機 械 器 具 2009年12月号(第305号)

        
1.アライメントテスターに新商品

 ボッシュは、3Dのホイールアライメントテスタ 
ー「FWA4630」を発売。アライメントの測定を従
来型の半分となる約7分で可能とした。ランナウ
ト補正手順を含めたすべての作業を1人の作業者
で行える。価格(税込み)536万5500円。

(11月25日 日刊自動車新聞)
2.アルティアの整備用リフト
 
 同社は、整備用リフト「メガパワーV」を発 
売。従来機種「メガパワーU」の後継モデル。
新たに3段セライドアームを採用し、ロングホ
イールベース車など幅広い車種のリフティング
ポイントに対応した。

(11月26日 日刊自動車新聞)
3.KTCの絶縁工具

 同社は、ハイブリッド車や電気自動車の点検整
備などに用いる絶縁工具を発売。HVの急速な普及
により要望が高まっている絶縁工具の供給を開始
することで、整備専業者などの顧客ニーズに応え
る。

(11月27日 日刊自動車新聞)
4.HV・EV整備対応絶縁工具を発表

 京都機械工具は、ハイブリット車・電気自動車の点検
整備に用いる工具を発表。同製品は、HV・EV整備
にあたる作業者の安全や機器の破損を防ぐ為に開
発したもので、絶縁被膜でコーティングし、国際
規格「IEC60900・2004規格」に適合。
(11月27日 日刊自動車新聞)
5.スキャンツールに新商品

 「CARMAN Lite診断スタートキット」を発売する。
00年以降に発売された大型車を除く国産車に対応す
る。価格を安価に抑えて、スキャンツールの導入を
検討している整備事業者に向けて拡販を狙う。価格
(税込み)は26万2500円。

(11月17日 日刊自動車新聞)
6.モデル工場見学研修会
 
 イヤサカは、群馬県内と都内の優良企業を見学
する第83回「イヤサカモデル工場見学・研修会」
を行った。市場環境の厳しさが増すなか、他社の
成功事例を知ることができる同研修会は、整備事
業者にとって自社の発展に直結する貴重な機会だ。

(11月18日 日刊自動車新聞)
7.ベッセルのドライバー

 同社は、たたくと刃先が回る貫通ドライバー「
メガドラインパクタ」を発売。十字穴のつぶれた
ネジやさびたネジなどを緩めたい時、ドライバー
のナット部をハンマーでたたくと刃先が12度逆回
転する。長さ100mmや150mmなど計3種類ある。

(11月27日 日刊工業新聞)



カ ー アフター2009年12月号(第305号)


8.バキュームクリーナーに新商品
 
 ケルヒャージャパンは、業務用アップライト型 
バキュームクリーナー「CV30/1」を発売。清掃幅
300mmとコンパクトな設計で、カーペットに入り
込んだ乾いたゴミを効率的に吸引。独自の合成繊
維フィルターパックは、高い作業性を維持する。

(11月11日 日刊自動車新聞)
9.イサム塗料の補修材

 同社は、補修塗装が困難な新車の水性塗色や高 
級車の超薄膜塗色に対応できる上塗り(ベースコ
ート)原色を追加した。集客効果が見込めるアル
ミホイール補修材も発売し、板金塗装工場(ボデ
ィーショップ)の入庫減解消につなげる。

(11月18日 日刊自動車新聞)


カ ー メ ー カ 2009年12月号(第305号)


10.トヨタ F1撤退

 トヨタは、自動車レース世界最高峰のF1(フォーミュラー
1)から09年限りで撤退すると発表した。年間数
百億円の費用負担から「経済状況を考えると継続
は難しい」(豊田章男社長)と最終判断したもの
だ。

(11月5日 日刊工業新聞)
11.ヤマハ発から正社員240人

 トヨタは、販売好調なハイブリッド車(HV)な
どの増産に対応するため、ヤマハ発動機から正社
員240人を受け入れた.主力の2輪車不振で、国内
工場の余剰人員を抱えるヤマハ発動機との思惑が
一致した。

