機 械 器 具  2009年11月号(第304号).
        
1.アルティアのレコーダー

 同社は、OBDU端子に接続して走行データを記録 
する「CRecorder-JP」を発売。エンジンやミッシ
ョンのセンサー状況や排ガス値データを2秒おき
に最大24時間自動的に記録でき、記録したデータ
は時系列で解析、多角的な原因究明が可能。

(10月17日 日刊自動車新聞)
2.デンソー DS100社レベルに
 
 同社は、車両の電子化で高難度が著しい故障診
断に対応するDS(ダイアグステーション)を15年度
までに全国100社レベルに拡大してHVやEV車対応を
強化。これにあわせ同社の技術認定「ダイアグマ
スター」取得エンジニア育成を加速する。

(10月21日 日刊自動車新聞)
3.ボッシュ マイスター育成プラン

 同社は、高度診断整備対応のBCS(ボッシュ・カ
ーサービス)の拡大を図るとともに、高難度診断
を実施出来るエンジニア育成を加速する。ドイツ
の職業教育制度を基本構想にした同社の技術認定
「ボッシュ・マイスター」取得者育成に注力する。

(10月22日 日刊自動車新聞)
4.KTC 工具セット特別価格

 同社は、10年4月まで工具セットを特別価格で
販売するセール「2010SKセール」を実施する。今
回のセールでは初めて同社の最高級ブランドの
「ネプロス」ツールセットを対象に加えたほか、
新たに自転車関連ツールなどもラインナップした。

(10月24日 日刊自動車新聞)
5.前田金属工業の絶縁工具
 
 同社は、ハイブリッド車に対応する工具の営業
活動を強化する。整備事業者のほか、事故発生時
に初期対応する消防署やレッカー業者など、広く
営業活動を展開する。同車整備や事故時対応は細
心の注意が必要で、絶縁工具の関心も高まってる。

(10月27日 日刊自動車新聞)
6.スキャンツール 各社提案

 HV車の増加やJ-OBDU(車載型故障診断装置)
の搭載義務化で整備事業者のスキャンツール(故
障診断機)導入について、機械工具商社各社では
セミナー開催や展示会などで支援と提案を強化し
ているが、整備事業者の課題は診断料請求の可否。

(10月23日 日刊自動車新聞)
7.メーカー専用故障診断機

 三菱は、電気自動車(EV)「i-MiEV(アイ・ミ-ブ)」
の一般発売にあたり標記診断機のディーラー以外
への外販を検討する。EV整備可能なメンテナンス
網の全国確立のためで、導入研修とセットで外販
し、有効活用できる導入体制確立を支援する。

(10月28日 日刊自動車新聞)


カ ー アフター2009年11月号(第304号)


8.MonotaROがエアフィルター

 同社は、エアフィルター10種を市場価格の6割
程度で発売した。主な使用自動車メーカーは、ト
ヨタ自動車・スズキ・日産自動車・ダイハツ・三
菱自動車など。価格(税込み)は、1個336〜777円。

(10月17日 日刊自動車新聞)
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カ ー メ ー カ 2009年11月号(第304号)


9.4−9月期生産16%減15万4000台

 トヨタ自動車九州の09年度上期(4−9月)生産台数が、
前年同期比16.8%減の15万4000台だったと判明。世界
市場での高級車販売不振が響く。ただハイブリッド(HV)
などの環境対応車は好調で、9月単月では3万1900台
(同16.0%増)と2ケタ増を記録。

(10月9日 日刊工業新聞)
10.ホンダ 90年度比25%減

 同社は、生産段階で排出する二酸化炭素(CO2)
の20年削減目標値を90年比25%減に設定する検討
に入った。鳩山由紀夫首相が国際公約で揚げた目
標を、自動車メーカーとして達成することを視野に入
れ10年末までに「次期CO2低減目標」として示す。

(10月14日 日刊工業新聞)
11.ホンダ 系列に70万台対応指示

 同社は、系列部品メーカ75社に対し、10年3月末を
めどに国内生産が70万台以下縮小しても収益が確
保できる体制に移行するように指示した。同社09
年度国内生産は輸出減で100万台規模まで縮小する
見込。過去の生産ピークは130万台。

(10月14日 日刊工業新聞)
12.日産 「軽」依存脱却へ

 同社の09年4-9月期の国内販売に占める軽自動車
の割合が前年同期同様2割を超えた。同社は自社で
軽生産を手掛けていないため、軽依存が続けば長期
的に営業利益の低下に繋がりかねない。来年投入す
る世界戦略小型車がひとつのきっかけになりそう。

(10月14日 日刊工業新聞)
13.手動車いす用の電動ユニット

 ヤマハ発動機は、16インチの手動車いすを後付
けで電動化する新型ユニット「ジェイユニットエ
ックス」を発売。20〜24インチ向けに展開する
「LWX-1」を小型化したもので、リクライニングタ
イプやチルトタイプなどに対応出来る。

