機 械 器 具 | 2009年11月号(第304号). |
1.アルティアのレコーダー 同社は、OBDU端子に接続して走行データを記録 する「CRecorder-JP」を発売。エンジンやミッシ ョンのセンサー状況や排ガス値データを2秒おき に最大24時間自動的に記録でき、記録したデータ は時系列で解析、多角的な原因究明が可能。 (10月17日 日刊自動車新聞) | 2.デンソー DS100社レベルに 同社は、車両の電子化で高難度が著しい故障診 断に対応するDS(ダイアグステーション)を15年度 までに全国100社レベルに拡大してHVやEV車対応を 強化。これにあわせ同社の技術認定「ダイアグマ スター」取得エンジニア育成を加速する。 (10月21日 日刊自動車新聞) |
3.ボッシュ マイスター育成プラン 同社は、高度診断整備対応のBCS(ボッシュ・カ ーサービス)の拡大を図るとともに、高難度診断 を実施出来るエンジニア育成を加速する。ドイツ の職業教育制度を基本構想にした同社の技術認定 「ボッシュ・マイスター」取得者育成に注力する。 (10月22日 日刊自動車新聞) | 4.KTC 工具セット特別価格 同社は、10年4月まで工具セットを特別価格で 販売するセール「2010SKセール」を実施する。今 回のセールでは初めて同社の最高級ブランドの 「ネプロス」ツールセットを対象に加えたほか、 新たに自転車関連ツールなどもラインナップした。 (10月24日 日刊自動車新聞) |
5.前田金属工業の絶縁工具 同社は、ハイブリッド車に対応する工具の営業 活動を強化する。整備事業者のほか、事故発生時 に初期対応する消防署やレッカー業者など、広く 営業活動を展開する。同車整備や事故時対応は細 心の注意が必要で、絶縁工具の関心も高まってる。 (10月27日 日刊自動車新聞) | 6.スキャンツール 各社提案 HV車の増加やJ-OBDU(車載型故障診断装置) の搭載義務化で整備事業者のスキャンツール(故 障診断機)導入について、機械工具商社各社では セミナー開催や展示会などで支援と提案を強化し ているが、整備事業者の課題は診断料請求の可否。 (10月23日 日刊自動車新聞) |
7.メーカー専用故障診断機 三菱は、電気自動車(EV)「i-MiEV(アイ・ミ-ブ)」 の一般発売にあたり標記診断機のディーラー以外 への外販を検討する。EV整備可能なメンテナンス 網の全国確立のためで、導入研修とセットで外販 し、有効活用できる導入体制確立を支援する。 (10月28日 日刊自動車新聞) | |
カ ー アフター | 2009年11月号(第304号) |
8.MonotaROがエアフィルター 同社は、エアフィルター10種を市場価格の6割 程度で発売した。主な使用自動車メーカーは、ト ヨタ自動車・スズキ・日産自動車・ダイハツ・三 菱自動車など。価格(税込み)は、1個336〜777円。 (10月17日 日刊自動車新聞) |
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カ ー メ ー カ | 2009年11月号(第304号) |
9.4−9月期生産16%減15万4000台 トヨタ自動車九州の09年度上期(4−9月)生産台数が、 前年同期比16.8%減の15万4000台だったと判明。世界 市場での高級車販売不振が響く。ただハイブリッド(HV) などの環境対応車は好調で、9月単月では3万1900台 (同16.0%増)と2ケタ増を記録。 (10月9日 日刊工業新聞) |
10.ホンダ 90年度比25%減 同社は、生産段階で排出する二酸化炭素(CO2) の20年削減目標値を90年比25%減に設定する検討 に入った。鳩山由紀夫首相が国際公約で揚げた目 標を、自動車メーカーとして達成することを視野に入 れ10年末までに「次期CO2低減目標」として示す。 (10月14日 日刊工業新聞) |
11.ホンダ 系列に70万台対応指示 同社は、系列部品メーカ75社に対し、10年3月末を めどに国内生産が70万台以下縮小しても収益が確 保できる体制に移行するように指示した。同社09 年度国内生産は輸出減で100万台規模まで縮小する 見込。過去の生産ピークは130万台。 (10月14日 日刊工業新聞) |
12.日産 「軽」依存脱却へ 同社の09年4-9月期の国内販売に占める軽自動車 の割合が前年同期同様2割を超えた。同社は自社で 軽生産を手掛けていないため、軽依存が続けば長期 的に営業利益の低下に繋がりかねない。来年投入す る世界戦略小型車がひとつのきっかけになりそう。 (10月14日 日刊工業新聞) |
13.手動車いす用の電動ユニット ヤマハ発動機は、16インチの手動車いすを後付 けで電動化する新型ユニット「ジェイユニットエ ックス」を発売。20〜24インチ向けに展開する 「LWX-1」を小型化したもので、リクライニングタ イプやチルトタイプなどに対応出来る。 (10月17日 日刊自動車新聞) |
