機 械 器 具 2009年7月号(第301号)

        
1.エイワ チェンジャー新製品

 同社は、ターンテーブルに独立する四つのシリ
ンダーを採用したタイヤチェンジャー 「WING 
Premium Four」シリーズに新製品「ウィングPF26」
を投入アダプター類を使わずリム径26インチまで、
使用で30インチまで対応する。

(6月17日 自動車タイヤ新聞)
2.東洋精器工業の大型チェンジャー

 同社は、チェンジャーの大型タイヤ用シリーズ
にLT/TB専用機「PIT G50L」を新たにラインナ
ップ。ホィールサイズに関係なく常にツール位置
がセンタリング。ホィールと同時に移動するため
任意の高さでスピーディーに効率的な作業が可能。

(6月17日 自動車タイヤ新聞)
3.大型リール「Zシリーズ」発売

 三協リールは、オイルや水、エアなどの使用環
境に適した大型リール「Zシリーズ」を発売した。
ホースサイズと長さに応じて2種類のボディサイ
ズがあり、天井や壁面、床面など使用環境に応じ
て5種類の設置方向に対応し設置場所を選ばない。

(6月20日 日刊自動車新聞)
4.ボッシュ オパシメータ市場参入

 同社は、標記市場に新規参入。新製品「RTM
215J」(型式試験番号取得済)を発売。欧州
でのオパシメータ開発実績を基に国内排出ガス検
査基準に合わた。日本語表示プリンター標準装備
で必要最低限の機能を持たせて、価格を抑えた。

(6月27日 日刊自動車新聞)
5.KTCがキャンペーン

 同社は、「フレッシュマンツールセットキャン
ペーン2009」を展開。期間中「SK3549X」などチェ
スト・両開きケースを採用した工具セット4種類を
中心に、合計7品目を割安価格とする。キャンペー
ンは7月1日から9月18日まで。

(6月27日 日刊自動車新聞)
6.超低床型立駐車旋回リフター

 吉田鉄工所(石川県小松市)は、超低床型立駐
車旋回リフター「リフトターン」を一部改良し発売。駆動装
置をシンプル構造化。従来機比30万円安い170万円。
初年度は70台の販売を目指す。エレベーター式やゴンド
ラ式の立体駐車場に設置可能。本体高20cm。

(6月11日 日刊工業新聞)
7.日平機器の集じん機

 同社は、乾式エアーエレメント専用にエアーブ
ロー簡易型集じん機「HEM-1000エコマスター」を
発売。従来の自動型クリーナーと比べて、コンパ
クトな設計を実現した。ハンドブローにより短時
間で作業を完了するため電気代を節約する。

(6月27日 日刊自動車新聞)
8.新型ヘッドライトテスター

 バンザイは、スクリーン式ヘッドライトテスタ
ー「HT-517」を発売。HIDやLEDのヘッドライトに
も対応する。レーザー光線により短時間でランプ
正対作業を可能として、正確な光度測定を行うこ
とができる。価格(税別)94万7000円。

(6月30日 日刊自動車新聞)
9.塗装調色用人工太陽灯を発売
 
 嵯峨電気工業は塗装調色用人工太陽灯「SUN太
郎」を発売した。太陽光に限りなく近く、天候や
時間帯に関係なく屋内で正確に調色が可能。点灯
直後でも再点灯ができて、作業時間の短縮と効率
の向上を図れる。ライト部は脱着可能に。

(7月4日 日刊自動車新聞)


カ ー アフター2009年7月号(第301号)


10.MonotaROのLLC

 同社は、プライベートブランドからクーラント
・不凍液を市場価格の7,8割程度で発売。同製品は、
凍結防止に優れたLLC純度90%以上の高濃度タイプ
で、2gの使い切り少量タイプと18gのペール缶の
2種類をラインアップする。

(6月27日 日刊自動車新聞)
11.充電インフラ高度化

 経済産業省はEVやプラグイン・ハイブリッド
(PHV)用の充電インフラ開発に乗り出す。大規
模駐車場向けシステム開発や実証試験を行うほか 
SS向けの認証・課金システムも開発する。次世代
自動車のEVやPHVの普及を後押しする。

(6月29日 日刊自動車新聞)


カ ー メ ー カ 2009年7月号(第301号)


12.海外製部品の採用検討
 
 日野自動車は、原価低減を加速する為に中国な
どの海外製部品を採用する検討に入った。10年3 
月売上高予想は、前年比15.8%減の9千億円。営
業利益は150億円の赤字を見込む為、赤字幅の圧
縮を目指し、既存部品の原価低減を急いでいる。