(11月6日 日刊工業新聞)
12.トヨタ 営業赤字縮小

 同社は、10年3月期連結決算の営業損失が8月
公表時より4000億円圧縮し3500億円の赤字にな
ると発表した。各国の新車購入補助制度による
販売増に加えて、原価低減と経費削減などで赤
字幅を圧縮する。

(11月6日 日刊工業新聞)
13.スズキ12年春稼動

 同社は、凍結していたタイの4輪車工場建設プロ
ジェクトを再始動。生産能力を年5万台規模と当初計
画の半分に縮小し近く着工、計画より1年以上遅れ
の12年春稼動を目指す。業績が回復基調にあるた
め昨秋の世界不況で止まった大型投資案件が稼働。

(11月10日 日刊工業新聞)


14.トヨタ ペタル改修へ

 同社は、米国で販売する車の運転席フロアマットが
外れてアクセルペタルが戻らなくなる恐れがある問題
でペダル改修の方針を固めた。販売店を通じて対
象8車種計400万台程度の車両を自主的に回収し
ペダルをマットに引っかかりにくい形状に変更する。

(11月16日 日刊工業新聞)
15.トヨタ 中国販売100万台

 同社は、中国での販売目標台数を12年までに09
年見通しと比べ4割以上の増加となる年100万台に
引上げる。現在策定中の地域別の中期計画に、10
年以降に年10万台超の規模で販売を上積みする計
画を盛り込む。

(11月17日 日刊工業新聞)


16.日本ボルボ吸収

 日産ディーゼル工業は、100%出資子会社の日本
ボルボ(埼玉県上尾市)を10年1月1日付けで吸
収合併すると発表。同社は94年設立で従業員68
人。トラックやバスのほか建設機械、発動機などボル
ボ製の輸入販売を手がけている。

(11月17日 日刊工業新聞)
17.日産 中国500店体制

 同社は、12年までに中国合弁の乗用車販売店を
現行の約360店から500店越にする。発展が遅れる
3級都市と呼ばれる地域に集中的に出展する3級都
市の販売店は現在、約200店だが早期に約300店に
する計画。

(11月18日 日刊工業新聞)


17.日産 「環境」で新車構成

 同社は、全方位の環境対応技術で、10年に新
車攻勢をかける。ガソリン車では過給器を付けた
小型エンジンやアイドリングストップ機構を小型乗用車に
新規採用する。クリーンディーゼルエンジン車をミニバンに
設定する方向で検討に入った。

(11月19日 日刊工業新聞)
18.トヨタ 印150店体制

 同社は、10年末までに、インドの販売店を現在の
2倍強にあたる150店に増加。10年末にインドで低価
格小型車「エントリー・ファミリー・カー(EFC)」を発売す
るのにあわせ、販売網を拡充。ベンガルール市のほか、
ニューデリー市やムンバイ市などの都市部を中心に設置。

(11月25日 日刊工業新聞)


19.海外生産5社プラス

 乗用車メーカー8社が発表した10月の生産・販売・輸
出実績によると海外生産は中国がけん引し、5社が
前年同月比プラスになった。トヨタ自動車、日産自動車、
ホンダ、富士重工業、マツダ、スズキの6社は10月単月と
して過去最高の中国生産台数を記録した。

(11月30日 日刊工業新聞)
20.三菱自動車の世界戦略車開発
 
 同社は、世界戦略車「グロ−バルスモ−ル」と
次期軽自動車の開発を分け、別プロジェクトとす
る。量産効果とコストダウンの狙いだったが、日
本の軽規格と市場要求を盛り込むリスクが高く、
個別開発に切り替えた。

(12月2日 日刊自動車新聞)



部 品 ・ 用 品 2009年11月号(第304号)