(10月17日 日刊自動車新聞)
14.トヨタ 低価格路線にかじ

 同社は、低価格路線に大きくかじを切る。富士
重工業と共同開発のスポーツ車を200万円台に設定す
るほか「プリウス」より2−3割安い小型車ハイブリッド車
(HV)を11年に投入,新興国向けには100万円を切
るレベルの小型車をダイハツと共同開発構想も開始。

(10月21日 日刊工業新聞)
15.期間従業員200人追加

 富士重は、月内に期間従業員200人追加採用す
る。米国・中国販売などが前年を上回る水準で推
移し、国内工場の稼働率が高まっている。このた
め9月初めに期間従業員の採用を再開し、100人を
配置したがさらに増員が必要になった。

(10月21日 日刊工業新聞)
16.トヨタ・富士重、200万円台

 両社は、12年3月にも共同開発スポーツ車の生産を
始める方針を固めた。同年春の販売を目指す。価
格は200万円台に抑える。富士重の本社工場(群馬
県太田市)で生産する。立上時は月産4000−5000
台を見込む。

(10月21日 日刊工業新聞)
17.ホンダCO2減 購入条件

 同社は、11年にも製造時のCO2排出量が少ない部
品を優先的に購入するグリーン購買を国内で導入。系
列部品メーカーに納入する2次以下のサプライヤーを含めた
製造時のCO2排出量を総合的に算出のため、部品系
列メーカー数十社による部品のサンプリング調査を開始。

(10月27日 日刊工業新聞)
18.日産 非接触式の充電システム

 同社は、12年以降に投入する次世代電気自動車
(EV)に非接触式受電システム対応モデルの設定を検討。
同システムは充電器から車両にコネクターを接続しなくても
所定の位置に車を停車するだけで充電できる。充
電の煩雑さをなくし利便性の向上につなげる狙い。

(10月27日 日刊工業新聞)
19.4−9月期全損益項目で赤字

 三菱自動車が発表した09年4−9月期連結決算は
主要地域での販売減などが響き、すべての損益項
目で赤字となった。ただ4月末公表の期初計画に
比べ当期損益損失が86億円改善するなど回復の兆
しを見せえている。

(10月30日 日刊工業新聞)
20.トヨタ系 回復基調鮮明に

 トヨタ自動車グループ主要9社の10年3月期見通しは、
デンソーや豊田自動織機、アイシン精機など5社が経常損
益を7月公表時の赤字から黒字に転換した。トヨタの
ハイブリッド車(HV)や小型車を中心とした生産回復
と、経費削減の強化などで、利益を確保する。

(11月2日 日刊工業新聞)
21.富士重 赤字予想を覆す黒字に

 同社は、10年3月期の連結営業損益が10億円
の黒字になると発表した。期初は350億円の赤字
を見込んでおり、赤字予想を覆すのは乗用車8社
では初めて。北米、中国で「フォレスタ−」、欧
米では今夏投入の「レガシィ」が好調なため。

(11月4日 日刊自動車新聞)
22.スズキ 通期最終益予想の3倍

 同社は、10年3月期の連結最終利益が期初予想
の3倍となる150億円になると発表した。為替が
が想定より円安で推移したほか、インドを含むア
ジア事業が好調なため。通期の連結売上げ高は従
来予想と同額だが国内分の減額を海外で補う予想。

(11月4日 日刊自動車新聞)
23.ダイハツ 中間期減収減益
 
 同社は、09年9月の中間期連結業績は営業利益
が前年同期比60.1%減の111億円と減収減益とし
たが、10年3月期業績予想は上方修正。国内や海
外主力のインドネシアなどで堅調に推移し、連結
売上高は従来予想より500億円多い1兆4500億。

(11月4日 日刊自動車新聞)
24.4−9月期営業赤字220億円

 マツダが発表した09年4−9月期連結決算はすべて
の損益項目で赤字だった。営業損益は220億円の
赤字。新車販売の減少と為替差損が響いた。ただ
コスト削減が奏行し、従来予想は上回った。09年
7−9月期に限れば営業黒字に転化している。

(10月30日 日刊工業新聞)


部 品 ・ 用 品 2009年11月号(第304号)


25.後部座席の骨格標準化

 トヨタ紡織とアイシン精機は後席用の標準シート骨格を共
同開発し、12年をめどに実用化する。後席用骨格
は車種ごとに専用設計しているが、車系などによ
って共用できれば、車の低価格化に寄与できる。
後席シートの共有化は業界でもまだ手付かずの状態。 

(10月27日 日刊工業新聞)
26.トラック標識灯用融雪ヒーター投入

 市光工業は中・大型トラックの角型リアコンビランプ(標
識灯)用「融雪ヒーター」を12月1日に発売する。ランプ
カバに内蔵しているので降雪中の走行でも雪の付着
を妨げる。約5分間隔でマイナス10度Cからプラス17.5度C 
に上昇する。価格は8万1900円。