(6月4日 日刊自動車新聞)
13.新型プリウスの累計受注16万台
 
 トヨタは、プリウスの累計受注台数が16万台
に達した。月販目標は1万台だったが、発売前受
注が8万台を獲得。受注全体の7割近くが中級グ
レードの「S」タイプ。6月7日以降の注文分は
12月中旬以降の出荷予定になる。

(6月12日 日刊自動車新聞)
14.フォード以外と提携も

 マツダの山内社長は、「次世代車開発はいろいろ
な技術が必要。話がまとまればやれることもある」
と話し、提携するフォード・モーター以外のメーカーと環境
技術での提携を示唆。米ゼネラル・モータズの破綻の影
響については善後策の準備を始めた。

(6月12日 日刊工業新聞)
15.「エコカー」技術搭載車

 日産は、10年に欧米で日本の「エコカー減税」対応
で新たに採用した環境対応車を順次投入。マイナーチェ
ンジやモデルチェンジに合わせて投入。米国では10年に
「ヴァーサ(日本名ティーダ)」などのマイナーチェンジが予
定。日産は4月減税措置に合わせ7車種の燃費改善。

(6月13日 日刊工業新聞)
16.トヨタ 低価格車にFFV導入

 同社は、ブラジルで11年以降に生産する新興国向
け低価格車「エントリーカー(FFC)」に、バイオエタノール100
%燃料にも対応するフレックス燃料車(FFV)を導入。
現地での需要が高いため。10年にインドでも生産す
るが、FFV設定は現時点ではブラジルのみの見込み。

(6月13日 日刊工業新聞)
17.EV、10%軽量化

 三菱は、電機自動車(EV)「アイ・ミーブ」の軽量
化に取り組む。13年をめどに車体重量を現行比で
10%軽量化。電池容量は変えず、電子部品や車体
部品を改良し対応。充電1回当たりの走行距離を伸
ばすことが狙い。10%の軽量化で走行距離5%改善。

(6月16日 日刊工業新聞)
18.ホンダ 英で今秋から生産

 同社は、英国工場で欧州向けの小型車「ジャズ」
(日本名フィット)の生産準備に入り今秋に生産を開
始。欧州向けは、現在鈴鹿製作所、と中国の本田
汽車中国で生産している。欧州市場の在庫調整に
めどをつけ、6月1日に英国工場を再稼動した。

(6月16日 日刊工業新聞)
19.車各社、環境対応車を拡販

 自動車各社は、環境対応車の国内販売体制を強
化する。トヨタとホンダはエコカー減税と環境対応車買い替
え、購入補助制度を織り込んだ見積もりを、自動
算出できるシステムを全国販売店に導入した。三菱は軽
自動車の制度適合車を2009年度下期に増やす。

(6月23日 日刊工業新聞)
20.日産 クリーンディーゼルAT 

 同社は、クリーンディーゼルエンジンを搭載したスポーツ多
目的車(SUV)「エクストレイル20GT」に自動変速(AT)
車を10年春に追加。これまで手動変速機(MT)の
設定のみだったが、販売が月販目標の2倍の200台
前後で推移しており、需要が多いAT車を拡販。

(6月23日 日刊工業新聞)
21.防府工場での休日出勤再開

 マツダは、7月から防府工場で休日出勤を再開する
と発表。新型「アクセラ」が豪州で販売好調のため在
庫不足を解消。7月の休日出勤は1回で具体的な日
付は未定。同工場での休日出勤の再開は、08年10
月以来9カ月ぶり。

(6月26日 日刊工業新聞)
22.三菱自 来年終了

 同社は、米クライスラーからOEM供給を受けているピッ
クアップトラック「レイダー」を10年で契約を打ち切るこ
とを正式に決定。日刊工業新聞社の取材に応じた
益子修社長は08年のガソリン高や金融危機による自動
車市場の縮小で09年1−4月の販売台数は700台。 

(7月2日 日刊工業新聞)


部 品 ・ 用 品 2009年7月号(第301号)


23.GM破綻の影響で損失発生

 小糸製作所は、GM破産法申請により同社の連
結子会社のコイトエンタープライズが保有する債権に関し
て損失が発生する見込みがある。保有する債権は
50億円。同社は、損失金額が確定次第、改めて
公表する。

(6月9日 日刊自動車新聞)
24.部品各社、うれしい悲鳴

 「プリウス」と「ホンダ」の「PI戦争」が激しさを
増すハイブリッド市場。両車とも当初販売目標を大き
く上回る出だしで系列販売の現場では相手陣営の
動向に気をもむが、サプライヤーには両社に部品供給す
る社も多く「どちらが売れてもうれしい」との声。

