度海外生産統計
 
自工会によると、08年度の第4四半期の海外生
産台数は、全地域で生産が縮小したため、前年同
期比18.6%減の253万593台となった。暦年(1
〜12月)では北米地域での生産縮小により、前年
比1.8%減の1165万1428台となった。

(JAMAGZINE 5月号)


そ の 他 2009年6月号(第300号)


34.ゼグウェイ 販路拡大
 
 立ち乗り型の電動二輪車「ゼグウェイ」の国内
販路拡大にむけゼグウェイジャパンが設立された。 
横浜市などでの実験を通じて安全性を検証し、公
道上での走行を禁止している道路交通法の改正を
促す考え。

(5月15日 朝日新聞)
35.ボローニャ 47カ国が出展 

 イタリア・ボローニャでアウトプロモテックが、整備機器・  
機械工具・タイヤチェンジャー・板金塗装・洗車機・
診断機などを47ヶ国1420社が出展し開催。最
新の整備機器などの展示を通して、世界各地
の自動車業界に新製品やその技術をアピール。

(5月22日 日刊自動車新聞)
36.輸入車 値引きします

 高級車が中心の輸入車メーカーはこれまでブ
ランド力が傷つくのを恐れて「値下げPR」を
控えてきたが、不況とエコカー減税や買い換え支
援策の対象車が僅かなことから続々と値引き策を
打ち出している。日本向けに車を改良する動きも。

(5月27日 朝日新聞)
37.輸入車は環境性能が悪い?
 
 輸入車は一部を除けば国産車より燃費が悪い傾
向があるが、日本の計測方法が最高速度時速70
qで急加速もないことからより高速走行で計測す
る欧米基準を念頭に開発してきた輸入車側は日本
の燃費や排ガスの測定方法に不満を募らせている。

(5月27日 朝日新聞)
38.新車購入に補助制度

 政府の追加経済対策の09年度補正予算案が5/29
可決・成立した。関連法案は審議継続され、国会
会期も延期される見透し。環境対応車の買い替え・
購入に対する補助制度は予讃案の成立で執行可能
となるための同補助制度の導入が決まった。

(5月30日 日刊自動車新聞)
39.新たに測定機器を導入

 自動車検査独立行政法人は、ブレーキランプ・方向
指示器など自動車灯火類の測定を導入する。不正
改造として、・市販バルブ・LED光源の装着により
専用の測定器で検査を徹底する。基準も新たに策
定済み。8日から適応し、改造車の排除を実施。

(6月2日 日刊自動車新聞)
40.日産本社ギャラリー閉館
 
 同社は、東銀座の「日産本社ギャラリー」を閉
館した。今夏本社横浜へ移転するためで、68年に
本社ビルが現在地へ移転以来41年間の歴史に幕
を閉じた。今後は新本社ビル内に「グローバル本
社ギャラリー」を開設し新情報発信基地とする。

(6月2日 日刊自動車新聞)
41.トヨタ 研究開発力高評価
 
 経済産業省は、民間企業の研究開発力を探る調
査を実施。特許をうまく事業化して利益に繋げた
「ビジネス効率の高い企業」としてトヨタなどを選
んだ。研究開発効率の高い企業にはトヨタ車体など
が選ばれた。

(6月3日 日本経済新聞)
42.延期を見直しの切っ掛けに
 
 社長就任一年目を迎えた安全自動車の中谷宗平氏
は、開催が延期されたオートサービスショーについ
て、個人的意見と前置きし、従来は業界の実力に比
して派手だったような気がする、今回の実質的中止
が見直しの切っ掛けになれば良いと思うと語った。

(自動車工学 7月号)




工業会だより2009年6月号(第300号)



 
6月の主要事業活動

   3 ニュース便覧編集委員会       当 会
  23 門型洗車機分科会          当 会
    
  


 
 2009年6月号
 
 通巻第300号 
 
 平成21年6月3日・編集
 
 本号の原稿執筆・編集作業担当委員
 
 委員長 滝本愼也 拒齧{計器製作所  
  委員  新保算章  旭 産 業(株)
  委員  山田勝己  三栄工業(株)
  委員  岡安禧次 (株)東日製作所
                
                          【順不同】