機 械 器 具 2009年10月号(第303号)

        
1.KTCの伸縮式ドライバー3種

 同社は、カーナビゲーションとカーオーディ
オの脱着に最適な「伸縮式ドライバー(AD601-
08・10・P2)」3種類と「伸縮式ドライバーセッ 
ト」を発売。本体の軸長は、100mm・160mmと伸
縮し、2通りの使用が可能。

(9月9日 日刊自動車新聞)
2.デンソーダイアグステーション
 
 同社は、高度技術車両の故障診断に対応でき
るサービス設備「ダイアグステーション」を15
年までに現在から約70店増の全国100店に拡大。 
まずは来年度中に全国50店の開設を目指し、そ
の後段階的に開設店舗数を増やす計画だ。

(9月9日 日刊自動車新聞)
3.狭いピッチ間隔に対応

 東日製作所は、油圧マニホールドのようなピッチ間
隔の狭い配管金具を締め付けるためのトルクレンチ
「SP-H」シリーズを開発し販売。新シリーズは4種類
で価格は1万5225円−2万1420円。建設機械や
航空機、工作機械関連での需要を見込む。

(9月21日 日刊工業新聞)
4.堀場製作所の研究開発拠点新設

 同社は、フランスのパリ市郊外に分光分析技術
の研究開発拠点を新設する。仏政府から理工系の
国立高等教育機関エコール・ポリテクニーク内の
土地1万8800uを購入し、2階建て延べ床面積約
7500uの拠点を建てる。

(9月22日 日刊工業新聞)
5.ボッシュのスキャンツール

 同社は、ECU診断やトラブルシューティング、
修理、メンテナンスのすべてに対応する小型スキ
ャンツール「KTS340」を発売。同製品は、ボッシ
ュが提案する診断から修理、メンテナンスまでを
1台で対応できるモバイルテスター。

(9月26日 日刊自動車新聞)
6.東日 無線トルクレンチ
 
 同社は、「締付データ管理システム」の中核機
種でブルートゥース通信で締め付けトルクデータ
を転送する無線式デジタルトルクレンチ「CEM3-
BTシリーズ」を発売。ラインアップは、単方向・
双方向タイプやトルク測定範囲に応じた16機種。

(9月29日 日刊自動車新聞)
7.デンソー 露に補給部品販社

 同社は、ロシアで補給備品の販売や技術サービスの新
会社、デンソー・セールス・ロシア(モスクワ市)を設立、10
月から営業を開始する。スパークプラグやエアコンフィルター、
ワイパーブレードなどを修理工場や量販店に卸す。10
年度に売上高16億円程度を見込む。
(9月30日 日刊工業新聞)
8.関心高まるタイヤ空気圧
 
 タイヤ空気圧モニタリングシステム(TPMS)が
アフターマーケット市場で浸透し始めてる。リン
クアースは、自動車教習所に自社のTPMS「TP 
Checker」を納入、指導員や教習生にタイヤ空気
圧の重要性を訴求し、TPMSの普及につなげる。

(9月7日 日刊自動車新聞)

9.林精鋼のトルクパワーレンチ

  同社は、トルクメーター内蔵型パワーギアレ
ンチを「トルクパワーレンチ」を発売。16倍力の
ハイトルク、インパクトで締めすぎたナットも簡
単にゆるめることができる。大型車のホイールナ
ット締め付けトルクがわかるトルクメーター付き。

(9月7日 日刊自動車新聞)
10.バンザイのヘッドライトテスタ

 同社は、手動式の画像処理式ヘッドライトテス
タ「HT-522」発売。表示モニターのカラー液晶画
面を従来の15インチから17インチに大型化した。
CCDカメラを2台搭載し、ランプ正対画像と配光画
像の同時表示や正対画面のみの拡大表示が可能。

(9月10日 日刊自動車新聞)
11.締付け微調整充電式ドライバー

 マキタは、きめ細かく力加減ができる充電式のペン
型インパクトドライバー「TD021DS」を発売。小型で軽く、
木ねじや小ネジの締付けに向く住宅設備工事で窓枠
や室内の取っ手などを取り付ける作業に使う。価格
2万475円。充電30分、回転数毎分0−2300回転。