14.トヨタ 低価格路線にかじ 同社は、低価格路線に大きくかじを切る。富士 重工業と共同開発のスポーツ車を200万円台に設定す るほか「プリウス」より2−3割安い小型車ハイブリッド車 (HV)を11年に投入,新興国向けには100万円を切 るレベルの小型車をダイハツと共同開発構想も開始。 (10月21日 日刊工業新聞) |
15.期間従業員200人追加 富士重は、月内に期間従業員200人追加採用す る。米国・中国販売などが前年を上回る水準で推 移し、国内工場の稼働率が高まっている。このた め9月初めに期間従業員の採用を再開し、100人を 配置したがさらに増員が必要になった。 (10月21日 日刊工業新聞) |
16.トヨタ・富士重、200万円台 両社は、12年3月にも共同開発スポーツ車の生産を 始める方針を固めた。同年春の販売を目指す。価 格は200万円台に抑える。富士重の本社工場(群馬 県太田市)で生産する。立上時は月産4000−5000 台を見込む。 (10月21日 日刊工業新聞) |
17.ホンダCO2減 購入条件 同社は、11年にも製造時のCO2排出量が少ない部 品を優先的に購入するグリーン購買を国内で導入。系 列部品メーカーに納入する2次以下のサプライヤーを含めた 製造時のCO2排出量を総合的に算出のため、部品系 列メーカー数十社による部品のサンプリング調査を開始。 (10月27日 日刊工業新聞) |
18.日産 非接触式の充電システム 同社は、12年以降に投入する次世代電気自動車 (EV)に非接触式受電システム対応モデルの設定を検討。 同システムは充電器から車両にコネクターを接続しなくても 所定の位置に車を停車するだけで充電できる。充 電の煩雑さをなくし利便性の向上につなげる狙い。 (10月27日 日刊工業新聞) |
19.4−9月期全損益項目で赤字 三菱自動車が発表した09年4−9月期連結決算は 主要地域での販売減などが響き、すべての損益項 目で赤字となった。ただ4月末公表の期初計画に 比べ当期損益損失が86億円改善するなど回復の兆 しを見せえている。 (10月30日 日刊工業新聞) |
20.トヨタ系 回復基調鮮明に トヨタ自動車グループ主要9社の10年3月期見通しは、 デンソーや豊田自動織機、アイシン精機など5社が経常損 益を7月公表時の赤字から黒字に転換した。トヨタの ハイブリッド車(HV)や小型車を中心とした生産回復 と、経費削減の強化などで、利益を確保する。 (11月2日 日刊工業新聞) |
21.富士重 赤字予想を覆す黒字に 同社は、10年3月期の連結営業損益が10億円 の黒字になると発表した。期初は350億円の赤字 を見込んでおり、赤字予想を覆すのは乗用車8社 では初めて。北米、中国で「フォレスタ−」、欧 米では今夏投入の「レガシィ」が好調なため。 (11月4日 日刊自動車新聞) |
22.スズキ 通期最終益予想の3倍 同社は、10年3月期の連結最終利益が期初予想 の3倍となる150億円になると発表した。為替が が想定より円安で推移したほか、インドを含むア ジア事業が好調なため。通期の連結売上げ高は従 来予想と同額だが国内分の減額を海外で補う予想。 (11月4日 日刊自動車新聞) |
23.ダイハツ 中間期減収減益 同社は、09年9月の中間期連結業績は営業利益 が前年同期比60.1%減の111億円と減収減益とし たが、10年3月期業績予想は上方修正。国内や海 外主力のインドネシアなどで堅調に推移し、連結 売上高は従来予想より500億円多い1兆4500億。 (11月4日 日刊自動車新聞) |
24.4−9月期営業赤字220億円 マツダが発表した09年4−9月期連結決算はすべて の損益項目で赤字だった。営業損益は220億円の 赤字。新車販売の減少と為替差損が響いた。ただ コスト削減が奏行し、従来予想は上回った。09年 7−9月期に限れば営業黒字に転化している。 (10月30日 日刊工業新聞) |
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部 品 ・ 用 品 | 2009年11月号(第304号) |
25.後部座席の骨格標準化 トヨタ紡織とアイシン精機は後席用の標準シート骨格を共 同開発し、12年をめどに実用化する。後席用骨格 は車種ごとに専用設計しているが、車系などによ って共用できれば、車の低価格化に寄与できる。 後席シートの共有化は業界でもまだ手付かずの状態。 (10月27日 日刊工業新聞) | 26.トラック標識灯用融雪ヒーター投入 市光工業は中・大型トラックの角型リアコンビランプ(標 識灯)用「融雪ヒーター」を12月1日に発売する。ランプ カバに内蔵しているので降雪中の走行でも雪の付着 を妨げる。約5分間隔でマイナス10度Cからプラス17.5度C に上昇する。価格は8万1900円。 (11月2日 日刊工業新聞) |