(6月11日 日刊工業新聞)
25.小型車向けで収益基盤

 トヨタ系の部品各社が小型車対策を急ぐ。アド
ヴィックスは、次世代型ブレーキから小型車専用設計
を開始。トヨタ紡織も小型車専用シートなどの収益改 
善に取り込むなど、燃費・低価格の小型車は、
各国の新車買い替え支援制度などで需要拡大。

(6月12日 日刊工業新聞)
26.HV・EV関連強化

 ドイツのロバート・ボッシュは、11年に新型リチウムイオ
ンバッテリーを量産。14年までボッシュと韓国サムスンSDIの
合弁会社SBリモーティブに5億ユーロ(約700億円)を投資。
今後、ハイブリット車や電気自動車の需要が急速拡大
することから、量産によるコスト競争力を備える。

(6月18日 日刊工業新聞)
27.日産 次世代型ナビ

 ドイツのロバート・ボッシュは、日産に次世代型のナビゲ
ーションシステムを供給する。道路の種類や上り坂、下り
坂、交差点などの要素を考慮し、また車両が走行
中の道路とこれから走行する予定のルートの交通
状況も認識。最も燃料消費の少ないルートを計算。

(6月23日 日刊工業新聞)



建 機 ・ 農 機 2009年7月号(第301号)


28.豊田自動織機の高所作業車
 
 同社は、造船業の船体製造に使用される高所作
業車をフルモデルチェンジして発売した。車両を
コンパクトにして旋回スペースが限られた所での 
作業を可能にしたほか、バスケットの乗降性を高
めて使い勝手の向上を図った。

(6月8日 日刊自動車新聞)
29.クボタの小型ショベル

 同社は、3〜4tクラスの小型ショベルを10年ぶり
にフルモデルチェンジして、発売した。掘削力やつ
り上げ力などの基本性能を大幅に高めたほか、操縦
装置のレイアウト変更により、居住性や操作性の向
上を図った。

(6月8日 日刊自動車新聞)
30.三菱重工業のフォークリフト
 
 同社は、新排出ガス規制に適合したエンジン式
フォークリフト「グリンディアEX」を発売する。
オペレーターが運転席から離れると操作をロック
するほか、自動的にパーキングブレーキが作動し
誤動作を防ぐ。用途に応じて10機種用意した。

(6月11日 日刊工業新聞)
31.ヤンマーの中型トラクター
 
 同社は、無段変速機構を搭載した中型トラクタ
ー「エコトラEG400シリーズ」を8月に発売する。
主変速レバーと速度調整ダイヤルをアームレスト
に配置したため、肘をかけた楽な姿勢のまま変速
操作ができる。

(6月26日 日刊工業新聞)
32.クボタの田植機

 同社は、作業労働を低減する乗用田植機2モデル
を9月1日に発売する。小規模農家向けに、4条植
タイプであぜぎわ整地作業が不要な機種と、中・
大規模農家向けに5,6,8条植で旋回作業を楽にした、
2機種を投入する。

(6月26日 日刊工業新聞)
33.井関農機と協業
 
 三菱重工業は、井関農機と小型ディ−ゼルエン
ジン事業の協業を行う。小型建機などに導入して
いるエンジンを井関農機に供給する。一部のエン
ジンは生産移管を行う。規制が厳しくなっている
DEの対応を円滑にする。

(6月29日 日刊自動車新聞)
34.クボタのミニ耕うん機

 同社は、家庭菜園向けの「ニューフロント菜ビ
FTR3500」と自給農家向けの高出力タイプ「ニュー
陽菜TR9000」を発売。ニューフロント菜ビは、回
転爪を作業者の足元から離れた前方に配置したた
め、初心者でも安心して作業ができる。

(7月2日 日刊工業新聞)


デ ー タ 2009年7月号(第301号)


35.認証と指定ともに減

 09年4月末の認定・指定の工場の状況は認証
工場は、9万1205工場で対前月比57工場減、指
定工場も減少の前月比48工場減の2万9036工場と  
なった。一方、専門認証を取得した事業場は10
カ月連続で増加、4722工場となった。

(6月6日 日刊自動車新聞)
36.国内生産、全社が減

 乗用8社による5月の生産・販売・輸出実績は
国内生産は全社が前年同月比減少、5月として
最大下落率記録。依然低水準が続いているが、
在庫調整進展やエコカー減税対象車の生産が増えつ
つある。海外生産はスズキ以外全社前年同月比減。