(9月10日 日刊工業新聞)
12.ホームセンターにカーピット

 エンパイア自動車は、ホームセンター向け一般整備やカー用
品の取付作業をするカーピットサービスを提案。ピット作
業に必要な設備機器は、ホームセンターで用意してもら
い専門業者から整備士や専門知識を持つ人材を派
遣し運営。自動車部品の販売向上にも繋げる。

(9月18日 日刊自動車新聞)
13.レバーレスタイヤチェンジャー

(株)イヤサカは、レバーレスタイプのタイタチェンジャー「シーチェS
300」を発売。操作はジョイスティックで行い、簡単な操
作の実現と作業効率を高めている。最大揚力100
キロのホイールリフターを装備。油圧制御のセンターアームやレー
ザービームポインタを採用。最大30インチまで対応。

(9月18日 日刊自動車新聞)
14.ケルヒャージャパンの洗浄機
 
 同社は、ディーラや整備事業者に向けて、整備
スペースの床洗浄の効率化を提案する活動を開始
した。業務用床洗浄機による洗浄効果や洗剤使用
量減少による環境配慮などメリットを訴求し、導
入による整備作業環境の改善を提案する。

(9月25日 日刊自動車新聞)
15.バンザイの複合試験機

 同社は、軸重3.6t対応のサイレントタイプトリ
プルテスター「ABSTE-180」と軸重3.6t対応ブレー
キ・速度計複合試験機のフルタイム4WD車測定用
固定式フリーローラー「KFR-180L」を発売。対象
車種を拡大した一方、本体深さ寸法は維持。

(9月26日 日刊自動車新聞)
16.アジレントの新型アナライザー
 
 同社は、シングル・アナライザーの最上位機種
「アジレントN9030A PXA」を発売。最大3.6G、
8.4G、13.6G、26.5GHzの周波数帯に対応したモデ
ルを提供。PXAはスペクトラム・アナライザーと
しては最も広い140MHzの解析帯域幅を実現。

(10月6日 日刊工業新聞)


カ ー アフター2009年10月号(第303号)


17.洗剤使わぬ乗用型洗浄機発売
 
 テナントカンパニー日本支店は、洗剤を使用し
ないフロア洗浄技術「ec-H2O」を採用した乗用型
洗浄機「T7」と「T15」を発売。ecH2Oは、水道水 
を電解水に生成するユニットを洗浄機に搭載する
新技術。価格は、294万6600〜523万1000円。

(9月7日 日刊自動車新聞)
18.横浜ゴムのタイヤ空気圧表示器

  同社は、トラック・バス用タイヤ空気圧モニ
タリングシステム「ハイテス」を刷新し発売。デ
ータ送受信を無線にしてハーネスを不要とし、小
型トラック・バスから大型トレーラーまで装着で
きる車種を広げた。取り付け時間は2〜3時間程度。

(10月6日 日刊工業新聞)


カ ー メ ー カ 2009年10月号(第303号)


19.スズキ 印の生産再編

 同社は、トップシェアーを持つインドの生産体制を再編。
子会社のマルチ・スズキがマネサール工場敷地内に新車両工
場棟を建設、老朽化したグルガオン工場から数年内に
生産を一部移管。年生産能力は25万台。同国での
生産能力100万台は変わらないが10万台の増が可能。

(9月7日 日刊工業新聞)
20.仏プジョーとOEM締結

 三菱と仏PSAプジョーは電気自動車(EV)のOEM供
給契約締結。三菱が自社のEV「アイミーブ」をベースに
欧州向け左ハンドル車を開発しPSAに供給。車両は三
菱水島製作所で生産し、欧州に輸出。三菱は自社
ブランドでも10年度に左ハンドル車を欧州市場で発売。

(9月7日 日刊工業新聞)


21.車各社 減税適合車種を充実

 自動車大手がエコカー減税や環境対応車購入補助制
度の適合車種を充実する。マツダ、ダイハツは新車投
入やグレード強化で適合車種を増。富士は8月末に
エコカー減税などの対象が型式指定の福祉車両まで拡
大したため、5月発売の「レガシイ」の設定を急ぐ。

(9月8日 日刊工業新聞)
22.EV「アイ・ミーブ」購入者希望900台に

 三菱の電気自動車(EV)「アイ・ミーブ」の10年度
の購入希望台数が900台に。09年度は法人限定だが
10年度は法人と個人を対象に5000台を販売する計
画、7月から個人向けの予約を始めていた。買い物
や通勤用のセカンドカーとしての需要が高いという。