建 機 ・ 農 機 | 2009年11月号(第304号) |
27.コマツのマイクロショベル 同社は、機械質量0.5tクラスのマイクロショベ ル「PC05」を発売すると発表。小型エンジンの排 出ガス自主規制に対応するエンジンを搭載して環 境性能の向上を実現。操縦席回りも一新して使い 勝手の向上を図った。価格(税抜き)は173万円。 (10月19日 日刊自動車新聞) | 28.コマツの大型ブルドーザー 同社は、大型ブルドーザー「D375A」をフルモデ ルチェンジして発売したと発表。定格出力をアッ プした新型エンジンを搭載したほか、ロックアッ プ機構付き自動変速パワーラインを搭載し、低燃 費を実現。価格(税抜き)は1億1055万円。 (10月19日 日刊自動車新聞) |
29.タダノの小型トラ向け運搬車 同社は、小型トラックを架装対象とする車両運 搬車「エスライドSS-38」を発売。荷台を後方にス ライドさせながら傾斜する機構を備え、自走でき ない積載物のためのウインチも装備した。価格は 262万5000円。 (10月21日 日刊工業新聞) |
30.米キャタピラーのブルドーザー 同社は、電気駆動式ブルドーザーを10年半ばに 日本市場に投入する。ディーゼルエンジンと発電 機、モーターを組み合わせる方式を採用。エンジ ン動力を無駄なく活用し、従来の機械式に比べて 燃費を約20%改善できる。 (10月23日 日刊工業新聞) |
デ ー タ | 2009年11月号(第304号) |
31.34年ぶり低水準 自工会が発表した09年度上半期(4−9月)の生 産は、4輪車の国内生産が385万5856台(前年同期 比33.5%減)で、1975年以来、34年ぶりの低水準 となった。たた、国内生産の減少幅は7ヶ月連続で 改善中で、一部に明るさも見えてきた。 (10月30日 日刊工業新聞) |
32.新車販売10月もプラス 自販連の発表によると、10月の新車販売台数 (登録車と軽自動車の合計)は、前年度同月比4.4 %増の39万6048台となり、2ヶ月連続で前年同 月を上回り、8月以来3ヶ月連続増に。登録車の エコカー減税と環境対応車購入補助制度の効果。 (11月4日 日刊自動車新聞) |
33.苦戦続く軽 全軽自協によると、10月の軽の新車販売台数 は前年同月比8.9%減の13万2542台と10月とし ては過去15番目の販売実績となった。昨年秋の 新型車の発売が多かったためその反動で来年2月 頃まで1桁台の落ち込みが続く可能性がある。 (11月4日 日刊自動車新聞) |
34. 普通トラック 回復傾向 10月の普通トラック(積載4d以上)販売は前 年同月比29.3%減の3303台となり、08年12月以 来10ヶ月ぶりに減少幅が30%を下回り回復傾向 を示した。新車購入補助制度の効果が現れている 模様だが、12月には補助金申請の受付は終了する。 (11月4日 日刊自動車新聞) |
そ の 他 | 2009年11月号(第304号) |
35.25%削減にメーカーも着手 自動車メーカー各社は、鳩山首相の温室効果ガ スを90年比25%削減の国際公約を受けて長期目標 策定に着手した。08年度には、生産・物流領域で は生産減もあり90年比25%を大きく超えてはいる が製品面での研究開発投資が経営課題に。 (10月21日 日刊自動車新聞) | 36.アウディジャパン 健闘 同社は、年初に公表した新車販売目標で過去最 高記録である90年実績1万6691台(08年実績比4.1 %増)超えは難しいが、外車の競合市場での前年 比1.4%増の17%のマーケットシェア達成は可能と の見解を示した。 (11月4日 日刊自動車新聞) |
37.ドラレコ活用手順書 国交省は、自動車運送事業者の安全性向上を目 的に映像記録型ドライブレコーダーの活用手順書 を作成。事故時映像記録だけでなく、ヒヤリハッ ト情報を整理、活用することで事故防止に効果が 期待でき、社内教育などでの活用が期待される。 (11月4日 日刊自動車新聞) |
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工業会だより | 2009年11月号(第304号) |
11月の主要事業活動 4 ニュース便覧編集委員会 当 会 5 技術研究発表会 機械振興会館 25 門型洗車機分科会 当 会 |
2009年11月号 通巻第304号 平成21年11月4日・編集 本号の原稿執筆・編集作業担当委員 委員長 滝本愼也 拒齧{計器製作所 委員 新保算章 旭 産 業(株) 委員 山田勝己 三栄工業(株) 委員 岡安禧次 (株)東日製作所 【順不同】 |