21.HV向け次世代回生ブレーキ

 日信工業は、ハイブリッド車向け次世代回生ブレー
キ開発を加速。主要納入先ホンダは10年以降HVの品
ぞろえを強化する方針で燃費効率向上のため、
回生ブレーキには減速時の制動エネルギーを電気に変換
してバッテリーに蓄える性能の向上が求められる。

(11月10日 日刊工業新聞)
22.ショウワ パワステテ生産再編

 同社は、11年度をめどにパワステアリングの生産体制
を見直す。ホンダ向けに英国工場で生産する油圧式
パワステアリング(HPS)を御殿場第2工場(静岡県)に
集約。また米HPS工場で内製化している構成部品を
アジアに移管し、組み立てに専念させる。

(11月16日 日刊工業新聞)
23.部品各社 上方修正相次ぐ

 日刊自動車新聞の集計によると、調査した部品
関連企業の73%が09年4〜9月の売上げもしくは
利益の上方修正を行っていた。体質転換が進み第
一四半期決算で5割の企業が通期赤字を見込んで
いたが第二四半期では6割程度が黒字を見込む。

(11月19日 日刊自動車新聞)
24.部品大手黒字浮上
 
 自動車部品メーカー最大手のデンソーは、中間
期の減収幅は31.2%だったが、通期では同10.9%
に圧縮。中間期・通期ともに全ての利益が黒字に
転換する。アイシン精機も180億円の最終赤字は
は残るが、営業ベースでは黒字に転換する見込み。

(11月19日 日刊自動車新聞)
25.車部品 回復鮮明に

 自動車部品・車体メーカーの収益改善基調が鮮明
になってきた。日刊工業新聞社の上場企業100
社の業績まとめによると、合計で10年3月期連
結の営業利益が前期に比べほぼ倍増の見込みと
なった。

(11月23日 日刊工業新聞)
26..物流改革でコスト減

 トヨタ自動車系部品各社が国内外で物流改革に乗り
出している。トヨタ紡織は11年度までに海外生産拠点
への船舶物流を地域ごとに一本化し、海外部品物
流費を08年度比で2割削減する。アイシン精機はグループ
主要11社による共同物流を09年度下期中に本格化。

(11月25日 日刊工業新聞)
27.昼間ライト点灯DRLで日本市場開拓

 台湾のランプメーカーの光裕交通器材有限公司は、
LEDを使ったDRL(昼間ライト点灯)モジュールを発売
11年2月欧州で乗用車への装着義務化がスタート予
定で、米・アジアでも12年以降義務化が予定され
る為、日本国内の自動車メーカーに広げる方針。

(12月4日 日刊自動車新聞)
28.トヨタ「シエナ」に初採用
 
 ブリヂストンは3世代目となる新型ランフラッ
トタイヤが、トヨタ自動車の新車装着タイヤとし
て採用されたことを発表した。3世代タイヤを納
入するのは始めて。この結果、スペアタイヤが不
要となる。

(12月4日 日刊自動車新聞)
29.太平洋工業の新工場
 
 太平洋工業は宮城県に新工場を建設する。ホイ
−ルキャップ、バッテリ−ケ−スの組み付け加工
などを行う。東北地区の取引先の増加に伴い物流
コストの低減を図る。来年5月稼動し、年間10億
円の売上げを見込む。

(12月5日 日刊自動車新聞)


建 機 ・ 農 機 2009年12月号(第305号)


30.ホンダの小型除雪機

 同社は、小型除雪機「スノーラ」に廉価タイプ
の「HS760JSE」を追加設定し、農機特約店、ホー 
ムセンターなどから販売すると発表した。集めた
雪を噴出す方向や距離を調節する機能を手動式と
したことで既存タイプより4万5千円低価格化。

(11月13日 日刊自動車新聞)
31.コベルコ建機のミニショベル

 同社は、狭所作業に優れた重量3t級の後方超小
旋回ミニショベル「SK30SRスマート」を発売する。
従来機「SK30SR」は4t積みトラックでの搬送だっ
たが、軽量化して3t車での搬送を可能にした。価
格は480万円。

(11月19日 日刊工業新聞)