(9月14日 日刊工業新聞)


23.国内生産100万台回復

 日産の志賀俊之COOは日刊工業新聞社の取材に応
じ、09年度の国内生産台数が期初計画より約5万台
多い100万台に回復する見通しを明らかにした。日
本や輸出先の市場で新車の買い替え補助制度寄与し
販売が当初計画より上向いているため。

(9月14日 日刊工業新聞)
24.いすゞ 新興国に低価格車

 同社は、新興国向け低価格トラックを開発し、11
年にも投入する方針を明らかに。積載量2−3トン
級の小型トラックで価格は従来車に比べて2割程度安
く設定する。中国などの他場メーカから部品調達し
て原価を低減する。

(9月16日 日刊工業新聞)


25.トヨタ 中国でミニバン

 同社は、10年夏から中国・広州工場(広東省)
でミニバン「カローラヴァ―ソ」を年間8万台規模で生産。
成長市場の中国に欧州で人気があるミニバンを投入、
小型車のラインアップを拡充。他社に比べて中国での
販売が伸び悩んでおり新型車で巻き返しを狙う。

(9月18日 日刊工業新聞)
26.日野自 中国でトラック生産

 同社は、中国・広州市の工場で大型トラック「HINO
700シリーズ(日本名日野プロファイア)」の生産を始めた。
09年度は600台を生産し、中国に投入する。日本国
内はトラック需要が低迷している為建設関連の需要が
回復してきた中国で事業の拡大を図る。

(9月24日 日刊工業新聞)



部 品 ・ 用 品 2009年10月号(第303号)


27.車載用高出力LEDランプを発売

 蘭フィリップは、ヘッドランプなどに使用可能な高出力
LEDを発表。ハイビーム・ロービームアプリケーションや日中走行 
用ランプなど活用できる。1千ミリアンペアーで850カン
デラを超える光度を持つ。自動車用としては、最も
明るいLED。「アウディR8」に搭載されている。

(9月12日 日刊自動車新聞)
28.部品 新興国からの調達倍増

 自動車部品メーカーが新興国で調達した部材を日本
などで広く活用する動きを強めている。KYBは日
本で海外調達部材を使用する比率を09年度下期に
08年度比2倍に引上げる。タチエスは新興国での調達
を部材によっては数年内に現行比2倍以上にする。

(9月16日 日刊工業新聞)
29.LED市場規模140億個に

 LEDアプリケーション市場に関する09年の調査結果に
よると、世界で自動車関連LEDチップは08年は、
36億6千万個で15年には140億個に増加する。高
級車やハイブリット車のヘッドライト・ストップランプなどの
外装ランプ・車内灯への採用が拡大する見込み。

(10月6日 日刊自動車新聞)
30.鬼怒川ゴムがメキシコに工場

 同社は、ドア分などの水密や遮音に利用するシ
ール部品の新工場を2010年内にメキシコに建設す
る。これまではタイなどから部品を輸送していた
が、主要取引先の日産自動車の現地生産の拡大に
対応する。初期投資額を数億円に抑える。

(10月6日 日刊工業新聞)


建 機 ・ 農 機 2009年10月号(第303号)


31.極東開発のパワーゲート
 
 同社は、軽トラックに取り付ける荷役省力装置
「パワーゲート・ミニ」を新開発し、発売する。
リフト能力は最大で100kg。テーブルが荷台の高さ
より約33cm上方まで上昇し、コンテナなどの重ね
積みのサポートにも適している。

(9月24日 日刊自動車新聞)
32.筑水キャニコムのクローラー

 同社は、乗用型のクローラー運搬車「みなみの 
春・・・ぉ」など2機種を発売。段差乗り越えの
衝撃を和らげる機構を採用。果樹やシイタケ原木
の運搬用として農家向けに販売する。また、主に
果樹用の「北国の春・・・ぉ」も発売。

(10月6日 日刊工業新聞)
33.三菱重工業の中型フォーク

 同社は、最大積載荷重4t、4.5t、5tのディーゼ 
ルエンジン式中型ハイブリッドフォークリフト
「グリンディアEXハイブリッド」3機種を発売。
同社独自のリチウムイオン電池とモーター、小型
ディーゼルエンジンを組み合わせたフォーク。