(11月2日 日刊工業新聞)


建 機 ・ 農 機 2009年11月号(第304号)


27.コマツのマイクロショベル

 同社は、機械質量0.5tクラスのマイクロショベ
ル「PC05」を発売すると発表。小型エンジンの排
出ガス自主規制に対応するエンジンを搭載して環
境性能の向上を実現。操縦席回りも一新して使い
勝手の向上を図った。価格(税抜き)は173万円。 

(10月19日 日刊自動車新聞)
28.コマツの大型ブルドーザー

 同社は、大型ブルドーザー「D375A」をフルモデ 
ルチェンジして発売したと発表。定格出力をアッ
プした新型エンジンを搭載したほか、ロックアッ
プ機構付き自動変速パワーラインを搭載し、低燃
費を実現。価格(税抜き)は1億1055万円。

(10月19日 日刊自動車新聞)
29.タダノの小型トラ向け運搬車
 
 同社は、小型トラックを架装対象とする車両運
搬車「エスライドSS-38」を発売。荷台を後方にス
ライドさせながら傾斜する機構を備え、自走でき
ない積載物のためのウインチも装備した。価格は
262万5000円。

(10月21日 日刊工業新聞)
30.米キャタピラーのブルドーザー

 同社は、電気駆動式ブルドーザーを10年半ばに
日本市場に投入する。ディーゼルエンジンと発電
機、モーターを組み合わせる方式を採用。エンジ
ン動力を無駄なく活用し、従来の機械式に比べて
燃費を約20%改善できる。

(10月23日 日刊工業新聞)


デ ー タ 2009年11月号(第304号)


31.34年ぶり低水準

 自工会が発表した09年度上半期(4−9月)の生
産は、4輪車の国内生産が385万5856台(前年同期
比33.5%減)で、1975年以来、34年ぶりの低水準
となった。たた、国内生産の減少幅は7ヶ月連続で
改善中で、一部に明るさも見えてきた。

(10月30日 日刊工業新聞)
32.新車販売10月もプラス
 
自販連の発表によると、10月の新車販売台数
(登録車と軽自動車の合計)は、前年度同月比4.4 
%増の39万6048台となり、2ヶ月連続で前年同
月を上回り、8月以来3ヶ月連続増に。登録車の
エコカー減税と環境対応車購入補助制度の効果。

(11月4日 日刊自動車新聞)
33.苦戦続く軽
 
 全軽自協によると、10月の軽の新車販売台数
は前年同月比8.9%減の13万2542台と10月とし
ては過去15番目の販売実績となった。昨年秋の
新型車の発売が多かったためその反動で来年2月  
頃まで1桁台の落ち込みが続く可能性がある。

(11月4日 日刊自動車新聞)
34. 普通トラック 回復傾向
 
 10月の普通トラック(積載4d以上)販売は前
年同月比29.3%減の3303台となり、08年12月以
来10ヶ月ぶりに減少幅が30%を下回り回復傾向
を示した。新車購入補助制度の効果が現れている
模様だが、12月には補助金申請の受付は終了する。

(11月4日 日刊自動車新聞)

そ の 他 2009年11月号(第304号)


35.25%削減にメーカーも着手

 自動車メーカー各社は、鳩山首相の温室効果ガ
スを90年比25%削減の国際公約を受けて長期目標
策定に着手した。08年度には、生産・物流領域で
は生産減もあり90年比25%を大きく超えてはいる
が製品面での研究開発投資が経営課題に。

(10月21日 日刊自動車新聞)
36.アウディジャパン 健闘

 同社は、年初に公表した新車販売目標で過去最
高記録である90年実績1万6691台(08年実績比4.1
%増)超えは難しいが、外車の競合市場での前年
比1.4%増の17%のマーケットシェア達成は可能と
の見解を示した。

(11月4日 日刊自動車新聞)
37.ドラレコ活用手順書
 
 国交省は、自動車運送事業者の安全性向上を目
的に映像記録型ドライブレコーダーの活用手順書
を作成。事故時映像記録だけでなく、ヒヤリハッ
ト情報を整理、活用することで事故防止に効果が
期待でき、社内教育などでの活用が期待される。

(11月4日 日刊自動車新聞)



工業会だより2009年11月号(第304号)



 
11月の主要事業活動

   4 ニュース便覧編集委員会   当 会
   5 技術研究発表会    機械振興会館
  25 門型洗車機分科会      当 会


 
 2009年11月号
 
 通巻第304号 
 
 平成21年11月4日・編集
 
 本号の原稿執筆・編集作業担当委員
 
 委員長 滝本愼也 拒齧{計器製作所  
  委員  新保算章  旭 産 業(株)
  委員  山田勝己  三栄工業(株)
  委員  岡安禧次 (株)東日製作所
                
                          【順不同】