デ ー タ 2009年12月号(第305号)


32.認証4ヶ月連続増加

 国交省発表の9月末工場数は、認証工場が前月
比58工場増の9万1505で4ヶ月連続の増加となった。
指定は3工場減の2万9069でこちらは5ヶ月振りの
減少となった。認証(指定含)は新規162、廃止
102。指定は新規30、廃止32。

(11月14日 日刊自動車新聞)
33.13カ月連続減32万台

 自工会が日発表した10月の生産・輸出実績によ
ると4輪車の国内生産は前年同月比19.1%減の82万
910台と13カ月連続で前年同月を下回った。78年
以来31年ぶりの低水準。ピークの90年の126万3321
台に比べ3割以上減少した。

(12月1日 日刊工業新聞)
34.3カ月連続増も低水準

 自販連と全国軽自動車協会連合会が1日まとめ
た11月の新車販売台数は前年同月比18.3%増の43
万6535台となり、3カ月連続で前年同月を上回っ
た。政府の販売支援策によって登録車同36.0%増
の29万3410台と伸び、全体をけん引した。

(12月2日 日刊工業新聞)
35.軽自動車は6.5%の減

 11月の軽自動車新車販売台数は、前年同月比
6.5%減の14万3125台で13カ月連続のマイナス。
乗用車が8.2%減12カ月連続マイナス貨物車は、
2.4%の減少。180万台を下回るのは98年以来、
11年ぶりとなった。

(12月2日 日刊自動車新聞)
36.年1000万台割れ回避

 米調査会社オートデータによると11月の米新車販売
台数は前年同月比139台減74万6928台と10月同様
にほぼ前年並みの水準を維持。現代自動車が同
45.9%増で、5カ月連続の増で存在感が高まった。
日系では日産自動車と富士重工業が2ケタ増。

(12月3日 日刊工業新聞)
37.プリウス首位快走
 
 自販連によると11月の登録乗用車車名別販売
ランキングによると「プリウス」が2万6815台を
販売し7カ月連続で首位となった。1月からの累計
販売台数も18万」6282台となり暦年で20万台超
えは確実になった。

(12月5日 日刊自動車新聞)
38.新車登録2ヶ月連続二桁伸長

 11月の新車登録台数は、前年同月比36.0%増の
29万3410台。消費税3%から5%に上昇する直前の
駆け込み需要。乗用車は前年同月43.9%増で4カ
月連続のプラス。小型乗用車はも4カ月連続の前
年超え。

(12月2日 日刊自動車新聞)


そ の 他 2009年11月号(第304号)


39.販売アジア頼み続く

 車大手8社2009年4−9月期連結決算が出そろった。
ホンダ、日産自動車など4社が本業のもうけを示す営
業利益で黒字を確保したほか、営業赤字のトヨタ自動
車など4社も直近見通しに比べ赤字幅が縮小し、業
界全体で収益改善が進んだことが鮮明になった。

(11月6日 日刊工業新聞)
40.FCVの航続性能ガソリン車と同等

 経産省・資源エネルギー庁の水素・燃料電池実証
プロジェクト(JHFC)は、燃料電池車(FCV)の航
続距離性能はガソリン車と同等水準と報告。実証し
た長距離走行実証試験の結果2回の燃料補給で、
東京−福岡間の1137キロbを19時間で走破。

(11月16日 日刊工業新聞)



工業会だより2009年12月号(第305号)



 
12月の主要事業活動

   3 上期監査          当 会
   4 会員懇談会         神 戸
   9 ニュース便覧編集委員会   当 会
  28 仕事納め          当 会


 
 2009年12月号
 
 通巻第305号 
 
 平成21年12月9日・編集
 
 本号の原稿執筆・編集作業担当委員
 
 委員長 滝本愼也 拒齧{計器製作所  
  委員  新保算章  旭 産 業(株)
  委員  山田勝己  三栄工業(株)
  委員  岡安禧次 (株)東日製作所
                
                          【順不同】