(10月6日 日刊工業新聞)


デ ー タ 2009年10月号(第303号)


34.米国新車販売22カ月ぶり増

 8月の米国新車販売台数が07年10月以来22カ月ぶ
りに増加し、100万台レベルに回復。米政府の買い替
え補助金制度が底上げ。日系勢は低燃費車を強み
にトヨタ、ホンダなどが増加に転じた。米3社はフォード・
モーターが2カ月連続増。

(9月3日 日刊工業新聞)
35.欧州新車販売

 欧州の新車販売が好調だ。7月は前年度同月比
3.3%増の128万3732台に伸び、2カ月連続増。各
国政府が景気刺激策に導入した新車購入補助のス
クラップインセンティブ制度が需要を押し上げた。ただ最
大市場のドイツはインセンイブ受け付けを終了した。

(9月14日 日刊工業新聞)

36.世界販売回復進む
 
 乗用車各社の世界販売がリ-マンショック以前
まで回復して来た。トヨタは4ヶ月連続で改善し
た。日産自が0.2%減、マツダは同4.6%減共に今
春の3割減前後の減少から1桁台のマイナスに改善した。
スズキは2カ月連続でプラスを確保した。

(9月29日 日刊自動車新聞)
37.認証3ヶ月連続増加

 国交省発表の8月末工場数は、認証工場が前月
比70工場増の9万1447で3ヶ月連続の増加となっ
た。指定は5工場増の2万9672でこちらは4ヶ月連
続の増加となった。認証(指定含)は新規159、
廃止89。指定は新規60、廃止54。

(10月3日 日刊自動車新聞)


そ の 他 2009年10月号(第303号)


38.ボッシュ 全国展開
 
 同社は、故障診断機や電子整備についての学生
の知識・実技レベルの向上を目的に、自動車大学
校や整備専門学校の教職員むけトレーニングの全
国展開する。将来的には学校設備を活用した近隣
事業者むけ講習というビジネス提案にも繋げる。

(9月3日 日刊自動車新聞)
39.デンソー、実験費削減

 同社は、09年度末迄に開発部門の実験費用削減
策を拡大。設備の運用管理を事業部単位から全社
単位にし、使用頻度が低い振動試験機などの実験
設備の稼動率を高め、新設備の導入を絞る。09年
度の研究開発費を前年度比12.5%減の2600億円に。

(9月7日 日刊工業新聞)
40.8月乗用車販売

 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会
連合会がまとめた8月の乗用車販売ランキングングによ
るとトヨタのハイブリッド車(HV)「プリウス」が3カ月連
続で総合首位。エコカー減税や新車購入補助金が追い
風となり5月のフルモデルチェンジ移行、好調に推移。

(9月7日 日刊工業新聞)
41トヨタ 期間工採用再開

 同社は、10月に期間従業員の採用を再開すると
発表。ハイブリッド車(HV)[プリウス]を生産する堤工
場などで約800人を採用。採用再開は1年4カ月ぶり。
各国でのエコカーへの優遇税制や補助金制度で国内外
で販売が回復しているため。

(9月9日 日刊工業新聞)

42.期間従業員100人採用

 富士重工業は、同日から期間従業員の採用を再
会すると発表した。国内外市場向け登録車を生産
している群馬製作所矢島工場(群馬県太田を中心
に約100人を配置する。米国や中国での販売が伸び
ていることから、生産ラインでの増員を決めた。

(9月11日 日刊工業新聞)
43.2009東京モ−タ−ショ−

  自工会は第41回東京モ−タ−ショ−2009の概
要を発表。経済危機の逆風が吹く中、「来場者に
車の夢、楽しさ、すばらしさを感じて頂き、一人
でも多くのクルマファン、バイクファンを増やし
たいと語る。

(9月30日 日刊自動車新聞)




工業会だより2009年10月号(第303号)



 
10月の主要事業活動

   2 故障診断分科会       当 会
   7 ニュース便覧編集委員会   当 会
   


 
 2009年10月号
 
 通巻第303号 
 
 平成21年10月7日・編集
 
 本号の原稿執筆・編集作業担当委員
 
 委員長 滝本愼也 拒齧{計器製作所  
  委員  新保算章  旭 産 業(株)
  委員  山田勝己  三栄工業(株)
  委員  岡安禧次 (株)東日製作所
                
                          【順不同】