1０.トヨタ Ｆ１撤退
トヨタは、自動車ﾚｰｽ世界最高峰のF1（ﾌｫｰﾐｭﾗｰ
1）から09年限りで撤退すると発表した。年間数
百億円の費用負担から「経済状況を考えると継続
は難しい」（豊田章男社長）と最終判断したもの
だ。
（１１月５日 日刊工業新聞）
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１１．ヤマハ発から正社員240人
トヨタは、販売好調なハイブリッド車（HV）な
どの増産に対応するため、ヤマハ発動機から正社
員240人を受け入れた.主力の2輪車不振で、国内
工場の余剰人員を抱えるヤマハ発動機との思惑が
一致した。
（１１月６日 日刊工業新聞）
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１２．トヨタ 営業赤字縮小
同社は、10年3月期連結決算の営業損失が8月
公表時より4000億円圧縮し3500億円の赤字にな
ると発表した。各国の新車購入補助制度による
販売増に加えて、原価低減と経費削減などで赤
字幅を圧縮する。
（１１月６日 日刊工業新聞）
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１３．スズキ12年春稼動
同社は、凍結していたタイの4輪車工場建設ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄを再始動。生産能力を年5万台規模と当初計
画の半分に縮小し近く着工、計画より1年以上遅れ
の12年春稼動を目指す。業績が回復基調にあるた
め昨秋の世界不況で止まった大型投資案件が稼働。
（１１月１０日 日刊工業新聞）
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１４．トヨタ ペタル改修へ
同社は、米国で販売する車の運転席ﾌﾛｱﾏｯﾄが
外れてｱｸｾﾙﾍﾟﾀﾙが戻らなくなる恐れがある問題
でﾍﾟﾀﾞﾙ改修の方針を固めた。販売店を通じて対
象8車種計400万台程度の車両を自主的に回収し
ﾍﾟﾀﾞﾙをﾏｯﾄに引っかかりにくい形状に変更する。
（１１月１６日 日刊工業新聞）
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１５．トヨタ 中国販売100万台
同社は、中国での販売目標台数を12年までに09
年見通しと比べ4割以上の増加となる年100万台に
引上げる。現在策定中の地域別の中期計画に、10
年以降に年10万台超の規模で販売を上積みする計
画を盛り込む。
（１１月１７日 日刊工業新聞）
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１６．日本ボルボ吸収
日産ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ工業は、100％出資子会社の日本
ﾎﾞﾙﾎﾞ（埼玉県上尾市）を10年1月1日付けで吸
収合併すると発表。同社は94年設立で従業員68
人。ﾄﾗｯｸやﾊﾞｽのほか建設機械、発動機などﾎﾞﾙ
ﾎﾞ製の輸入販売を手がけている。
（１１月１７日 日刊工業新聞）
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１７．日産 中国500店体制
同社は、12年までに中国合弁の乗用車販売店を
現行の約360店から500店越にする。発展が遅れる
3級都市と呼ばれる地域に集中的に出展する3級都
市の販売店は現在、約200店だが早期に約300店に
する計画。
（１１月１８日 日刊工業新聞）
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１７．日産 「環境」で新車構成
同社は、全方位の環境対応技術で、10年に新
車攻勢をかける。ｶﾞｿﾘﾝ車では過給器を付けた
小型ｴﾝｼﾞﾝやｱｲﾄﾞﾘﾝｸﾞｽﾄｯﾌﾟ機構を小型乗用車に
新規採用する。ｸﾘｰﾝﾃﾞｨｰｾﾞﾙｴﾝｼﾞﾝ車をﾐﾆﾊﾞﾝに
設定する方向で検討に入った。
（１１月１９日 日刊工業新聞）
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１８．トヨタ 印150店体制
同社は、10年末までに、ｲﾝﾄﾞの販売店を現在の
2倍強にあたる150店に増加。10年末にｲﾝﾄﾞで低価
格小型車「ｴﾝﾄﾘｰ・ﾌｧﾐﾘｰ・ｶｰ（EFC）」を発売す
るのにあわせ、販売網を拡充。ﾍﾞﾝｶﾞﾙｰﾙ市のほか、
ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ市やﾑﾝﾊﾞｲ市などの都市部を中心に設置。
（１１月２５日 日刊工業新聞）
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１９．海外生産5社プラス
乗用車ﾒｰｶｰ8社が発表した10月の生産・販売・輸
出実績によると海外生産は中国がけん引し、5社が
前年同月比ﾌﾟﾗｽになった。ﾄﾖﾀ自動車、日産自動車、
ﾎﾝﾀﾞ、富士重工業、ﾏﾂﾀﾞ、ｽｽﾞｷの6社は10月単月と
して過去最高の中国生産台数を記録した。
（１１月３０日 日刊工業新聞）
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２０．三菱自動車の世界戦略車開発
同社は、世界戦略車「グロ－バルスモ－ル」と
次期軽自動車の開発を分け、別プロジェクトとす
る。量産効果とコストダウンの狙いだったが、日
本の軽規格と市場要求を盛り込むリスクが高く、
個別開発に切り替えた。
（１２月２日 日刊自動車新聞）
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