(6月26日 日刊工業新聞)
37.トラック 6月販売59%減

 トラック業界筋がまとめた6月の普通トラック販売実績は、
2925台前年同月比59.3%減。32カ月連続前年同月
比減少で、統計を始めた70年以降、6月として過去
最低の台数に。景気悪化で建設関連や物流関係の
仕事量が低下しており、買い控えが続いている。

(7月2日 日刊工業新聞)
38.6月新車販売14%減

 自販連と全軽協によると6月の新車総販売台
数は、38万2285台(前年同月比14.5%減)で、
11カ月連続減。登録車は24万3342台(同13.5
%減)で6月では74年以来の低水準。軽自動車
は13万8943台(同16.2%減)で8カ月連続減。

(7月2日 日刊工業新聞)

39.米新車底入れの兆し

 6月の米国新車販売は前年比27.7%減となり、リ
−マンショック以来9ヶ月ぶりに30%を切った。市
場規模は969万台と以前1000万台に及ばないが、底
入れの兆しを指摘している。HV車はプリウスが
1万3千台、インサイトが2079台販売。

(7月3日 日刊自動車新聞)
40.認証2ヶ月連続減

 国交省発表の5月末工場数は、認証工場が前月
比8工場減の9万1197で2ヶ月連続の減少となった。
指定は6工場増の2万9042でこちらは2ヶ月振りの
増加となった。認証(指定含)は新規112、廃止
120。指定は新規37、廃止35。

(7月4日 日刊自動車新聞)


そ の 他 2009年7月号(第301号)


41.35億円投じテストコース拡張

 ボッシュは、35億円を投じて女満別テクニカルセンター(北
海道大空町)のテストコースを拡張すると発表した。敷
地面積現在の2倍の60万平方bとし、横滑り防止
装置や運転支援システムの開発、車両試験に用いる。
試験施設を拡充し開発とアプリケーションの能力を強化。 

(6月11日 日刊工業新聞)
42.エコカ−補助出足は静か
 
 環境対応車購入補助制度の申請受付がスタ−ト
して1週間がたった。自販連は登録情報を記載し
た15万台分の申請書類を会員販社に送ったが、申
請に至ったのは100台。市場回復を期待しつつ予算
執行状況を開示する。

(6月27日 日刊自動車新聞)
43.重要性増す故障診断
 
 エンジンを持たないEVの市場導入により、故
障診断の重要性が増してきた。三菱のi-MiEVは
故障コ−ドは200個と大幅に増加し、大半の故障
は診断機で発見し、部品交換のみになった。電
子整備の専門知識をもつメカニックの育成急務。

(6月27日 日刊自動車新聞)
44.バンザイ・整備機器の販売強化

 同社は、設備投資の減少による売上げ高減や会
計制度の変更の影響を受けて、当期純利益は7年ぶ
りに赤字となった。一方販売管理費を2億円削減で
きて、今期はオパシメ−タなどの整備機器の販売
を強化し黒字を目指す。

(7月1日 日刊自動車新聞)
45.故障診断の動向パネルディスカッション

 車両電子情報有効活用研究会は標記事業実施。
走行中に故障カ所を読み取り至近の販売店に交換
パーツを準備させるリモート診断の普及は専業者
にデメリットとなる可能性を示唆。また、OBDの
更なる有効活用についても意見が交わされた。

(7月4日 日刊自動車新聞)
46.機械工具メーカーにも不況の波

 日本自動車機械器具工業会は、09年度の経営動
向についての調査報告を公表。同会の会員が対象
で、08年度の実績は経済状況を反映し売上高、経
常利益ともに07年度実績割れで、09年度も売上高
は約7割の会員が08年度実績を下回ると予想。

(7月8日 日刊自動車新聞)



工業会だより2009年7月号(第301号)



 
7月の主要事業活動

   2 総務委員会         当 会
   3 拡大総務委員会       沼 津
   8 ニュース便覧編集委員会   当 会
   9 技術委員会         当 会
  23 総務委員会主催講演会   機振会館
  23 第三回役員会3      機振会館
    
  


 
 2009年6月号
 
 通巻第300号 
 
 平成21年6月3日・編集
 
 本号の原稿執筆・編集作業担当委員
 
 委員長 滝本愼也 拒齧{計器製作所  
  委員  新保算章  旭 産 業(株)
  委員  山田勝己  三栄工業(株)
  委員  岡安禧次 (株)東日製作所
                
                          【順不同】